笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
上 馬 健 介 ────────────────────────── 議 事 日 程 第 ６ 号 令和５年３月１７日（金曜日） 午 前 １０ 時 開 議 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 陳情第5-1号 「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策
上 馬 健 介 ────────────────────────── 議 事 日 程 第 ６ 号 令和５年３月１７日（金曜日） 午 前 １０ 時 開 議 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 陳情第5-1号 「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策
中段、２目商工振興費でございますが、主に中小企業金融支援事業、雇用対策事業、創業支援事業、地場産業である笠間焼及び稲田御影石の支援事業関連の経費でございます。 ７節、報償費23万円につきましては、笠間焼及び石の百年館における事業費等への報償費として計上してございます。
また、新たに地方創生の戦略となるデジタル田園都市国家構想総合戦略も同日に閣議決定がされ、デジタルの力によって地方創生の取組を加速、進化していくとして、中小企業や観光のデジタルトランスフォーメーション、スマート農林業などを推進する施策が位置づけられました。
市内地場産業の内訳について伺うという御質問でございますが、地場産業という言葉は、一般的には、ある特定の業種の地元資本の中小企業が特定地域に集積しつつ産地を形成し、その地方の労働力や技術、原材料等の経営資源を活用して、生産、販売活動を行っている産業と定義されております。
具体的には、電力・ガス料金の激変緩和策など直接的な支援も展開される一方で、地域の脱炭素化、再エネ導入の推進、家庭部門の省エネルギーの推進、米粉の利用促進、中小企業等事業再構築促進、観光地・観光産業の再生・高付加価値化、地域スポーツクラブの活動体制整備、伝統行事等の振興、リカレント教育の推進、地域女性活躍の推進、幼稚園のＩＣＴ環境整備、スタートアップ創出強化、グリーンイノベーションの推進、ＧＩＧＡスクール
それから、７番、公共事業の落札に関して、入札に関してなんですけれども、これは、中小企業の倒産が全国で増加しており、企業の持続的活動を支える仕組みがあることが必要だと考えるわけですけれども、そのチェックは落札までのどの段階の審査で行われるのか。
────────────────────────── 請願第４−１号 「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」採択の請願書 ○議長（石松俊雄君） 日程第２、請願第４−１号 「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」採択の請願書を議題といたします。
２目商工振興費ですが、主に中小企業金融支援、雇用対策事業、笠間陶芸修行工房、創業支援事業、笠間焼関係、あとは稲田石関係の事業の経費となってございます。 ７節、こちら報償費につきましては、笠間焼及び石の百年館における事業費等への報償費23万円を計上してございます。 次に、147ページになります。
市内中小企業の経済活動支援について、簡潔にお願いしたいと思います。 ○議長（石松俊雄君） 産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君） ３番内桶議員の御質問にお答えします。 市内中小企業の経済活動の支援についてでございますが、昨年度、商工関連の主な支援といたしまして、笠間市飲食店緊急応援パスポート事業、笠間市中小企業サポート事業等を実施しております。
同じページの２段下に行っていただきまして、５目中小企業事業継続応援貸付金元利収入、１節中小企業事業継続応援貸付金元利収入としまして14万6,750円を収入してございます。成果報告書につきましては、上から３段目と５段目に記載してございます。 続きまして、決算書の52、53ページ、成果報告書76、77ページをお開き願います。
今後の方向としては、2050年のカーボンニュートラル等に向けた新たな交付金、デジタル庁を核としたデジタル化の加速、中小企業支援や観光再生など地方での取組の環境整備、子ども・子育て支援の包括的なパッケージの策定などが想定されます。 本市においては、一刻も早い市民生活の日常を取り戻すことを念頭に進めながら、国の概算要求の内容にも注視し、市民生活の向上につながる新たな取組を検討してまいります。
歳出においては、市民活動費の地域集会場建設事業費補助金や民生費では、保育所整備交付金2,065万円、商工振興費では、中小企業事業継続応援貸付金負担金895万2,000円など、そのほかにも市民生活に必要な予算が計上されており、これらは至急市民に届けていく必要があります。 しかし、次の項目の支出は不適切であり、認められませんので反対いたします。
第６款商工費、第１項商工費、２目商工振興費895万2,000円の増は、18節負担金補助及び交付金に、県と協調して中小企業者などに事業継続資金を無利子・無担保で貸し付けする負担金750万円が主なものでございます。 18ページを御覧ください。
また、中小企業の方が困るということは理解できるが、最低賃金とセットに中小企業への具体的支援を拡充すべきであるとの意見がありました。 次に、反対の立場からの意見でありますが、地域間格差を縮小させるための施策を進めるには、企業がたくさんある自治体とそうでない自治体では、企業の業績も変わるため、賃金の差が出て当然である。
２目商工費ですが、主に中小企業資金融支援事業、あとは雇用対策事業、笠間陶芸修行工房ｎｉｄｏ運営事業、創業支援事業、事業承継支援事業、笠間焼事業、稲田石事業関連の経費が計上してございます。 ７節報償費につきましては、笠間焼及び石の百年館における事業の報奨費を計上させていただいております。
それから、７問目、対象事業者の企業規模で中小企業基本法の定義に該当する者は、業種分類でいうと四つあるそうなんですけれども、製造業、その他、一つはね、それと、卸売業、小売業、サービス業で、それぞれ何社が該当するんでしょうか。 それから、８問目、対象企業で撤退した企業が今まであるのかどうか。あるとすれば、何社でしょうか。 １回目の質問、よろしくお願いいたします。
施策別に説明を申し上げますと、まず、マスクの確保、配布などの市内における感染防止対策事業が、予算額約５億円に対しまして執行率は20.7％、中小企業の感染防止対策事業など、市内企業、事業者等の継続及び雇用の維持に係る事業費が約２億9,000万円、その執行率が45.2％、インフルエンザ予防接種など市民生活における健康維持対策事業費が約6,100万円で執行率は54.8％、特別定額給付金と臨時給付事業費が予算額約
また、昨年度につきましては、国、県と協働によりまして、県内の中小企業者への就業などとともに移住する方に対しまして100万円を交付する移住支援事業を実施しており、本年度につきましては、この事業について登録企業の募集等を進めているところでございます。
新型コロナウイルス感染症防止対策といたしましては、ストップ感染拡大として、広報紙や市のホームページと企業訪問によりまして、いばらきアマビエちゃん、それから厚生労働省が開発した感染者と接触を通知するシステムＣＯＣＯＡの登録依頼を行い、各事業者へは、業種別の感染防止対策ガイドラインに基づいた予防を実施していただくとともに、笠間市中小企業等サポート事業補助金による消毒液やフェイスシールド等の衛生用品購入を
同じページ、６目中小企業事業継続応援貸付金元金収入といたしまして、１節中小企業事業継続応援貸付金元金収入としまして２万5,000円を収入してございます。 次に、決算書52ページ、53ページ、成果報告書は80、81ページになります。 こちら雑目になりまして４項雑入、５目雑入、２節雑入ですが総額４億3,200万7,329円のうち、商工課分としては151万5,000円を歳入してございます。