石岡市議会 2022-11-29 令和４年第４回定例会（第１日目） 本文 開催日：2022-11-29
中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援。最後の８つ目でございます。地域公共交通や地域観光業等に対する支援の合計８項目でございます。以上の国の推奨事業の中で全部局等におきまして交付金の活用検討を行いまして、全体の調整を経て各事業に交付金を振り分けたものでございます。
中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援。最後の８つ目でございます。地域公共交通や地域観光業等に対する支援の合計８項目でございます。以上の国の推奨事業の中で全部局等におきまして交付金の活用検討を行いまして、全体の調整を経て各事業に交付金を振り分けたものでございます。
次に、この中小企業事業継続応援貸付金負担金、決算では３１０万になっていますよね。予算との関係の執行率、財源、以下、お願いします。
まず、国でございますが、中小企業の事業継承支援窓口として、茨城県事業承継・引継ぎ支援センターがあり、無料で相談業務を行ってございます。当センターでは後継者人材バンクを運営しており、マッチング支援なども行ってございます。また、事業承継・引継ぎ補助金がございまして、事業承継や新たな取組をチャレンジする中小規模事業者を対象として補助を行ってございます。
│ │ │ │ │ (5) 地域経済の活性化を考えれば、公設公営方式 │ │ │ │ │ で、地元の中小企業や林業の力を活用すべきで │ │ │ │ │ はないのか。
令和４年第３回石岡市議会臨時会において予算計上いたしました中小企業等事業復活給付金につきまして、見込みを超える申請件数により予算額が不足することから、給付に必要となる経費を増額するものでございます。 次に、同じく商工費の産業推進事業８３９万８,０００円でございます。
勤労青少年ホームは、昭和５６年４月に福利厚生施設に恵まれない中小企業に働く青少年の福祉の増進を図るため、健全な余暇活動を提供する施設として、勤労青少年福祉法に基づき、地域の勤労青少年の福利厚生のために、その役割を果たしてきた施設でございまして、築４１年になります。 現在の利用者数でございますが、直近の令和３年度におきましては、延べ２万２,５８１人でございます。
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、市内経済や事業者の経営継続を支援する取組として、キャッシュレス決済ポイント還元業務委託料３,６２２万２,０００円の増額と新たに中小企業等事業復活給付金４,５００万円を計上するものでございます。 次に、土木費の公共交通事業者支援事業１,１３５万円でございます。
それで、具体的に、私、見ますと、コロナの問題では中小企業の方が大変です、飲食業の方も大幅に店を閉じている。私の周りでも店を閉じているのが増えてきました。それから、ウクライナの問題です。ご存じのように原油高がものすごいですよね。これは全部に影響を及ぼして大変な状況です。それから、高齢化社会に向かっている。
次に、八郷商工会との連携についてでございますが、八郷商工会と連携して新型コロナ経済対策の中小企業緊急支援事業補助金の取組や市独自の給付金の周知、申請支援を実施してきたところでございます。また、融資あっせんの審査会や経営発達支援計画を策定していただき、八郷商工会と連携をして事業者支援を行っております。
次に、５点目の中小企業事業継続応援貸付金については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業継続に必要な資金を茨城県と市町村が協調貸付けするものでございます。令和３年９月３０日で受付期間が終了しており、予算額は４６０万円で、貸付件数は７件、執行済額は３１０万円でございます。
一方、市内で工場等を新増設した際に新たに市内在住の従業員を５人以上、中小企業にあっては３人以上雇用した企業に対し、雇用人数に応じて最大３年間の補助を実施しております。 引き続き、市民が石岡市で働き石岡市で暮らすことができるよう、関係者と協力しながら雇用対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、人口減少についてであります。
令和２年度の各事業でございますが、初めに中小企業緊急支援事業補助金は、一月の売上高が前年の同月と比較して５０％以上減少しながらも、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んだ事業者に対し補助金を行った事業で、申請件数は６４件、交付金額は１,１４７万２,０００円でございます。
商工費におきましては、中小企業等に対する新型コロナウイルス関連交付金の交付実績について、企業誘致推進事業における日本立地センター賛助会員の是非と有効活用についてなどの質疑がなされました。 土木費におきましては、木の住まい助成事業の実態を踏まえた制度の見直しについて、乗合いタクシーの利便性向上についてなどの質疑がなされました。
こちらに関しましては、市民を大企業が５名、中小企業が３名以上雇用した企業に対して、１人当たり１２万円を最大３年間補助している企業誘致雇用促進奨励補助金が２社８名で、９６万円の補助を行っているところでございます。
当委員会に付託されました請願第５・「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」採択の請願に対する当委員会の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。 本請願は、令和３年第１回定例会において経済建設消防委員会に審査付託され、令和３年第２回定例会において、現在の産業建設委員会において、審査を行った請願であります。
│経済建設消防 │ 令和３年第１回 │ │ │ │ │ 委 員 会 │ （継続審査） │ │ │ │ ├───────┼───────────┤ │ │ │ │ │ 令和３年第２回 │ │ │ │「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支
────────────────────── 追加日程 請願第５、陳情第１０ 145 ◯議長（菱沼和幸君） 次に、請願第５・「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」採択の請願、陳情第１０・医療環境の整備充実を求める陳情の
また、事業所を新設、開設し、市内在住の従業員を５名以上、中小企業は３名以上増加させた企業に対しまして、雇用者１名につき年間１２万円の補助をしてございます。 なお、令和２年度の実績につきましては、２社で９６万円となってございます。そのほかにも固定資産税の減免、課税免除などを行っております。
────────────────┼───────┼──────────┼───┤ │ │ │経済建設消防 │ 令和３年第１回 │ │ │ │ │ 委 員 会 │ （継続審査） │ │ │ │ ├───────┼──────────┤ │ │ │「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支
対象者につきましては、市内の中小企業の、失礼いたしました、商品券とちょっとご答弁してしまいましたが、商品券ではなくて、キャッシュレス決済ポイントの還元ということで、対象事業者につきましては、市内の店舗を、キャッシュレスを利用した方を対象としているところでございます。