龍ケ崎市議会 2016-09-09 09月09日－04号
国でも既に学校現場における業務の適正化に向け，先生の事務作業を補助するアシスタント配置の検討や調査の削減，スクールカウンセラー，ソーシャルワーカー拡充などの方針を打ち出してはいますが，2020年以降に実施される新学習指導要領の中央教育審議会のまとめ案では，小学校の英語教育拡充などを打ち出しています。先生がさらに多忙を極めるのは必至です。
国でも既に学校現場における業務の適正化に向け，先生の事務作業を補助するアシスタント配置の検討や調査の削減，スクールカウンセラー，ソーシャルワーカー拡充などの方針を打ち出してはいますが，2020年以降に実施される新学習指導要領の中央教育審議会のまとめ案では，小学校の英語教育拡充などを打ち出しています。先生がさらに多忙を極めるのは必至です。
現行の学習指導要領は，平成20年，21年に実施されており，今年度中に中央教育審議会から次期指導要領改訂が答申されます。次回の改訂が，小学校が平成32年，2020年でございます。中学校が平成33年，2021年から全面実施という予定になっており，これからの改訂作業があるということは，大変忙しくなってしまう時期でもあるというふうにお含みください。
そして，話は変わりますけれども，中央教育審議会で教育再生実行会議の３答申の実現に向けて，「次世代の学校・地域」創生プラン，いわゆる文科大臣の名前をとって馳プランが発表され，子どもたちが自立して活躍する一億総活躍社会，地方創生のスローガンを掲げ，動き出そうとしております。
昨年11月に文部科学大臣が中央教育審議会のほうに次期の学習指導要領の改訂について諮問をしております。その諮問の中で授業時数等について，もちろん内容等についても審議されてくるかというふうに思います。そういったことを十分見ていきながら対応せざるを得ないというふうに，こう思っております。 現在の国語教育については，国で示された基準に沿って実施をしているということでございます。
先月14日には中央教育審議会の答申がまとまり，平成26年度には法改正が予定されているところです。 また，教育委員会内部に目を向けますと，本年４月に，たつのこアリーナをはじめとする市内のスポーツ施設において指定管理者制度を導入いたします。翌27年４月には中央図書館も同様の制度を導入する予定であり，このことにより教育委員会内の執行体制を引き続き見直す必要が生じるところです。
そして，今年４月25日の中央教育審議会総会で第２期教育振興基本計画の答申がなされました。間もなく，この答申を踏まえて政府による閣議決定がされると思います。教育振興基本計画ができて５年がたとうとしていますので，計画も進んで，こなれてきたと思います。そして，答申も出てきて，基本の方向性などは明確になりましたから，国の方向性に歩調を合わせながらも龍ケ崎独自の色も出すべきなのではないかと思います。
さらに，８月24日，つい最近なんですけれども，中央教育審議会は第２期の教育振興基本計画について117ページの資料が出ているんですね。新しい教育振興基本計画です。
私が初めて言っているわけじゃなくて，中央教育審議会の教育制度分科会，地方教育行政部会，こういったところで，もう何年ですかね，五，六年前に報告書出ているんですよね。私が言ったようなこと，みんな載っているんですよ。教育委員会は事務局の提出する案を追認するだけで，実質的な意思決定を行っていない何々，こう，だあっと書いてあるわけですね。
この問題は，中央教育審議会で議論されたわけですが，「新しい時代の義務教育を創造する」と題された答申の中で，負担率２分の１の国庫負担制度はすぐれた保障方法であり，今後も維持されるべきである。その上で，地方の裁量を拡大するための総額裁量制の一層の改善を求めたいとの結論が出されました。
これは文科省で議論されてきて，中央教育審議会教育制度分科会地方教育行政部会というところで，部会まとめの要旨として，やはり説明責任の徹底をするべきだという結論出しているんですね。これは平成17年１月13日に出ているものなんですけれども，議論をある程度活発化させる，もう一つは，議論の中身を地域に公開をしていって，地域全体で教育問題に取り組めるようなというような意味合いなんですね。
