460件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿嶋市議会 2023-06-12 06月12日-一般質問-02号

安倍政権は、アベノミクスで5年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げなどと宣伝してきましたけれども、景気回復の実感はないと8割を超える方が世論調査で回答しています。政府が言う拡大しているという雇用も、失業率も悪化、戦後最長の景気拡大におきましては毎月統計、勤労統計など不正にデータを偽装していたことが明らかになりました。今国民の命や暮らしをめぐって地域で何が起こっているのか。

筑西市議会 2020-06-14 06月14日-議案質疑・委員会付託-06号

ここで国民がどう判断するかあれなのですけれども、恐らく消費税10%にしてはならないという、今世論調査でもあれでしょう、過半数を超えているのでしょう、上げてはならないと。 どうですか、経済部長経済部長個人意見を聞くのもあれですが、これは国の仕事だから着実にやらざるを得ないのでしょうけれども、いいですよ、経済部長の考えもひとつ披露してもらって、どうですか。

つくば市議会 2020-03-19 令和 2年 3月定例会-03月19日-付録

つくば市の将来のスポーツ振興と新しいまちづく│      │ │           │  りのビジョンについて                │      │ │2 県民の自慢世論調査│ 2019年の世論調査の結果では、①海浜公園 ②メロン ③袋│経済部長  │ │ について      │田の滝 ④納豆 ⑤研究学園都市 ⑥筑波山 ⑦干し芋 ⑧鹿│      │ │           │島アントラーズ

土浦市議会 2020-03-10 03月10日-03号

古いデータで申し訳ございませんが,平成13年の県政世論調査で,動物愛護の思想についての質問がございました。飼い主に対して,「ペットを適切に飼っているか」という質問に対し,約70%の方が「適切に飼っている」と回答しておりますが,「他人のペットを迷惑と感じた経験の有無」という質問に関しては,約60%の方が「迷惑と感じたことがある」と回答いたしました。

つくば市議会 2020-02-28 令和 2年 3月定例会-02月28日-03号

県民の自慢世論調査について。2019年の世論調査の結果では、1位が国営ひたち海浜公園、2位がメロンであります。3位が袋田の滝、4位が納豆であります。5位が、ここへ来て筑波研究学園都市、6位が筑波山、7位が干し芋であります。そして8位が鹿島アントラーズ、9位が水戸黄門、10位が鹿島神宮のトップテンでした。国営ひたち海浜公園が3年連続で1位であります。

守谷市議会 2019-12-12 令和 元年12月定例月議会−12月12日-06号

2018年2月に内閣府が公表した世論調査では,夫婦同姓も夫婦別姓も選べる選択的夫婦別姓制度の導入に賛成容認と答えた国民は66.9%となり,反対の29.3%を大きく上回り,特に30から39歳における賛成容認の割合は84.4%に上ります。  また,同年3月20日の衆議院法務委員会において,夫婦同姓を義務づけている国は世界で日本だけであることを法務省が答弁いたしました。

龍ケ崎市議会 2019-12-06 12月06日-02号

よく耳にする世論調査,NHKの世論調査ですが,そのサンプル数が1,200から1,400ですので,6,229人からのサンプリングというのは相当精度が高い調査だったと思います。 ここ数年,新聞報道等でも取り上げられていることも増え,徐々に社会に浸透してきていると感じています。そのような中,当市では平成31年3月に第2次龍ケ崎市男女共同参画基本計画を策定いたしました。

守谷市議会 2019-11-27 令和 元年12月定例月議会−11月27日-目次

2018年2月に内閣府が公表した世論調査では,選択的夫婦別姓制度の導入に「賛成・容認」と答えた国民が反対を大きく上回ったことが明らかになりました。特に初婚のピーク年齢である30代における賛成・容認の割合は84.4%にのぼります。また,同年3月20日の衆議院法務委員会において法務省が答弁したとおり,夫婦同姓を義務づけている国は,世界で日本だけとなっています。  

龍ケ崎市議会 2019-09-20 09月20日-05号

2018年2月に内閣府が公表した世論調査では,選択的夫婦別姓制度の導入に「賛成・容認」と答えた国民が,反対を大きく上回ったことが明らかになった。特に初婚のピーク年齢である30代における「賛成・容認」の割合は,84.4%にのぼっている。また,同年3月20日の衆議院法務委員会において法務省が答弁したとおり,夫婦同姓を義務づけている国は,世界で日本だけとなっている。 

