下妻市議会 2015-06-04 平成27年 第2回定例会（第2日 6月 4日）
それから、２点目は、第23条の減額について伺いますが、説明をいただきました５割軽減、２割軽減部分の対象が拡大されるということですが、その対象世帯数と軽減される税総額について伺います。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（飯塚 薫君） 平井 誠君の質疑に対する答弁をいたさせます。根本市民部長、登壇願います。
それから、２点目は、第23条の減額について伺いますが、説明をいただきました５割軽減、２割軽減部分の対象が拡大されるということですが、その対象世帯数と軽減される税総額について伺います。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（飯塚 薫君） 平井 誠君の質疑に対する答弁をいたさせます。根本市民部長、登壇願います。
15年から20年後には男女ともやはり平均寿命の年代となることから、高齢者同士の老老介護ですとか、それから要介護者のひとり暮らし世帯の大幅な増加、これが見込まれるために、現在の人口減少社会からやはり家庭がなくなるという、本格的な世帯の減少社会、いわゆる地域の崩壊社会というものを迎えると思われます。
節12役務費32万8,000円は、10月に世帯ごとに郵送する通知カードが何らかの理由により配達されなかった世帯に対し、当該世帯へその旨を通知するための郵送料でございます。節13委託料3,789万6,000円につきましては、説明欄にある個人番号カード交付委託料3,780万6,000円と個人番号カード再交付委託料９万円でございます。
また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、消費税の引き上げに伴い、昨年度から給付されておりますが、今年度は児童手当の現況届にあわせて申請ができるよう６月15日から受け付けを開始いたしました。 次に、３つ目の柱「活力ある街づくり」についてでございます。 まず、国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用したプレミアム付商品券につきましては、７月５日からの発行を予定しております。
また、低所得者の保険税負担の軽減を図るために、５割軽減対象世帯の算定に乗ずる金額を２４万5,０００円から２６万円に、２割軽減対象世帯の算定に乗ずる金額を４５万円から４７万円に引き上げる条例改正を行うものでございます。 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。 以上であります。 ○議長（林順藏君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。
次に、同条第２号は、国民健康保険税の軽減措置について、被保険者等均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得の判定の基準額の改正でございます。
それから２番目に、子育て世帯の臨時特例給付金についても同じようになると思いますが、関連してお願いいたします。 次に、給与費明細書です。一般行政職が４月１日、５月１日、給与と給与総額と給料とそれぞれ出ていますが、減額はされていないようですけれども、この平均年齢41歳２カ月で年俸、どれぐらいになるのか、夫婦と子供２人の場合ですね。試算をしていただきたいと思います。
これは，予算総額に５,６６７万円を追加し，５１２億８,０６７万円と定めようとするものであり，歳出の内容につきましては，民生費の児童福祉費におきまして，県のひとり親家庭等学習応援事業費補助金を活用し，子供の学習用図書購入に係る経済的負担を軽減するため，児童扶養手当受給世帯及び１８歳以下の児童のいる生活保護受給世帯の児童１人につき１万円の図書カードを配付するための経費を措置しようとするものであります。
一般向け商品券は500円券24枚つづりを１セットとして、多子世帯向け商品券は500円券30枚つづりを１セットとして、１万円で販売するもので、総額５億3,100円となり、利用期間は７月１日から12月末までの６カ月間としております。 商品券の取り扱い店舗は６月１日現在で405店舗となり、商工会へも新たに６店舗加入したところであります。
改正内容は、国民健康保険税の課税限度額のうち、基礎課税分及び後期高齢者支援金分を１万円引き上げ、それぞれ52万円と17万円とし、介護納付金分を２万円引き上げて16万円とするとともに、均等割額と平等割額における５割軽減の対象世帯に係る軽減判定所得の算定において被保険者数及び特定同一世帯所属者数に乗ずる金額を24万5,000円から26万円とし、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において乗ずる金額
議案第45号は、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の支給等のために、歳入歳出それぞれ補正が必要となり、平成27年度行方市一般会計補正予算（第１号）を提案するものでございます。 以上、報告６件、議案５件について概要をご説明いたしました。後ほど担当者から詳しくご説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
これは，予算総額に５,６６７万円を追加し，５１２億８,０６７万円と定めようとするものであり，歳出の内容につきましては，民生費の児童福祉費におきまして，県のひとり親家庭等学習応援事業費補助金を活用し，子供の学習用図書購入に係る経済的負担を軽減するため，児童扶養手当受給世帯及び１８歳以下の児童のいる生活保護受給世帯の児童１人につき１万円の図書カードを配付するための経費を措置しようとするものであります。
また、受診率向上に向けた取り組みにつきましては、がん検診等の周知を図るため、該当世帯へ「がん検診のご案内」冊子の郵送配布、受診しやすい体制づくりとして、休日検診や特定健診とがん検診が同時に受診できる総合健診の実施などにより、受診者の利便性の向上を図っているところでございます。
高齢ひとり暮らしや高齢者のみの世帯などの孤独死などを避けるため、民生委員などの協力によって高齢者の見守り支援事業が行われていることは承知しております。高齢世帯は増加傾向にあるのではないかと思われます。
次に、13目諸費の1,825万2,000円につきましては、平成26年度の臨時福祉給付補助金の事務費並びに事業費の精算に伴う過年度返還金と、平成26年度子育て世帯臨時給付補助金の事務費並びに事業費の精算に伴う返還金を計上しているところでございます。 続きまして、10ページをごらんください。
また，低所得者支援のため，被保険者均等割額及び世帯別平等割額の軽減判定所得基準額を引き上げるものであります。 次に，議案第４０号 平成２７年度結城市一般会計補正予算（第１号）について，ご説明を申し上げます。 歳入につきましては，国庫支出金，県支出金，寄附金，繰入金及び市債を増額するものであります。
３款民生費は，１点目といたしまして，小規模特別養護老人ホームの開設準備のための老人福祉施設開設準備経費助成事業費補助金の計上であり，２点目は，茨城県が３月に補正予算化いたしました「子育て家庭・シニア応援事業」として，子育て世帯の経済的負担の軽減や高齢者の外出の促進とともに，消費の活性化を目的として，本市のプレミアム付き商品券にあわせキッズカード，シニアカードの提示により，さらに２,０００円を割り引く
においてこの地域包括ケアシステムの中でどうしても重点を置かなくちゃならないものというのが見えてくるかと思うんですが、その辺については何が一番厳しいのかなというのをちょっとお聞きしたいんですけど、例えば介護サービスの点とか、それから認知症対策、生活支援というところで、今大洋地区では行われておりますデマンドカーのサービスは非常にいいと思うんですけども、最近はほかの地域でもお年寄りがふえてきて、どうしても世帯
表にございますとおり、２割軽減の対象となる世帯については、計算式に用いる金額を４５万円から４７万円に改め、所得の限度額を引き上げるものでございます。 ３つ目は、特例措置の継続でございます。
④、５割軽減世帯の判定所得を、33万円足す24万5,000円掛ける被保険者数の中の24万5,000円を26万円に引き上げる。 ⑤、２割軽減世帯の判定所得を、33万円足す45万円掛ける被保険者数の中の45万円を47万円に引き上げる改正となっております。