つくば市議会 2021-06-25 令和 ３年 ６月定例会−06月25日-05号
敬老福祉大会が中止になり、その代わりに祝い品をお贈りするということですが、１年半ほど前に国内で初めて新型コロナウイルスが発見され、現在のコロナ禍の中で、つくば市はこれまで中小企業を応援する電子マネーＰａｙＰａｙでの30％還元事業や、国の特別定額給付金の対象外となった期間に出生をされた方へのベビーポイント事業、また成人式が中止となった代わりに１万円を支給した祝い金事業などを行っております。
敬老福祉大会が中止になり、その代わりに祝い品をお贈りするということですが、１年半ほど前に国内で初めて新型コロナウイルスが発見され、現在のコロナ禍の中で、つくば市はこれまで中小企業を応援する電子マネーＰａｙＰａｙでの30％還元事業や、国の特別定額給付金の対象外となった期間に出生をされた方へのベビーポイント事業、また成人式が中止となった代わりに１万円を支給した祝い金事業などを行っております。
経済対策のところでは、対象外への支援も検討していくとのことでしたので、ぜひお願いしたいということと、やっぱり20％の減収ぐらいまで範囲を広げて救ってほしいという中小企業の経営者の方たちからの要求も耳にしておりますので、ぜひこの際、20％の減収まで対象を広げて、早急な支援策、第２弾の発令をお願いしたいと、これは要望になりますが、よろしくお願いしたいと思います。
について 議案第38号 市道路線の廃止について 議案第39号 市道路線の変更について 議案第40号 財産の取得について 議案第41号 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について 請願３第１号 ゼロカーボンシティ宣言に関する請願 請願３第２号 「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策
│ │ │ │（３）Ｐ33 （款）７．商工費（項）１．商工費 │政策イノベーシ│ │ │ （目）２．商工業振興費 │ョン部長 │ │ │ （事業）17．スタートアップ推進に要する経費 │ │ │ │ 創業期技術系中小企業者等事業支援補助金の減額理由
創業期技術系中小企業者等事業支援補助金の、これも昨年からの減額理由について伺います。 次に、議案第８号 令和３年度つくば市一般会計予算、28ページになります。歳入、款16県支出金、項２県補助金、目４農林水産業費県補助金、強い農業・担い手づくり交付事業補助金などと、その他県補助金の減額となっていると思われますが、その理由について伺います。
国の小規模事業者持続化補助金の要件に当てはまらない中小企業者などへの販路拡大補助金についての申請状況をお聞きいたします。 次に、三つ目です。 失業した市民、そして市内事業者で休業している人や学生などを新規雇用した法人、個人事業主に対する雇用促進交付金についての申請状況についてをお聞きいたします。 続きまして、四つ目になります。 タクシー買物代行事業の利用状況についてをお伺いいたします。
大手企業に圧迫されていた中小企業や個人商店はますます苦境に立たされております。市はその現実を把握し何に予算をかけるべきか、人を支え、人に明日も頑張って生きていこうと励ますために、行政はどう手を差し伸べていくのか、それを考えて政策を行っていくべきだと思います。 この後、議案にもありますが、高齢者の一般敬老祝金を廃止してよいことあるでしょうか。
│ │ │ │（１）窓口の相談体制 │ │ │ │（２）相談件数及び相談内容 │ │ │ │（３）これまでの事業成果と今後の課題 │ │ │ │（４）市内小規模事業者・中小企業への支援についての市の見│
つくば市は、御存じのとおり、ほとんどが中小企業、もっと細かく言えば、ほとんどが零細企業でありますから、もう景気の波あるいはその人の流れの行方いかんによっては、あっという間に立ち行かなくなる、そういう業種が多いわけであります。そういう中で、このコロナと経済の両立、それをどのようにつくばとしては取り組んでいこうとしているのか、そのことについて、改めてお聞きしたいと思います。
