筑西市議会 2022-12-16 12月16日－議案質疑・委員会付託－07号
初年度における負担金の徴収見込額ということで、現在、先ほど申し上げました事前調査の中での結果から算定をさせていただいているのですが、生徒お一人で１世帯、生徒お一人で利用する場合は月額2,000円ということで、年額で、こちら８月は休みですので除外しますので11か月分で２万2,000円、１世帯につきお二人で利用する場合、２人目が半額になりますので月額3,000円、こちらは３万3,000円、こういった形で
初年度における負担金の徴収見込額ということで、現在、先ほど申し上げました事前調査の中での結果から算定をさせていただいているのですが、生徒お一人で１世帯、生徒お一人で利用する場合は月額2,000円ということで、年額で、こちら８月は休みですので除外しますので11か月分で２万2,000円、１世帯につきお二人で利用する場合、２人目が半額になりますので月額3,000円、こちらは３万3,000円、こういった形で
本請願の趣旨は、茨城県内の多くの自治体が土曜日、日曜日を開庁し、市民へ満足するサービスを提供しているものの、石岡市では、勤労者や共働き世帯などへ土曜日、日曜日を使ったサービス提供を実施するに至っていないため、石岡市役所において、土曜日、日曜日に開庁の実施を求めるものでございます。
最後に、若者の移住定住政策でございますが、シティプロモーション課において、若者・子育て世帯定住促進奨励金制度を実施しております。夫婦のいずれかが39歳以下の世帯、または15歳以下の子供を養育する世帯が市内に転入し、かつ住宅、マンションを購入した場合に、最大100万円の奨励金を交付しています。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 次に、田中教育部長。
はじめに、給付対象世帯数につきましては8,940世帯となります。そのうち、住民税均等割非課税が確認できた7,607世帯につきましては、確認書を送付し、振込口座等を確認いただいた上で返送いただいております。 そのほか、未申告の方や神栖市に非課税であるとの税情報がない令和４年１月２日以降に転入された方などにつきましては、必要書類をご用意いただき、申請書を提出いただくこととなります。
（１）子育て世帯への負担軽減としての給食費無償化についてのうち、①給食費の現状については、現在古河市における学校給食費は、小学生が１食210円、中学生が240円であり、これに年間食数を乗じて得た額を５月から２月までの10回の期別に分け、お支払いをいただいております。
テレビに放映されていた方々の意見を聞きますと、私どもが役員やっていた頃はまだ共稼ぎという時代でもなかったのですが、昨今とにかくこういう田舎でも、共稼ぎ世帯が多いわけですから、共稼ぎの中でのＰＴＡ活動に時間を割くというのが大変な思いらしいです。たとえネットの時代になっても、ネットを使いながらでも夜中を通して朝４時までやったという方もいました。ですから、ＰＴＡの役員になりたくないという。
また、令和３年度から、飼い主のいない猫を保護し、不妊・去勢手術を受けた市民の方を対象とし、手術費用について、１世帯当たりの補助頭数を年度内に10匹を上限として、１匹につき５千円を上限とする補助を行っております。実績につきましては、令和３年度が108匹、令和４年度が10月末現在で112匹となっております。
高齢者通院等交通費助成につきましては、65歳以上の独り暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の方等が医療機関へ通院する際のタクシー代の一部を助成するものです。通院以外の外出支援につきましては、課題と考えております。 障害者の移動支援としましては、障害福祉サービスの居宅介護、同行援護、行動援護があります。
令和４年10月の登録世帯8,433世帯、登録者数１万6,384人、利用者数2,916人、稼働日20日、１日当たり利用者145人、１日１台当たり15人とデータがあります。 そうした中で、チケットの販売所が14か所で、この販売所を増やせないかどうか、そうした声も聞いておりますので、14か所で足りているのかどうかお伺いいたします。 ○議長（津田修君） 阿部土木部長。
令和４年度はコロナにより減収した世帯に対し社会福祉協議会で実施している貸付の相談に加え、貸付を受けた後も、なお生活が困窮している方からの相談が増加しております。その場合には社会福祉課への生活相談をご案内しているところでございます。
