東海村議会 2018-03-09 03月09日－02号
少し前の事例になりますけれども、文科省の中央教育審議会報告の中では、グローバル化が進む中で、外国人や異文化を理解するためは、我が国の伝統や文化、歴史等に対する理解を深めるとともに、他の国や地域の伝統や文化を理解し、尊重する資質、態度を身に着ける必要があると記載されてございます。
少し前の事例になりますけれども、文科省の中央教育審議会報告の中では、グローバル化が進む中で、外国人や異文化を理解するためは、我が国の伝統や文化、歴史等に対する理解を深めるとともに、他の国や地域の伝統や文化を理解し、尊重する資質、態度を身に着ける必要があると記載されてございます。
2015年、中央教育審議会、文部科学省の諮問機関が外部人材を活用するチーム学校の答申の中で部活動指導員の創設を提言しました。これを受け、文科省が学校教育法の施行規則を改めて制度化しました。 以前から部活動に外部指導者を導入している学校はありました。ただ、立場が法令上明確でなく、報酬の有無は自治体によって異なっていました。
初めに、2020年度からスタートする新学習指導要領等にかかわる質問についてですが、文科省の諮問機関である中央教育審議会は今年８月１日に審議まとめ案を公表いたしました。改訂のポイントは大きく２つあるかと思います。 １つは、学習方法の改善です。いわゆる学習者である児童生徒が主体的、能動的に取り組むアクティブラーニングによる授業展開です。
前回も教育制度について質問しましたが、文部科学省中央教育審議会教育制度分科会で10月に審議経過が報告され、これまで審議されてきた教育委員会制度の方向性として、教育長は首長の補助機関、教育委員会は首長の附属機関と考えられる抜本的改革案が示され、答申が今行われています。この新たな教育長、教育委員会について東海村として今後、具体的な役割分担など、どのように進めていく予定なのか再度見解を伺います。
文科省中央教育審議会で教育委員会改革の議論が進められ、制度にどんな問題があるのか、教育行政の最終的な決定権はどこが持つのかなど議論がなされています。根本的には、学校における異常事態が発生した場合の教育委員会の役割や責任制度、教育委員会における権限の曖昧さなど議論すべきところは制度そのものにあり、危機管理対応も含めて曖昧な部分が多々あることではないかと思われます。
先ほど相沢議員からお話があったように、安倍首相が主導する教育再生実行会議が４月15日ですね、教育委員会制度等のあり方について第２次の提言をして、それを受けて中央教育審議会の教育制度分科会が本当に早速４月20日の会合で、教育長を教育行政の責任者とする教育委員会制度の議論が始まったと聞いています。
中身について、もっときちっと教えたいという中央教育審議会その他の意見を受けてできた時間数かなと思っています。これも現場の声、その他も聞いた上での教育内容の充実だろうと思ってとらえております。 それから、３番目なんですが、活用に重きを置いたということについての質問おっしゃられました。もう一度お願いしたいんですが。