435件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日立市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2019-06-19

原発再稼働に対する世論は依然として厳しく、最新の新聞各社の世論調査によっても、過半数を超える約6割の人たちが再稼働に反対をしており、賛成は30%に満たない状況であります。  市長は、「懇談会の意見を参考にする」と言っているようでありますが、限られた委員の意見だけを再稼働に対する首長判断の参考にする行為は、必ずしも十分ではないと思います。日立市民が再稼働に対してどのように考えているのか。

ひたちなか市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回 6月定例会−06月19日-02号

しかしながら,マイナンバーカードの普及率は現在全国平均約十数%どまりと,制度の周知が進んでいないためかカードの取得率も伸びていないのが現状で,世論調査では半数以上,2018年の内閣調べでは53%ということでありますけれども,そういった人がカードの取得予定はないというふうに答えております。また,未取得者の多くは個人情報の漏えいを懸念,取得しなくても困ることはないとしています。  

下妻市議会 2019-06-11 令和元年 第2回定例会(第3日 6月11日)

最初に、医療体制の充実を求めてですが、これは茨城県が2016年8月から9月に実施しました県政世論調査というのを、これは毎年実施していますけども、県政への要望の中で1位が子育て支援で、2位が高齢者福祉でした。3位が医療体制の充実ということでして、この3位の医療体制の充実は、過去5年間で1位、3位、2位、3位、3位と常に上位3位以内にあるほど県民の要望が強いのです。

日立市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2019-03-11

しかし、福島原発事故後、どの世論調査でも原発ゼロが多数派です。  昨年3月、日本共産党、立憲民主党自由党、社民党の4党共同提案で原発ゼロ基本法案が衆議院に提出されました。法案のポイントは、「1)再稼働を認めず、全ての原発の運転を速やかに停止し、廃炉にします。2)省エネに努め、2030年度までに30%以上電力需要を減らします。

下妻市議会 2018-12-18 平成30年 第4回定例会(第4日12月18日)

というよりは、むしろ懸念するのは、それだけ費用をかけたのだから、そのかけた費用を無駄にできないから再稼働をすべきだと、そういった世論になりかねないのではないかという点を危惧いたします。そうならないためにも、早期に判断をするべきと考えます。その意味からも、下妻市も声を上げるべきではないでしょうか。  

ひたちなか市議会 2018-06-21 平成30年第 2回 6月定例会-06月21日-付録

│ │ もともと地震が多い日本列島で,東日本大震災後さらに地殻変動が活発化し,相次ぐ大地震│ │に見舞われている現実を直視すれば,原発に頼らないエネルギー政策に転換することこそ賢明│ │であり,福島第一原発事故以来,国民の多くが原発ゼロの社会を求めていることは,各種世論│ │調査でも明らかである。                               

稲敷市議会 2018-06-15 平成30年第 2回定例会−06月15日-04号

全国で初めて事前了解同等の内容が周辺自治体に拡大されたことは、被害は立地自治体にとどまらないという福島の現実と世論と運動の高まりの中で、この声を受けた周辺自治体の粘り強い要求や住民の声を原電としても無視できなくなったものと考えられます。  昨年の茨城県知事選挙の中でも、原発問題が大きな争点となり、出口調査では74%の有権者が再稼働反対と答えていました。

龍ケ崎市議会 2018-06-11 平成30年  6月定例会(第2回)-06月11日−03号

内閣府生涯学習に関する世論調査では,行ってみたい生涯学習の内容のトップに,やはり健康スポーツが選ばれております。60歳から69歳で47.5%,70歳以上で31.8%となっております。文科省の体力スポーツに関する世論調査では,週3回以上スポーツ実施する高齢者の割合ですね,これは60代で42.4%,70代では53.6%と非常に活発な高齢者が多いということがわかります。  

下妻市議会 2018-06-08 平成30年 第2回定例会(第3日 6月 8日)

NHKニュースによれば、2年後の東京オリンピック・パラリンピックへの意識を調べたところ、オリンピックに関心があると答えた人は78%と依然として高い一方、ことし秋に募集が始まる大会のボランティア参加したいと答えた人は15%だったことが、NHK放送文化研究所世論調査でわかったとのことであります。一方で、かつて高校総体茨城大会が開催された折のエピソードを紹介します。

筑西市議会 2018-03-09 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月09日−議案質疑・委員会付託−06号