現在の状況でいいますと、そういう年齢の29歳以下であるとか所得の制限も、夫婦ともに例えば39歳以下かつ世帯400万円以内とか、先ほど申し上げました29歳以下でありますと加算をつけるとか、国策として狙っている年齢層というのも相まっているようでございます。
政府は、２０２１年度補正予算で、訪問支援員が子育て世帯などを訪れ、家事・育児支援を行う子育て世帯訪問支援臨時特例事業を盛り込みました。特にコロナ禍の中で、産後鬱のリスクが通常の２倍から３倍に増加をし、さらに支援を求める声は高まっていると感じております。 産後ドゥーラとして活動するには、養成講座を受講し、資格を取得しなければならず、研修費を含め、約４２万円かかるそうであります。
そのうち４分の３が年収２５０万円未満、そして、２分の１が世帯収入で２００万円未満であるということになりますと、これはやはり、よく世間で、社会で言われている、一生懸命働いているけれどもプアだと、つまりワーキングプアと、ワーキングプアという世帯になると。
子育て世帯に対し皆が思いやりを持って接することができる、そんな環境をまずは築いていきたいと思っております。子育ての負担を軽減し、親子が充実した時間を過ごすための施策を展開することにより、家庭、職場、地域などあらゆる場面で見守り、声がけ、手助けの機会が増えるものと考えております。
また、現行の交付手数料では、住民票の写しについては、世帯数の人数により手数料加算を行う規定がありますが、単身世帯及び核家族の増加等の要因により、世帯員の人数による手数料加算を行うことは少なくなってきており、周辺自治体においても世帯員の人数による加算を行っている自治体はなく、さらに本市の住民票の写しのコンビニ交付においても、世帯員の人数による手数料加算を行っていないことから、住民票等欄等の人数による手数料加算
そういった中で、高齢者の単独世帯についてはどのような状況なのか、こちら（１）として再質問させていただきます。 そして、（２）の現在の周知につきましては、状況を理解できました。今現在は、シニア世代の方々が市の情報を得るには、主に市報であるとかホームページがメインであるのかなというふうに思います。私の祖母もそうなんですが、市の市報が配布されますと、本当に隅々まで毎回読んでおります。
まず、１点目といたしましては、大野区域には地元で生まれ育った方、新しく転入された方、高齢者世帯の方など様々な世帯の方がお住まいになっておられます。その方々の中には、行政からの案内や申請手続など、不明な点について大野出張所へお問合せに来られる方も多数いらっしゃいます。また、高齢者の中には自動車の運転ができず、本庁舎まで行くことが困難な方や、インターネットを使用することが難しい方もいらっしゃいます。
特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等の低所得世帯に対し、国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を支給しています。対象となる世帯には市からプッシュ型で確認書を送付することで、お困りの方々へ確実に支給します。 また、困難に直面している低所得の子育て世帯に対し、県の生活応援特別給付金として、対象児童１人当たり５万円を支給しています。
Ａ段階の生活保護世帯及びＢ段階の生計中心者が前年所得税非課税世帯については、自己負担額はないゼロ円、Ｃ段階の生計中心者の前年度所得税課税年額が１万円以下の世帯については１万６,３００円、同様に、Ｄ段階の１万円以上、３万円以下の世帯については２万８,４００円、Ｅ段階の３万円以上、８万円以下の世帯については４万２,８００円、Ｆ段階については８万円以上の世帯となり、全額自己負担で、軽減なしの７万２,６００
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中で、食費等の物価高騰に直面する子育て世帯の経済的支援を図るために、市独自の事業といたしまして18歳までのお子さんのいる世帯を対象に、「鹿嶋市子育て応援チケット」の支給手続を進めております。 鹿嶋市プレミアム付き商品券（地域応援チケット）の取扱店舗で使用できるチケットといたしまして、児童１人当たり5,000円分を全ての子育て世帯に支給いたします。