守谷市議会 2005-06-13 平成１７年第 ２回定例会－06月13日-04号
また，どのような人が閲覧しているかということでございますけれども，平成16年度の状況を請求者別に見ますと，閲覧件数74件中，営業活動等を目的とする民事の業者が45件，それと，学術団体や市場調査会社等が10件，それと個人が３件，その他，世論調査など公的機関からの公用申請が16件となっております。約60％の方が，ダイレクトメール等の営業活動を目的としているという現状でございます。
また，どのような人が閲覧しているかということでございますけれども，平成16年度の状況を請求者別に見ますと，閲覧件数74件中，営業活動等を目的とする民事の業者が45件，それと，学術団体や市場調査会社等が10件，それと個人が３件，その他，世論調査など公的機関からの公用申請が16件となっております。約60％の方が，ダイレクトメール等の営業活動を目的としているという現状でございます。
そのような中，３月，朝日新聞の世論調査が発表されました。それによりますと，ゆとり教育を見直すことに賛成の人が７８％に上ることが明らかになりました。また，土曜日を休みにした学校週５日制に６２％が反対。ゆとり教育のゆとりの象徴的存在である総合的な学習の時間を減らして，主要教科を増やすことにも５１％の人が賛成。
内閣府が発表いたしました治安に関する世論調査によりますと，日本の治安が過去10年間で悪くなったと答えた方は86.6％，よくなったと答えた方は 7.1％ということです。そもそも，大体内閣府が治安を調査対象にするのは初めてのことでありまして，政府も，これはそろそろ危機意識を持ってくれたんだなと思いました。
共同通信社では、去る３月５日から６日にかけて実施した全国電話世論調査で、現行の学習指導要領が掲げるゆとり教育について75.1％が「見直すべき」と答えています。 学力低下が指摘されるようになって以降、急増した都道府県の学力テストが、今年度は39プラス12の政令市で実施され、東京、広島、大分など６都県が、市区町村ごとの結果を公表に踏み切ったのであります。
内閣府が毎年実施している社会意識に関する世論調査で，国民が誇りに思うことについての設問に対し，ここ１０年間は治安のよさがトップでありましたが，昨年の調査では，長い歴史と伝統，美しい自然が１位，２位であり，治安については６位と，治安の悪化が顕著にあらわれております。
主な閲覧理由は，商品案内のためのダイレクトメール，アンケート調査，世論調査などでございます。 本市におきましては，個人情報の保護の観点から，閲覧に当たっては，知り得た事項を目的外に使用させないようにするため，目的達成後は廃棄処分することについて誓約書を徴しております。また，閲覧者につきましても，身分証明書の提示を求め，厳格な本人確認を行うなど対策を講じております。
最近，共同通信社が実施した全国電話世論調査の新聞発表によると，現行の学習指導要領が掲げるゆとり教育について見直すべきとの回答が７５％とありました。また，見直すべきと思う理由に，ゆとり教育の影響で学力が低下したとの指摘が４３.１％と最も多く，見直すべきでないと答えた人では，ゆとり教育の考え方は間違っていないが過半数を占める結果となりました。
この内訳は、臓器移植調査、事案に関する調査、県政世論調査等でございます。 それから、閲覧に来る方の職業でございますが、一般の民間の業者でございます。官公署においても業者に委託をして行っているというような状況でございます。 それから、閲覧を断ったことがあるかというようなことでございますが、事務室が狭隘なために、混雑のため断ったことはありますが、取り扱いの制限によって断ったことはありません。
先日ですか，全国の世論調査でも，75％の人が，ゆとり教育を見直すべきだと答えておりまして，学力低下の原因がゆとり教育にあると考えられているようです。 そんな中で，守谷市では，17年度の新規事業として，たくましく生き抜く生活力の育成を目指した総合計画を推進するということで，食育啓発事業を立ち上げるということになりました。
