常陸大宮市議会 2020-09-16 09月16日－04号
平成27年11月に内閣政府広報室が発表した住生活に関する世論調査でも同様のデータを見ることができます。今回のコロナ禍により働き方を見直し、ゆとりある仕事の仕方への方向転換が各報道で取上げられております。 このような中で、リモート環境の充実を図り、都心や就労などの目的を持って本市に移住を考えていただける方への住まいの提供として、市営住宅の在り方について質問します。
平成27年11月に内閣政府広報室が発表した住生活に関する世論調査でも同様のデータを見ることができます。今回のコロナ禍により働き方を見直し、ゆとりある仕事の仕方への方向転換が各報道で取上げられております。 このような中で、リモート環境の充実を図り、都心や就労などの目的を持って本市に移住を考えていただける方への住まいの提供として、市営住宅の在り方について質問します。
マイナンバーカードの普及が進まない要因でございますが、平成30年10月に内閣府で実施いたしましたマイナンバー制度に関する世論調査によると、取得する必要性が感じられないことや、本人確認書類として使えるものが別にあること、さらに申請手続が煩雑と感じていることなどが取得しない理由として挙げられております。
また、内閣府におきましても動物愛護に関する世論調査、平成22年９月のものでございますけれども、ペットを飼っている世帯数の割合が全国でも全世帯数の34.3％になるとの資料もございます。 以上でございます。 ○議長（齋藤忠一君） 飯村剛君。 ◆１番（飯村剛君） 多分全て把握するのは困難であるとは思います。 ちなみに、大子町で災害が発生して避難した場合、ペットの受入れはしていただけるんでしょうか。
残念なのは、日本の政府は核兵器禁止条約の批准をまだしていないということが非常に残念ですけども、核兵器廃絶の世論を高める上では、地方の行政が平和行政の取組を積極的に進めるということが極めて核兵器の廃絶、世界の平和にですね、大きく貢献できるということで、ぜひとも平和行政を積極的に進めていただきたいということを強くお願いして、次に移りたいと思います。 ○議長（岩間勝栄君） 建設部長。
これまで政府は、お金をかければ教育水準が上がるものではないなどとして、少人数学級を封じ込めてきましたが、新型コロナウイルスで一気に高まった国民世論を無視できなくなったものだと考えます。方向性は出ましたが、決まったわけでありません。実現のために、市長として、どのように働きかけていくのか、お聞かせください。また、つくば市独自にできることについては、どのように努力していくのか、お聞かせください。
請願書にもあるとおり世論調査では，圧倒的に賛成，あるいは容認が反対を上回っております。 では，なぜ双方共に名字を変えずに結婚するという選択肢が必要なのか。長年，信用，実績，資産を築いてきた，生まれ持った名字が変わることによって，心を病むほど苦痛を感じる人たちがおります。一部の資格者や研究者の論文，役員・法人登記や特許等々，戸籍姓が必須の場面が少なくありません。
国の対策は、世論に押されて一応決まったんですけれども、非常に遅れまして、ご案内のように、５月以降、１か月で５割売上げ減が連続した場合、３か月で売上げ３割減となった場合が対象ですけれども。しかし、実際には、３月以降の売上げ減で苦しんでいる業者も多いんですね。ですから、国の基準は、私は非常に不十分だと考えているんですけれども。
水戸市議会議員 土田記代美 〃 田中真己 〃 中庭次男 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔朗読を省略した意見書〕 検察庁法改正案の撤回を求める意見書 安倍政権が国会に提出した検察庁法改正案は，国民の強い反対世論
そのために、さらなる世論の高揚に向かって努力することをお誓い申し上げます。 それでは一般質問に入ります。 今回は、コロナ対策のため、私ども１人会派３会派で１人ということになりました。したがって、私がその３会派を代表するというよりも代弁する形で今回質問をさせていただきたいと、そういうふうに思います。 まず第１番目は、金子和雄議員から依頼された質問であります。
