鉾田市議会 2013-03-08 03月08日－一般質問－03号
じゃないかなというように私聞こえるんですけど、昨年の９月議会に原発に対する市長の考えはどうかという質問に対して、基本的に市長はですね、基本的には原発は減らす、なくすというのが私の考えですと、これについては明確に述べて、議会だよりにも載っているとおりなんですけど、今の答弁だと、原発をとめるのは難しいというんですけど、ちょっとこれは今、国民多数あるいは県民で見ても、茨城新聞なんかの報道でも、１月に実施した世論調査
じゃないかなというように私聞こえるんですけど、昨年の９月議会に原発に対する市長の考えはどうかという質問に対して、基本的に市長はですね、基本的には原発は減らす、なくすというのが私の考えですと、これについては明確に述べて、議会だよりにも載っているとおりなんですけど、今の答弁だと、原発をとめるのは難しいというんですけど、ちょっとこれは今、国民多数あるいは県民で見ても、茨城新聞なんかの報道でも、１月に実施した世論調査
これはパブコメ、国民の意見を聞くということでの意見聴取会や、あるいは討論型世論調査あるいはパブコメというふうなことを政府自体がやって、そういう結果が出てきていました。
そこで、ことしの２月４日付の毎日新聞、全国の世論調査をいたしました。２月11日読売新聞が全国世論調査をしました。そうしますと、一定の範囲で認めてよいという、あるいは場合によっては認めてもよいという、そういう世論が四十二、三％です。その反対は、一切認めるべきではないという、どのような場合でも認められないというのが53％です。
歩くたびごとに、下水どうにかしろというのが、これがものすごくありまして、時に、大体そういう世論的なものもやはり一番下水問題が頂点、トップの要求としてありました。
新聞の世論調査で原発の今後について尋ねたところ、「やめる」と答えた人が合計７割に上ったとのことです。全体の６割は、３０年代までに国内で原子力による発電がなくなることを望んでおり、「やめない」は１８％にとどまっています。政権交代を経ても、原発への国民の意識は変わっていないことが確認されたと言えます。
「子どもがいないと地域の将来ない」ことと │ │ │ │ │ 小児医療助成について │ │ │ │ │２．省エネルギーの推進・新エネルギーの導入促進 │ 市 長 │ │ │ │ について │ 担 当 部 長 │ │ │ │ 新聞の世論調査
東海第二原発は、再稼働反対の声は茨城新聞社の世論調査でも63％と大きな声となっています。意見書の内容を見ると、「地域住民の合意がされないままの再稼働は容認しない」は、過酷事故が起きればその被害は広範囲に及ぶことを考えると地域住民の範囲が明確でなく、狭い範囲に受けとめられることが考えられ、私は問題だと思います。
単純二元論的な対立関係をあおる手法は，内心においては世論を衆愚と見下し，表面的なセンセーショナルのみを追求する場合には有効ですが，公共の利益，福祉の確保という観点からは無意味かつ有害ですらあります。
例えば地域ごとに自転車利用、それから、歩行者の方とか、市民の皆さんに集まっていただいて、ベストな方法はどうなのかとか、どういうときが危険なのかということを、例えば討議型の世論調査というのは原発のときにも行われましたし、今よその自治体で普通のまちづくりのテーマについて議論するときに討議型の世論調査というのも行われているようですが、そういう手法なども生かした自転車についてはもうちょっと市民参加の機会をふやしてはどうかと
ただ、このにぎわい再生事業については、私ども日本共産党としては当初、世論もありましたので、一定程度の批判というか、反対の対応をとりました。この経過をずっとたどってみます。２２年７月の参議院選挙がありまして、私ども街頭に立って演説をやると、こういう問題はどうなっているんだ、ものすごい勢いで怒られまして、こういう問題を語らないと参議院選挙票にもならないような、そんな状況がありました。
しかしながら，国際オリンピック委員会による世論調査の結果，その支持率というものは，イスタンブールやマドリードは７０％を超えているのに対し，東京，また国内では，先ほどのロンドンオリンピックの開催前は５０％弱，そして開催後は何とか６６％という高さまで上がってくることができました。
これは政権交代によって、また原発維持あるいは原発推進の党派が力を持つだろうというふうに期待している向きもあるようでございますが、私はそれは国内の世論、国民が許していかないだろうと思っております。我々は脱原発、原発ゼロ、それを展望する時点まで、民主党政権のあいまいな政策でありましたですが、そこまでは到達したんですね。そこからまた逆戻りするだろうというふうに私はとても思えません。
保育所待機児童をなくして，全ての子どもの教育と保育，子育て支援を向上するという名目で，消費税１０％への増税法と一体に，子ども・子育て関連３法，いわゆる新システムが国民の強い反対世論を押し切って，民主党，自民党，公明党の３党合意で８月１０日に可決されました。 政府は，消費税増税分から７,０００億円を新システムに振り向けるとしていますが，保育の予算全体がふえる保証はありません。
脱原発の世論が高まる中で、自然エネルギーの活用が急いで拡大を求められている中、重要な市としての施策の１つであるというふうに思います。 今後、さらにこの施策の活用を積極的に進めていくとともに、市としてもさらなるこれらの施策の強化を目指すべきではないかと思うんですが、この点について確認しておきたいと思います。
結果として、市民の方々は市政に対して悲観的なイメージを持ち続けて、うちのまちは本当にだめだとか、どうせ何を言っても変わらないんだ、そういった議論が世論の多数を占めているように感じます。これは、当市だけに限ったことではなくて、他の自治体や国政についても言えることで、この国をむしばむ病のようなものなのかもしれません。
茨城新聞が今月４日と５日に行った世論調査でも，原発依存から再生可能エネルギーに移行する脱原発への賛成が６０.８％に上りました。県内でも，東海村の村上達也村長など５人の首長が原発からの撤退を表明しております。高橋市長が原発ゼロを表明することを求めますが，見解をお伺いいたします。 第２に，東海第二原発の廃炉と再稼働反対についてお伺いいたします。
この問責決議の可決をつくり出した最大の力は、増税に反対する国民の世論と運動だと思います。野田首相はこの結果を重く受けとめ、速やかな解散総選挙を行い、信を問うべきことをこの場でも訴えたいと思います。 当市でも市長リコールの本請求、署名が取り組まれ、その結果が示されようとしています。
日本国内でも各種の世論調査で原発の縮小・廃止を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまま進めていいのか、抜本的な政策転換が必要ではないのか、真剣な国民的討論と合意形成が求められております。 原発事故には、他の事故には見られない異質の危険があります。現在の原発技術は本質的に未完成で危険なものであります。
今これまでの原発依存をしてきたエネルギー政策から、自然エネルギーへの速やかな転換が国民の大きな世論となっています。鉾田市として、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスを利用した発電など、自然の恵みをエネルギーにかえる政策を積極的に立案し、条例化することが求められていると思います。考えをお伺いいたします。
うかということにつきましては、私自身は東海第二は立地条件からいいましても、それから経年化といいますか、老朽化の問題や云々からいいまして、脱といいますか、廃炉にすべきだというふうに思っておりますし、立地条件というのは地震・津波も去ることながら、この超過密人口地帯にあるというのは、まさに常軌を逸した話だと思っていますので、こういう点につきましては、私は東海第二は廃炉にすべきだという考えは揺るぎませんし、また国内世論