本日の新聞にもゆとり教育についての、全国世論調査等の結果が報道されているようでございますが、ゆとり教育は、詰め込み教育への反省に基づき、教える内容を絞って、どの子供にも基礎学力をつけさせる、あるいは考える力や自発的に学ぶ態度を身につけさせるなどの個性を尊重するなどの教育の理念としてスタートしたわけでございます。課題は、この理念や目標をいかに達成するかであろうと考えております。
ある新聞社が実施した教育に関する全国世論調査では、学力低下の不安とともに、学校教育への不満では、教員の質が調査以来過去最高値を記録いたしました。今の小・中学校でふさわしくない教員が増えてきている理由として、わいせつ事件を起こす教員、教え方が下手な教員、子供を好きでない教員、心の病気で休む教員の増加等々が挙げられております。
直後の世論調査では61％が反対であります。賛成はわずか32.8％というふうに報道されました。国民多数の反対を無視したことは明瞭であります。 まず１つ、イラク情勢は深刻な悪化の一途をたどっておりまして、まさに泥沼化です。イラク人による自主的な国づくりを阻んでいる最大の要因は、ファルージャでの住民大量虐殺を初めとする米軍の無法な武力弾圧だということは明白であります。
現に世論調査では７割もの国民が民営化に反対もしくは慎重意見ということであります。こと地域に密着した地方における特定郵便局の存亡にもかかわる大きな問題でもあります。 そこで、先ほど事務局から説明がありましたとおり提案するものでございます。議員各位のご理解、ご賛同をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長（塙信一君） 説明が終わりました。 これから質疑を行います。
どの世論調査でも，６割を超える国民が派兵延長に反対しています。 加藤市長は，憲法を遵守する立場に立って，政府に対して速やかに自衛隊をイラクから撤退させることを働きかけるべきと考えますが，いかがでしょうか。 以上で，第１回の質問を終わります。答弁によりましては再質問をさせていただきます。 ○議長（小圷和男君） 市長，加藤浩一君。
政府は，厚生年金及び国民年金の保険料引き上げと給付水準を経済や少子化の動向に応じて自動的に引き下げることを柱とする「国民年金法等の一部を改正する法律」を国会で成立させたが，今回の見直しに対し，世論調査で保険料引き上げと給付水準引き下げに反対意見が８割近くに上がるなど，国民の間では撤回を求める声が多数上がっている。
国会審議が行われる時期のマスコミの世論調査で，そのことは明確に示されております。まず，ＮＨＫの行った世論調査であります。本案が提出される前の，これは９９年の６月初めの調査でも，法制化賛成が４７％，反対が４８％と，ほぼ拮抗しておりましたが，法案提出後の朝日の調査では，法制化反対が６５％，賛成が２５％でありました。毎日新聞でも同様の結果が出されていたのであります。
さらには，茨城県が実施している県政世論調査におきましても，日常の生活の中での犯罪に対する不安を感じている人が多数を占めているという現況を踏まえれば，水戸市民の被害に遭った人々は茨城県民全体の割合を大きく上回っている情勢，つまり日常生活に対する不安はより強く感じているのではないかと思うものであります。
その折も、新聞社などが行った世論調査などでも、日の丸を国旗とするのを反対する意見が半数近かったと思います。 それで、これも先ほどから言われておりますけれども、議会はいろいろな考えを持った人たちが討論を交わすところであります。
国の方でも世論調査なども、ある程度、科学的に裏づけされた方法で行っているところでありますので、私どももいろいろな角度から検討した専門家に依頼をしました。抽出をさせていただきまして、それで市民のニーズというものを探っているというような状況であります。 その中で、これからの潮来市にどのような施設が必要だと思いますかというような問いかけをしましたところ、１番が図書館でございまして、約30％でありました。
また，イラク派兵計画が圧倒的多数の国民世論に逆らうものであることは，どの世論調査の数字にもはっきり示されております。イラクを初め中東アラブ諸国からも，日本の復興人道支援は歓迎するが，自衛隊は要らないという声が上がっています。以上のことから，イラクへの自衛隊派兵の中止を求めるこれらの陳情は本会議において採択されることを強く要望するものであります。