70件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

笠間市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会-03月12日-03号

今年度は特に周辺産地との連携を図りまして、稲田石材商工業協同組合のほか、良質なみかげ石の採取地域であります羽黒・真壁地区の組合も入り結成されました茨城県石材業協同組合連合会におきまして、中央省庁などを訪問し、PRを行っております。  また、情報発信や販路開拓の場といたしまして、連合会主催で毎年秋に茨城ストーンフェスティバルを開催しており、市でも連携して補助金支出イベントPRを行っております。

下妻市議会 2018-09-18 平成30年 第3回定例会(第3日 9月18日)

朝日新聞は、第1面のトップ記事で「障害者雇用 実際は半数」の大見出しの次に、「国27機関3,460人分水増し」の副見出しで、そしてリード部分には、中央省庁障害者数が水増しされていた問題で、国の33行政機関のうち約8割の27機関で不適切な障害者数の算入があった。平均雇用率は従来発表の2.49%から法定雇用率、当時は2.3%ですので、法定雇用率2.3%を大幅に下回る1.19%に半減した。

古河市議会 2016-01-18 平成28年 12月 定例会(第4回)-01月18日−委員長報告・討論・採決−06号

さらに、給与制度の総合見直しで55歳以上は昇給が停止をされ、今回は中央省庁勤務者に限って支給される本省業務調整手当を4月にさかのぼって引き上げる。人事院勧告によるこのような差別的配分、成績主義強化、中高年層の賃金抑制継続など、公務労働者の生活改善の立場に立たないものであることは明らかです。

古河市議会 2016-01-10 平成28年 12月 定例会(第4回)-01月10日−議案質疑・委員会付託−02号

それから、その減額した原資の中で扶養手当のやりくりをする、あるいは中央省庁の部分の調整手当につけるという、私から言わせればこそくな手段で、そういう一極集中を促すような形の賃金格差が広がっていくということについて非常に疑問を抱かざるを得ません。  

古河市議会 2015-09-16 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月16日−一般質問−05号

その後、平成19年6月に第1版、平成21年1月に第2版の中央省庁業務継続ガイドラインが出され、全省庁でのBCP策定がもうなされております。これが国の動きであり、社会的な動きとしては、2012年、ですから平成24年、国際標準化機構による国際規格ISO22301が発行され、翌年ですから、平成25年にはその日本語訳である日本工業規格JISQ22301が制定されております。

茨城町議会 2014-03-06 平成26年  3月 定例会(第1回)-03月06日−01号

本案は,中央省庁等改革に係る審議会等の整理合理化により,国及び県における青少年問題協議会の廃止を受け,また本町少年問題協議会においても,所掌事務が他の類似団体に補完されている状況等に鑑み,当該協議会の設置条例を廃止するものであります。  また,本条例の廃止に伴い,協議会委員の報酬を削除するため,茨城町特別職職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものであります。  

神栖市議会 2009-12-15 神栖市議会 会議録 平成21年 12月 定例会(第4回)-12月15日−03号

この幹事長の発言を受けて、前原さん、そして長妻さんたちが予算委員会で役職からあっせんを受ける、受けないにかかわらず、客観的に事実として天下りがあれば、それは天下りだと、中央省庁の関与がなくてもOBの間でルーチング化してどんどん誘って、OBが数珠つなぎで天下っていくというケースを政府は認めるのかと、厳しく政府を追及しておりました。  

古河市議会 2009-09-07 平成21年  9月 定例会(第3回)-09月07日−一般質問−04号

このような背景の中で、民主党首相直属機関として新設する国家戦略局中央省庁を指揮監督する機関として位置づけ、10人程度の国会議員が常勤の局員として入り、政治主導を徹底するため、予算編成のほか外交政策官僚人事などすべての政府の意志決定に関与させる方針だとありますが、ぜひとも平成の改革を断行し、日本を明るい希望の持てる国へと変えていただきたいと願うばかりですが、これを実現し、うまく機能させるのには、

神栖市議会 2008-09-08 神栖市議会 会議録 平成20年  9月 定例会(第3回)-09月08日−02号

中央省庁から始まり、地方の一係員に至るまであらゆる断層において発生しております。  何らかの事件が発生しますと、周りからは異口同音に、まさかあの人がとか、あのまじめな人がこのようなことを起こすとは信じられないといったことが述べられております。これは、裏を返すとだれもが事件を起こす可能性を秘めているというわけであります。

土浦市議会 2008-06-17 平成20年 第2回 定例会-06月17日−03号

だから,100人でそういうことで決めているというのは,先ほど中央省庁のお話がありましたけど,すごい私も違和感を感じたのを覚えております。  そうしたら,いつの間にか50人と,その後2年経ったら50人に変えてきたということで,50人だって土浦市企業はそうないのではないか。それは大企業の工場とか,そういうところは別ですけども,本社としてですね。

下妻市議会 2007-11-13 平成19年 第4回定例会(第3日11月13日)

中央省庁自治体も、扱っている金銭が国民の血税だという意識を強く持ってもらいたいものであります。庶民の間では、ガソリンの高騰が続き、車が宝の持ち腐れ、車が買えても燃料が買えない、川柳に「原油高、車は車庫を出られない」とありました。  それでは、本題に入ります。まず、通告1の子供安全対策、通学路の整備について伺います。  

ひたちなか市議会 2006-06-14 平成18年第 2回 6月定例会−06月14日-02号

三位一体の改革も、ご指摘にもありましたが、中央省庁の抵抗が根強く、国の関与を残したまま単に国庫補助負担金の補助負担率を引き下げたものが目立ち、事業によっては地方の負担が一層増加してしまうおそれも懸念をされております。現時点におきましては国主導の改革となっており、地方自由度を高めるための国と地方の仕事の分担や財源の配分に関する改革は不十分と言わざるを得ないと考えております。  

龍ケ崎市議会 2006-03-07 平成18年  3月定例会(第1回)-03月07日−04号

こういったことは,中央省庁の方でも食育教育を強化しろというような旗ふりをやっております。当然そういった中にあって,学力とも相関関係があるのではないかと指摘されておりますので,学力向上への取り組みということで,こういった4つの観点から現在どのような努力がなされているのか,ご説明をいただきたいと思います。 ○山村省吾議長   横田教育長。