しかし、企業規模や業種、事業形態によっては統一的な対応は難しく、特に市内の大部分を占める中小企業・小規模事業者にとっては経費や人材など、導入に向けて多くの課題があります。現在つくば市では、経営支援ワンストップ窓口を設置し、市内事業者から働き方改革を含めた様々な相談を受けています。この相談の中で、事業者ごとの課題に応じ、補助金活用や経営アドバイスなど必要な支援を行っていきます。
さらに経済対策として、クラウドファンディングによる市内事業者応援チケット事業や、失業または休業した市民の積極的な雇用促進事業、中小企業販路拡大支援事業等を実施してきました。 今月１日には、１日当たりの市内感染者数が20人を超え、過去最多を更新するなど、感染拡大局面を迎えています。
経営支援ワンストップ窓口は、小久保議員にお答えしたとおり、市職員のほか、中小企業診断士をはじめ社会保険労務士などの専門家による相談体制を構築し、現在では１日平均30件を超える相談や助言を行っています。 今後もより多くの市内事業者に御活用いただけるように、商工会や金融機関と連携しながら、他の市独自制度を含め、広く周知活動を行っていきます。
○議長（神谷大蔵君） 経済部長野澤政章君 〔経済部長 野澤政章君登壇〕 ◎経済部長（野澤政章君） 経営支援ワンストップ窓口は、国や市の経済支援制度の案内や申請手続のサポート等を行うため、市職員のほか、中小企業診断士１名が常駐し、平日週４日、休日月２日開設しています。さらに、高度な支援が必要な事業者のために、専門家によるコンサルティングを月５日実施しています。
これまでに議会において議決いただいた緊急経済対策については、経営支援ワンストップ窓口を８月11日に開設し、テナント等支援補助金、事業継続給付金、中小企業等販路拡大補助金の３事業とともに、８月18日から申請受付を開始しました。 ８月21日からはタクシーによる買物代行事業、８月24日からは市内事業者応援チケット事業の文化芸術応援プロジェクトと、順次スタートさせています。
また、固定資産税、都市計画税については、事業収入が前年同期と比較し30％以上減少した中小企業者、小規模事業者に対して、令和３年度に限り負担を軽減するため、課税標準額をゼロまたは２分の１とする特例制度が設けられました。固定資産税及び都市計画税の軽減に関する相談件数は７月20日現在43件です。 ○議長（神谷大蔵君） 生活環境部長谷内俊昭君。
◆皆川幸枝 委員 まず、市内の有効求人倍率と、あと、こういった様々な指標というか判断のために数値的なものとかあると思うんですが、現在の市内の経済状況というんですかね、そういった中小企業とかも含めて、どういった状況にあるのか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。 ○黒田 委員長 渡邊経済支援室長。
次に、２番、中小企業販路拡大支援事業は、中小企業事業者持続化補助金を国に申し込んでも不採択となってしまった小規模事業者約20社、もともと対象とならない中小企業20社等を想定しまして、約3,000万円を計上しております。
２番、中小企業販路拡大支援事業につきましては、中小企業の販路拡大のための経費の一部を補助するとともに、国の小規模事業者持続化補助金が不採択となった小規模事業者も併せて対象とするものでございます。 ３番、事業者経営支援ワンストップ窓口事業につきましては、経済支援施策に係る相談窓口を設置したり、専門家から助言や指導を受けられる体制を整備するものでございます。
新聞とかテレビのアンケート等を見ますと、とにかく何とか多少は生き長らえるのではないかというのは大企業であって、中小企業に至っては非常に厳しいという話なんですよね。ところが、その数はどちらが多いかというと、大企業よりも中小企業が圧倒的に数が多いわけでありまして、中小企業の中で最も多いのが数人以下で経営している零細企業が圧倒的に数が多いんですよ。
ちなみに、県内では、水戸市は、売上げが昨年比30％から50％未満の中小企業に一律20万円、個人事業者10万円、お隣の土浦市では、売上げ昨年比30％から50％未満の農業、漁業、製造業、飲食業、小売業などの市内事業者法人、個人事業者に最大20万円の独自制度を創設いたしました。 私は、第二次地方創生臨時交付金の活用を提案したいと思います。