だから今世の中では国会参議院やっておりますけれども、前財務省の理財局長佐川氏が国税庁長官になられて、国民の間では、そういう方が、今問題になっている方が国税庁長官になって、庶民の血税といいますか、吸い上げるようなことをするのでは、税金を払いたくないというような世論まで発生しているのが現実でございます。  

龍ケ崎市議会 2018-03-05 平成30年  3月定例会(第1回)-03月05日−03号

先日,文部科学省スポーツ庁による2017スポーツの実施状況等に関する世論調査,週1回以上運動をする人の割合,要するにスポーツ実施率でありますが,昨年より9ポイント増の51.5%と,インターネットによるアンケート調査の結果が新聞に掲載をされました。  総合型クラブの育成状況は,平成28年7月現在で3,586クラブ,全市区町村の80.8%に育成されております。

龍ケ崎市議会 2018-03-02 平成30年  3月定例会(第1回)-03月02日−02号

昨年,平成29年11月に内閣府が実施した防災に関する世論調査によりますと,ここ1ないし2年ぐらいの間に災害についての家族や身近な人たちとの話し合いをしましたかとの質問に対して,「ある」と答えた方が約58%であり,また,家具等の転倒,落下,移動対策はされていますかとの質問に対して,「重量のある家具の固定はできている」と答えた方が約29%であり,災害への備えについての大きな変動はないように思われます。

日立市議会 2017-12-12 平成29年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日:2017-12-12

新聞各社の世論調査からも、再稼働に反対する意見が賛成の2倍という数字が続いております。2015年4月の市長選において、小川市長は、東海第二原発の再稼働に対する考え方を有権者、市民には示しておらず、このような高度な政策判断が求められるような原発再稼働については、生命財産及びこのまちに住み続けるという居住権を持つ市民の意見に耳を傾けることが市長に求められていると思います。  

土浦市議会 2017-12-12 平成29年 第4回 定例会-12月12日−03号

内閣府世論調査では,日本社会で障害を理由とした差別や偏見があると思う人は84%にも上っています。このような観点も踏まえまして,(仮称)「土浦市手話言語条例」の制定についてお伺いをいたします。  さて,手話は,聴覚障害の母語であり,有効コミュニケーションの手段です。手話とは,音声ではなく,手や指,体の動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語です。

筑西市議会 2017-12-08 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月08日−議案質疑・委員会付託−06号

なぜなら、これは各紙の世論調査で、景気の実感をしていますかという問いに、どこの世論調査でも8割、8割は実感していないと答えているわけです。これは、やはり市民生活の中でみんなが今暮らしが大変だということを物語っているわけですから、その点、では議員の報酬の財源はどこから持ってくるのとか、そういう議論になるわけです。我々の血税という考え方になるわけです。

ひたちなか市議会 2017-12-07 平成29年第 4回12月定例会−12月07日-02号

茨城新聞の10月20日発表の世論調査では,再稼働反対が63%で,賛成21%を大きく上回りました。県知事選挙時の出口調査でも再稼働反対が76%でした。また,県内市町村議会の6割が運転延長反対や再稼働中止の意見書を可決しています。  さらに,東海第二原発の再稼働に反対する大きな理由は,過酷事故が起きた場合の避難ができないということです。

笠間市議会 2017-09-14 平成29年第 3回定例会−09月14日-05号

また、県は毎年県政世論調査を実施し、県政への要望を調査しておりますが、2016年8月から9月の調査では、子育て支援、少子化対策を推進する要望が32.1%と第1位を占めています。子供医療費無料化の対象年齢を高校3年まで引き上げる自治体も広がっています。高校生になれば授業料以外にもたくさんの経費がかかり、親の負担も大変です。医療費の心配がなければ親は本当に安心です。  

神栖市議会 2017-09-14 神栖市議会 会議録 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月14日−03号

この理念、運動で、北朝鮮の不法な行動も世界の世論で追い詰めることではないでしょうか。  東海原発も大きく廃炉へ動き出しました。アリーナ整備事業の見直しを求める住民投票条例も採択されました。今、最も求められているのは、将来へ、孫、子へ、安全・安心の環境地域、まちを引き継ぐことです。大量生産、大量消費、大量廃棄で汚染された環境、緑、農業などを守り、振興させることではないでしょうか。