潮来市議会 2015-12-14 12月14日－04号
有村行政改革担当大臣によると、予算執行状況を自主点検する行政事業レビューにより中央省庁においても無駄が削減されたということがあります。有村大臣は、引き続き国民の視点で事業の改善を図り、歳出改革に取り組みたいと強調しております。
有村行政改革担当大臣によると、予算執行状況を自主点検する行政事業レビューにより中央省庁においても無駄が削減されたということがあります。有村大臣は、引き続き国民の視点で事業の改善を図り、歳出改革に取り組みたいと強調しております。
政府は、中央省庁や国の研究機関などの地方移転を進めようとしていますが、対象になっているつくば７機関を含め、重大な提案と考えられます。私は、筑波研究学園都市の建設は、東京一極集中是正の先駆けであり、これまで多くの先人の努力で発展してきたもので、あわせて関係機関に貢献をしてきた歴史があります。ここつくば市内の研究機関を、さらに県外に移転する理由は何一つないと思っております。
その後、平成19年６月に第１版、平成21年１月に第２版の中央省庁業務継続ガイドラインが出され、全省庁でのＢＣＰ策定がもうなされております。これが国の動きであり、社会的な動きとしては、2012年、ですから平成24年、国際標準化機構による国際規格ＩＳＯ22301が発行され、翌年ですから、平成25年にはその日本語訳である日本工業規格ＪＩＳＱ22301が制定されております。
それから、５つ目でありますけれども、政府は民間や中央省庁が持つビッグデータを使い、観光客の動向などを調査可能な地域経済分析システムを広く活用・推進するため、自治体職員等を対象にセミナーを開催するということであります。潮来市も今まさにまち・ひと・しごと創生事業の推進に当たっておりますけれども、そういった中で市の職員の方の積極的な受講を提案いたしますが、これも潮来市長の見解をお伺いしたいと思います。
首相官邸屋上でドローンが見つかった事件を受け，議員立法で首相官邸や国会，中央省庁の上空などの飛行を禁止する法案が提出され，罰則規定を設ける方向で検討中です。 しかし，悪い面ばかりが強調されているようですが，ドローン自体はよい面も多く，ドローンの利活用は行政を初め，いろいろなところで期待されています。 まず，ドローンによる空撮の映像などが挙げられます。
安倍内閣が意図する道州制は，市町村を「地域完結性を有する基礎自治体と改編」し，都道府県を廃止し，国際競争力を有する地域経営主体である道州を作り，国の事務を外交，防衛等に限定する中央省庁の再々編成と，公務員制度の改革をするというものであります。
本案は，中央省庁等改革に係る審議会等の整理合理化により，国及び県における青少年問題協議会の廃止を受け，また本町青少年問題協議会においても，所掌事務が他の類似団体に補完されている状況等に鑑み，当該協議会の設置条例を廃止するものであります。 また，本条例の廃止に伴い，協議会委員の報酬を削除するため，茨城町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものであります。
今までのような，国，都道府県，市町村の関係を上下主従の関係から対等協力の関係に，また中央省庁主導の縦割りの画一的行政システムから住民主導の個性的で総合的な行政システムへの転換と，その趣旨は，より地方，地域の自主性と自律性を高めるものであり，その趣旨自体は地方にとりましても歓迎すべきものであると思います。
権限を維持したい中央省庁の抵抗もありましたが、このたび、関連法を改正した一括法を、昨年４月と８月の２回に分けて成立させました。 そこで、義務付け・枠付けの見直しにより、石岡市独自の地域特性に応じた特色ある設置基準、施策等の取り組みについてお伺いをいたします。
しかし，中央省庁が地方自治体まで，その管轄ごとに物事をやっている。縦割り行政です。 あえて例を，すみません，言わせていただきます。私の青年会議所の後輩が，昨年の3.１１の後，２日か３日ぐらいで布団と毛布を集めて，それを市に届けたんです。当然こう見ると，防災交通課に行きますよね，普通。防災交通課に行きました。そうしたら，うちの管轄じゃないと言うわけです。
一方で過度な電子化などによりコストが余計にかかっているという事例も、特に中央省庁について見られます。例として、過去に外務省によるパスポートの電子申請は１冊当たり1,600万ものコストがかかっていたとニュースで報道されたこともありました。このように過度な電子化が逆にコストの増大を招く事例もあります。
現状でも、そういう状況でございますので、冒頭申しましたように、我々としても、中央省庁あるいは茨城県選出の国会議員の皆様に対して、より一層、要望、陳情等をやっていくということで対応していかざるを得ないと。
今，国が抱えている問題というのは非常に大きな問題があり，振り返ってみれば，地方分権一括法の制定に始まり，介護保険制度が新しくつくられたり，中央省庁の再編，そして特例市の認定がありました。
でも，よくよく考えると，これこそ中央省庁がひもつきの補助金をぶら下げて，その中の後の，いわゆるランニングコストは関係ないよというような，本当に昔ながらの地方を締めつけている，そういう一つの例だというふうに思っておりまして，場合によっては，これまで何億円という金をつぎ込んできた地域もある。でも，既に廃止している自治体は出てきました。
そういった程度を行いますけれども、その基準としましては、国の国交省初め、中央省庁の主立ったところからの委員さんが出ていらっしゃるようですけれども、中央公共工事契約制度運用連絡協議会、通称中央公契連というところがございまして、こちらがいろいろな、例えば指名停止であれば指名停止の標準モデルとか、いろいろな入札契約に関するモデルを各県であるとか地方自治体の方に、こういったものを参考に運用をしてみていただければということで
例えば、よくむだの象徴と言われていたのが、中央省庁の会計ソフトですね。財務省と国交省と厚労省と、全部別々の発注をして、全部別々の会計ソフト、しかも複雑な高価なシステムを入れて、ちょっと変更する際にはまた莫大なコストをかけて業者に頼まなくちゃいけない。
この幹事長の発言を受けて、前原さん、そして長妻さんたちが予算委員会で役職からあっせんを受ける、受けないにかかわらず、客観的に事実として天下りがあれば、それは天下りだと、中央省庁の関与がなくてもＯＢの間でルーチング化してどんどん誘って、ＯＢが数珠つなぎで天下っていくというケースを政府は認めるのかと、厳しく政府を追及しておりました。
これは、平成11年４月27日、中央省庁等改革推進本部の決定に基づく国家公務員の新たな人事評価システムの整備のための検討の一環としまして、当時総務庁長官の主催によります人事評価研究会──座長が今野浩一郎氏、この方は学習院大学の経済学部経営学科の教授でございますが、この研究会12名──を開催し、15回にわたりまして鋭意議論を行い、まとめられた結果から求められたものでございます。
このような背景の中で、民主党が首相直属機関として新設する国家戦略局は中央省庁を指揮監督する機関として位置づけ、10人程度の国会議員が常勤の局員として入り、政治主導を徹底するため、予算編成のほか外交政策、官僚人事などすべての政府の意志決定に関与させる方針だとありますが、ぜひとも平成の改革を断行し、日本を明るい希望の持てる国へと変えていただきたいと願うばかりですが、これを実現し、うまく機能させるのには、
次に、最低制限価格算定基準の見直しについてですが、中央省庁の工事発注部門で構成する協議会、ちょっと正式名称は長いですが、中央公共工事契約制度運用連絡協議会、ここで策定しました算定基準を現在用いているわけですけれども、この基準が平成20年６月に改定され、県を通じて各市町村に示されております。したがいまして、この新しい基準への移行を現在検討しているところでございます。