筑西市議会 2022-12-23 12月23日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
９月議会で約３億1,600万円の補正増の予算を組みましたが、12月議会ではさらに主なものだけでも、小学校で約1,150万円、中学校で約1,060万円、下水道と農業集落排水事業を合わせて2,380万円、あけの元気館で約440万円、これで合わせて計約5,000万円の追加予算となっています。こうした直接経費の計上は困ったことではあるけれども、仕方のないことでもあります。
９月議会で約３億1,600万円の補正増の予算を組みましたが、12月議会ではさらに主なものだけでも、小学校で約1,150万円、中学校で約1,060万円、下水道と農業集落排水事業を合わせて2,380万円、あけの元気館で約440万円、これで合わせて計約5,000万円の追加予算となっています。こうした直接経費の計上は困ったことではあるけれども、仕方のないことでもあります。
答 はさきマリンプールは、波崎地区の小学校４校、中学校３校の計７校が使用する予定です。海浜温水プール、かみす防災アリーナの温水プールは、今後集約し、調整しながら振り分けをしていきます。 問 学校授業としての使用料は市が負担しているのか。 答 アリーナは使用料を、海浜温水プールは指定管理委託料に上乗せし、市が負担しています。 問 当該業者を選定した理由を伺いたい。
２０２１年３月の義務標準法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に３５人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校・高等学校での３５人学級の早期実施も必要です。加えて、きめ細かい教育をすすめるためには、さらなる学級編制標準の引き下げ、少人数学級の実現が必要です。
この条例は、令和５年度の下館中学校と下館北中学校の統合により、スクールバスを運行するために条例を制定するというものだとご説明がありました。そこで、この条例の内容について伺います。 まず、第２条第１項、利用対象者の通学距離をおおむね６キロメートルとした理由について伺います。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。
岐阜県の岐阜市立草潤中学校は、ＩＣＴを活用した学習支援に力を入れた自治体主導による不登校特例校を2021年４月に開校しました。不登校特例校は、不登校の子供に配慮して柔軟な教育課程が実施できるため、通常中学校の授業時間は年間1,015時間でありますが、草潤中学校は770時間、定員は40人ですが、初年度の説明会には120家族、380名が参加しました。
ただいま、議員さん御承知のとおり、来年度から下館北中学校が下館中学校と統合になります。それと、令和６年４月に明野五葉学園開校に伴いまして、明野地区の５校が閉校となるということで、現在、庁内で学校跡地利活用検討委員会、そういったもので利活用どうなのだということで方針等を進めてまいっているところでございます。その中で、現在、サウンディング型市場調査というものを実施してございます。
どのような形での水泳指導を行うかという形でございますが、基本的には指定管理者は小学校・中学校学習指導要領解説体育編の内容を基本といたしまして、小・中学校の年間指導計画の学習内容等を基に、各学校との打合せを踏まえて指導内容を決定し、この指導内容に基づき、教員と協力しながら水泳指導の補助を行っていく形になると思います。
次に、家庭、学校、地域に対してどのように進めていくかということなのですが、これもちょっとマイナーになるのですが、三者面談、中学校から高等学校に行くときに面談がある。そのときにある親子は農業高校と言ったらしいのです。そうしたら、学校の先生が、おたくの子は頭がいいのだから普通高校に行けと、そういう指導をしたというのです。
先日行われました協和杯という筑西少年野球有志の会という方たちが主催で、協和中学校が中心となって行っている大会ですけれども、コロナ禍の中、規模を縮小して行われましたが、協和中学校が、第11回を数える大会なのですけれども、初優勝しまして、大変うれしく思いました。
新聞を小学校２紙、中学校３紙配備。学校司書を小・中学校で1.3校に１人配備などとしております。政府は、93年度から約30年で計６千億円以上の財政支援をしてきたが、現在はいずれも目標を大きく下回っているということでございます。
先ほど田中教育部長のほうから、古河体育館を例に閉鎖の件について答弁がありましたけれども、古くなって、更新には相当費用がかかってしまうということで閉鎖になったと思うのですが、古河体育館の場合、近くには民間の施設、さらには市の建物であります学校が、古河第三小学校、古河第三中学校、その体育館をうまく利用できて、本当に混乱なくスムーズに移行できた、本当にいい例だと思います。
４番目、中学校の給食無料化、無料化ではありませんが、筑西市も助成をしています。５つ目、公共施設の入場料無料化ということがあるのですが、筑西市では例えば子供の遊び場で有料というのはそんなにありません。例えば無料にしているのは、美術館、高校生以下無料、親子同伴でも無料ということです。ですから、明石市が５つのゼロというのを掲げてはいるのですが、筑西市にあるものを考えると、そんなに見劣りしないのです。
２点目は、期日前投票所の中学校区での増設というのはできないのか。常時常設されている期日前投票所は、各中学校区で設置はできないのかというのが２点目。 そして、３点目が、つくば市で行おうとしているインターネット投票を神栖市では実用に向けて検討されるかされないか。参考にしているかしていないかも含めてお答えいただければと思います。 そして、高校の問題です。３校包括連携推進事業についてです。
それはそれでいいのですけれども、私が一番心配をしているのは下館北中学校の件ですが、この下館北中学校には秋山議員もおりますので、あまり何だのかんだのは言いたくないのですが、１点だけお聞きしたいと思います。それは、この資料を見ますと、下館北中学校の基本方向性、２番として事業提案及び選定の選び方、１、２はいいのですけれども、この３番なのです。
下館北中学校の生徒は来年の令和５年度から、明野地区の児童は令和６年度から新たな通学路を通うことになります。保護者の皆様や登下校の見守りをしてくださっている地域の方々からたくさんの声をお聞きしており、特に通学路の問題を一番心配されております。今回保護者から請願も提出されております。
市内中学校には、現在、運動部２０種類、文化部４種類があり、これまで全生徒がいずれかに入部する制度となっておりましたが、生徒の多様なニーズに柔軟に対応できるよう、令和４年度から希望制に変更しており、部活動参加率は約９４％となっております。
しかし、中学校では２割の生徒が加入していない状況がございますので、保険加入の必要性を説明し、100％の加入を目指してまいります。 答弁は以上となります。 ○議長（篠塚洋三君） 山口哲秀君。 ◆11番（山口哲秀君） 子どもの安心のために、ぜひ保険については再度徹底をお願いしたいと思いますが、茨城県では84.2％ということですから、鹿嶋市のほうがまだまだ少ないと思います。
また、統合前には小学校と中学校の連携を重視し、行事や宿泊学習等共同実施、小学５年生、６年生の部活動への参加等、小中連携の取組を行いました。 地元自治会や保護者同士の関係性については、元からの中学校区内であることから円滑であるものの、教職員については、各学校とのやり方の違いによって、しばらくはカルチャーギャップが起こっておりました。
まず、自転車通学をする中学校での交通安全指導についてお答えいたします。中学校では、自転車の安全な乗り方と安全性、危険性を身につけてもらうことを狙いとしまして交通安全教室を実施しております。
５ 生活環境について 10月30日にコスモスプラザにおいて、三和北中学校区の住民を対象とした地域防災訓練を行い約300人が参加しました。震度６強の直下型地震の発生を想定した災害図上訓練を行い、防災活動の円滑化、協力体制の強化を図りました。また、屋外では起震車や車中避難体験などの展示ブースを設置し、防災知識の普及啓発を行いました。