つくば市議会 2019-09-11 令和 元年 9月定例会−09月11日-03号

実は、内閣府が先月発表しました国民生活に関する世論調査によると、今後も生活で力を入れたい点、これ複数回答ですけれども、健康が66.5%で最多であり、続いて資産、貯蓄30.9%、そして日常生活に悩みや不安を感じるとした人が63.2%だったということがありました。  今回この質問をする上で、ヒアリングのときに市民部の男女共同参画室や福祉部の健康増進課の方々にも参加していただきました。

東海村議会 2019-09-11 09月11日-03号

質問にございます郷土愛がどれだけ育まれたのかの効果を数値ではかることは難しい面がございますが、本県でも行われている県政世論調査では、郷土への愛着や誇りの項目もございますので、これらも参考にしながら交流館運営協議会のような組織において、効果検証するための手法や指標等について検討してまいりたいと考えております。 

神栖市議会 2019-09-10 09月10日-05号

要因といたしましては、少子高齢化や自営業の減少並びにサラリーマンの増加など、就業形態の変化によるものや、平成27年度に茨城県が実施した県政世論調査において、消防団になりたくないと回答した方が85%に上り、その理由として、体力的にきつそうだから、仕事が忙しくて活動に充てる時間がないなどの理由が挙げられていることなどを要因として考えております。 私からは以上になります。

坂東市議会 2019-09-04 09月04日-08号

いろいろな世論調査を見ても、国民過半数が反対という状況ですね。来月から10%になるといっても、対応もまだできないと、対応するには限度があって、10%になったらもうやっていけないという商店、中小企業もあるわけですね。 そういう中での値上げですけれども、守谷市では実質的に値上げをカバーするというようなことになったということも聞いております。

つくば市議会 2019-06-28 令和 元年 6月定例会-06月28日-付録

各種世論調査では日米安保条約の解消を求める世論は数%にしか過ぎない圧倒的少数派であるが、選挙など次のラウンドで多数になる機会があるという意味では流動的少数者である。一方、47都道府県の1県であり、人口も1%に過ぎない沖縄県は、米軍基地に関する政治状況において固定的少数者である。  

ひたちなか市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回 6月定例会−06月19日-02号

しかしながら,マイナンバーカードの普及率は現在全国平均約十数%どまりと,制度の周知が進んでいないためかカードの取得率も伸びていないのが現状で,世論調査では半数以上,2018年の内閣調べでは53%ということでありますけれども,そういった人がカードの取得予定はないというふうに答えております。また,未取得者の多くは個人情報の漏えいを懸念,取得しなくても困ることはないとしています。  

日立市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2019-06-19

原発再稼働に対する世論は依然として厳しく、最新の新聞各社の世論調査によっても、過半数を超える約6割の人たちが再稼働に反対をしており、賛成は30%に満たない状況であります。  市長は、「懇談会の意見を参考にする」と言っているようでありますが、限られた委員の意見だけを再稼働に対する首長判断の参考にする行為は、必ずしも十分ではないと思います。日立市民が再稼働に対してどのように考えているのか。

水戸市議会 2019-06-18 06月18日-06号

市長は,これまで水戸市原子力防災対策会議において,市民意向の把握に努めていくと述べられてきましたが,近年実施された複数の世論調査では,県民の約7割が東海第二原発の再稼働に反対しています。市長は,市民意向を把握するための1万人規模のアンケート調査を打ち出しましたが,いつどのようなタイミングで実施されるのか,それをどのように活用されるのかお尋ねいたします。 

水戸市議会 2019-06-17 06月17日-05号

先日21日発表の朝日新聞世論調査でも,増税反対が54%でした。これが国民多数の声であり,市長として,国に対し増税中止を求めるべきですが,御所見をお伺いいたします。 次に,東海第二原発について質問します。 日本原電は,今年2月に,再稼働を目指すと表明した後,各地で説明会を開いていますが,参加者の質問にまともに答えない対応に怒りが広がっております。