特に中央教育審議会の中で分科会なんかで，やはりこの教育委員会制度について，やはり問題点はこういうところだと，先ほど挙げた点も事務局案の追認という場面が非常に多いとか，あるいは教員，教育関係者の意向に沿って教育委員会が教育行政を行う傾向があるとか，あるいは国や都道府県の示す方向にどうしても沿っていってしまう，こういった問題点，指摘されているわけですよね。
これは，中央教育審議会の答申なんかも大分変ってきまして，文科省がかじをあっちへ切ったり，こっちへ切ったりという部分があるとも言われております。したがいまして，現場で働く先生方がやや振り回されているようにも見えなくもないんです。
例えば愛知県犬山市のように全国学力テストに反対をして，犬山独自でやってきた教育に対する自信でもってという，その例を引いて，それと同じことだけをしろというつもりはありませんけれども，どのような中身であれ，やはりそれぞれの地域に即した市町村教育委員会がもっとしっかり主体的でなければならないと思いますが，これは10年ぐらい前に，当時の中央教育審議会などからも地方教育委員会の活性化というようなことでさまざまな
義務教育改革を集中討議する中央教育審議会，義務教育特別分科会では，地方からも義務教育費国庫負担廃止について反対の意見が出されるなど，議論が展開もされているところです。 ５月31日に行われました全国知事会では，義務教育費の交付税国庫負担について激論が交わされ，意見が分かれています。こうしたときに意見書を出す理由と，また義務教育費の国庫負担廃止の考え方についてお聞きをいたします。
現在の子供の食に関する状況でありますが，中央教育審議会による食に関する指導体制の整備にかかわる答申の中で，朝食欠食児童が増加しているという報告があります。また，無理なダイエット，子供だけで食事をとる個食，外食やインスタント食品の利用増大等，体の健康だけでなく，心の健康面でも大きな問題を抱えていると言っても過言ではありません。
ところが，中央教育審議会が改正を求めた答申は，教育基本法の前文や基本理念に，日本の伝統，文化の尊重，郷土や国を愛する心などを織り込み，教育振興基本計画を規定することです。この計画は，ほぼ５年ごとに政府がつくり，学校教育，大学改革など，教育内容全般にわたって政府が指示するものです。現行法が禁じている教育内容への国の全面的介入を可能にするものです。
二つ，現段階では中央教育審議会の最終答申が出されただけで，それ以上進んでいない。政府も迷っている状態である。そのため，もう少し様子を見てみたい。三つ，教育の根源に触れることなので，もっと協議すべきである。四つ，国ももっと慎重に進めた方がいいと考える。教育の根幹にかかわる問題なので，さらに検討して継続としたい。
中央教育審議会の答申，教育改革国民会議の分科会報告があり，今年４月からは新学習指導要領に基づいた教育，そして学校週５日制の実施等，大きな変化を伴う新しい施策が次々と実行されてきております。 また，昨年12月には，国会で議員提案により，子どもの読書活動推進法が成立して，子ども読書の日が今年の４月23日，これは４月23日毎年なんですが，に定められました。
既に中央教育審議会からも同様な答申が出されていることから，この問題に関し国や県でも何らかの動きがあるものと考えております。しかしながら，現実問題に目を向けますと，最大の課題である人件費は，国の財政事情から国庫による負担は期待できないといった内容の報道もされていることを考え合わせますと，たとえ今30人学級を実施したとしましても，結局は市町村が負担を強いられることになるものと思われます。
昨年，国の中央教育審議会は，現行40人の学級定員に関して，財政的裏づけには触れないままに，しかし，地方の裁量でこの学級定員を減らし，教員数を手厚くすることについて，その必要性を認め，その方向での教育改革プランを示されておられます。