既に国民世論の中では，夫婦別姓を容認するというのが多数で大きな流れになっているので賛成という意見がありました。また，夫婦別姓に置かれた子どもたちの環境を考え制度としては何が必要で，何が問題になっているのか。その辺をもう少し調査研究してはどうかという，継続審査の意見もありました。
これは、野党や国民の世論の大きな高まりに押されて実現したものです。 当市における対応を簡潔にお伺いいたします。 ○淀川議長 答弁を求めます。 丹保健福祉部長。 ◎丹保健福祉部長 特別定額給付金についてご答弁申し上げます。 ６月５日現在の申請件数でございますが、１万6,260件で、対象の世帯数に対しての申請率は92.2％でございます。
政府ができないと言ってきたことを、多くの国民の世論と国会での論戦の力で次々に実現してきました。10万円の給付、雇用調整助成金の休業補償額と助成率の引き上げなどが実現し、家賃補助や困窮する学生への支援も不十分ながら踏み出しています。国民が、市民が声を上げれば政治は変わる。そのことを示しているのではないでしょうか。 市長の政治姿勢について質問いたします。
第１次補正予算には盛り込まれなかった新たな点、不足した点が国民の世論と国会論戦によって予算化されております。その１つが国の家賃補助です。 私は、市内の老舗のおかみさんからこのような話を伺いました。歯を食いしばって毎日のれんを上げ続けているけれども、ほとんどお客が来ない。しかし、家賃は時間が来れば待ったなしだと。とても続けられない。しかも、今年は石岡のお祭りも中止になったと。神事だけだと。
２０１８年２月に内閣府が公表した世論調査では，夫婦同姓も別姓も選べる，選択的夫婦別姓制度の導入に賛成，容認と答えた国民は６６.９％となり，反対の２９.３％を大きく上回ったことが明らかになりました。特に，多くの人が初婚を迎える３０歳から３９歳における賛成，容認の割合は８４.４％にも上ります。
つくば市の将来のスポーツ振興と新しいまちづく│ │ │ │ りのビジョンについて │ │ │２ 県民の自慢世論調査│ 2019年の世論調査の結果では、①海浜公園 ②メロン ③袋│経済部長 │ │ について │田の滝 ④納豆 ⑤研究学園都市 ⑥筑波山 ⑦干し芋 ⑧鹿│ │ │ │島アントラーズ
個人やＮＧＯがジェンダーに基づく無意識の偏見や差別をなくすために、条約を活用して世論を喚起できます。ジェンダー平等と女性の権利の国際基準が女性たちのものになります。 国連人権理事会も同条約選択書の批准を再度、日本政府に求めております。一刻も早い批准を求める意見書は当然なことであり、賛成といたします。
世論調査等では、多数の国民が再稼働に反対しています。 以上、2020年度笠間市一般会計予算に反対する主な理由を申し述べました。議員の皆様にはご賛同を賜りますようお願いしまして、反対討論といたします。 二つ目、議案第26号 2020年度笠間市国民健康保険特別会計に反対の立場で討論いたします。
１審の名古屋地裁が全額の支払いを命じた判決をきっかけに，責任を全て家族に押しつけるのはおかしいという全国的な世論が盛り上がり，最終的には２０１６年３月，最高裁でやっと家族の支払い義務を否定する逆転判決が確定した裁判でした。
日本世論調査会が２月２９日と３月１日に実施した全国面接世論調査では，「深刻な原発事故が再び起きる可能性があると思う」と答えた人が実に８４％に上ったということです。多くの国民が原発事故におびえながら生活しています。それでなくても頻発する地震，異常気象，新型コロナウイルスと，次々と災厄に見舞われている今，私たちはこの上，座して東海第二原発の事故を待つわけにはいかないのです。
日本世論調査会が２月２９日と３月１日に実施した全国面接世論調査では，「深刻な原発事故が再び起きる可能性があると思う」と答えた人が実に８４％に上ったということです。多くの国民が原発事故におびえながら生活しています。それでなくても頻発する地震，異常気象，新型コロナウイルスと，次々と災厄に見舞われている今，私たちはこの上，座して東海第二原発の事故を待つわけにはいかないのです。