茨城町議会 2021-02-25 03月04日－01号
町の将来像として掲げる「三世代が共に輝く元気交流空間 夢と希望を未来へつなぐまち」の実現に向けて，様々な分野における取組を一体的に進め，総合的なレベルアップを実現する後期基本計画を策定してまいりたいと考えております。 次に，令和３年度予算編成について申し上げます。
町の将来像として掲げる「三世代が共に輝く元気交流空間 夢と希望を未来へつなぐまち」の実現に向けて，様々な分野における取組を一体的に進め，総合的なレベルアップを実現する後期基本計画を策定してまいりたいと考えております。 次に，令和３年度予算編成について申し上げます。
まず，子育て世代包括支援センターの産後ケアについてお伺いいたします。 今年10月，ひたちなか市で痛ましい事件がありました。生後１カ月の赤ちゃんが父親の暴力を受けて亡くなった事件です。 当初，私は，多くの皆さんが感じたように，なんてひどい父親だと思いました。まだ何も分からず命を落としてしまった赤ちゃんを思うと，本当に胸が痛む思いがしました。
健康増進事業につきましては，茨城町子育て世代包括支援センター「にこ☆きら」を新設し，妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に努めてまいりました。 広域ごみ処理施設整備事業につきましては，令和３年４月の供用開始に向けて，処理施設の建設工事が着実に進められており，本年７月末現在の進捗率は82.5％となっております。
以上，令和２年度町政執行方針について申し上げましたが，今後とも町民の皆様との協働のまちづくりの理念に基づき，広くご意見を賜りながら，効率的で効果的な町政運営に努め「三世代が共に輝く元気交流空間 夢と希望を未来へつなぐまち」の実現に向け，取り組んでまいりますので，議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
現在減免に該当するのは，災害や困窮などに限定されていますが，この減免理由に子育て世代などを加えて，子どもの均等割免除あるいは減免を決めた自治体があるということです。 茨城町の国保税の子どもの均等割対象は約900名で，２分の１減免に必要な予算は1,400万円という答弁がありました。マイナス評価にならない町独自減免を行い，子どもの均等割を免除するよう求めます。
しかし，非正規労働者がふえていることや７人に１人の子どもが貧困であるなど，子育て世代の生活状況は厳しさを増しています。少子化を解決するには，思い切った施策が必要であると考えます。そのためには，スクールバス使用料の無料化，保護者負担の総額は約1,400万円，学校給食費の無料化，保護者負担総額は約1,100万円など，保護者の負担を軽減する施策を積極的に実施するべきだと思います。
非正規労働者が多く，賃金低迷が続いている中では，子育て世代の生活困窮は強まるばかりです。 この間，近隣市町村では，スクールバスの無料化を決めたところがふえています。鉾田市では，ことし４月から無料としました。小美玉市，城里町も無料としています。笠間市は一部有料ですが，通学距離が４キロ以上については無料としています。 子育て支援を広げるために，茨城町においても，スクールバス利用料の無料化を求めます。
今年度新たに設置をいたしました「子育て世代包括支援センター」については，母子健康手帳交付時の面談をはじめ，妊娠・出産・子育てに関するさまざまな相談に対して幅広い対応をすることで，妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の提供に努めているところであります。
言うまでもなく，2025年には団塊の世代が全て75歳以上となり，まさに超高齢化社会となります。この高齢化社会も，時代の流れとして親子同居の世帯は少なくなっており，高齢者夫婦の世帯，または高齢者の独居老人世帯となっております。
これからも先ほど申し上げました基本政策の考えを踏襲するとともに，昨年３月に策定した茨城町第６次総合計画の将来像である「三世代が共に輝く元気交流空間 夢と希望を未来へつなぐまち」の実現に向け，計画に掲げた諸施策をもって全力で取り組んでまいる所存であります。 それでは，今後のまちづくりの基本的な考え方及び本年度の施策の方針について，計画の分野目標ごとに申し上げたいと存じます。
間もなく，2025年問題と言われる団塊の世代が75歳以上となる超高齢化社会に突入することになります。そういったときに，ゆうゆう館にある地域包括支援センターのみの１カ所でカバーできるようにすることは，甚だ困難になってくるのではないかと思います。 そこで，中学校区とか小学校区とかでの単位で，または空き家をリフォームして利用し，高齢者の支援センターを設置してはどうかと思います。
３つ目は，「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の目的，定義にもありますように，消防団を中心に住民の皆さんの防災意識を高め，地域防災力の向上を図るために，これまでにも防災訓練などを行っている集落もあると思いますが，地域防災力の向上のため，各区で行われている三世代交流会や敬老会など区の行事とあわせて防災訓練を行うなど各区で防災訓練を行うことが大切であると考えますが，町のお考えをお聞かせください
子育て世代にとって大きな支援になったと思います。ただ，所得制限がまだ残っています。助成を受けられる基準所得が引き上げられ，かなりの世帯が助成対象となりました。 助成対象外となっている世帯の割合はどれぐらいでしょうか。所得制限を撤廃した場合，町の負担増は幾らぐらいでしょうか。県内では既に35自治体が所得制限を撤廃しています。
そして，この計画の将来像として掲げる「三世代が共に輝く元気交流空間 夢と希望を未来へつなぐまち」の実現に向け，本年度予算の適切な執行に努めながら，各種施策を進めているところであります。 まず，町長公室関係についてであります。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援，母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供するのが，以前，議会でも取り上げた母子健康包括支援センター，あるいは子育て世代包括支援センターと呼ばれるものです。平成29年４月に母子保健法が改正され，法定化されました。平成32年度までに全国展開を目指すとされています。
本計画においては，人口減少が加速する中，これまでの計画を継承するとともに，新たな視点と発想を加え，すべての分野において本町の持つ特性，資源を最大限に生かしながら，各世代が共に輝くことのできる魅力と活力ある町づくりに取り組むこととしているところであります。
団塊の世代が75歳を迎える，いわゆる2025年問題を含め，高齢化の進展に伴う社会保障費の増加については，国はもとより地方自治体としても取り組まなければならない重要な課題であると認識しております。 この基金につきましても，現在の制度上，積み増しに制限がございますので，条例改正の準備を進め，決算の状況を見ながらということになりますが，基金の積み増しに努めてまいりたいと考えております。
その点を見ずに，「負担を現役世代と同じにすべき」と主張するのは乱暴な議論です。 日本国憲法第25条は，国民の生存権を規定するとともに，「国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。社会保障の充実を国の責任で行うことは憲法上の要請であり，全ての国民の権利です。
県内でも身近なところで，水戸市や笠間市，鉾田市，東海村などが，「子育て世代包括支援センター」，あるいは「母子包括支援センター」などを立ち上げ，子育て支援の拠点づくりを進めています。 鉾田市では，センターに保健師と子育てコンシェルジュを配置し，相談の窓口を一本化しました。市では，「核家族化によって妊娠期や出産後の母親は家庭内で孤立する傾向が多い。
今後も団塊の世代の方々の高齢化により，さらに大幅な増加が予想されています。 一方，高齢ドライバーの重大事故が続いていることから，ことし３月12日から，75歳以上の運転者への認知機能検査を強化する改正道交法が施行されます。茨城県においても，高齢ドライバーが自らの意思で，申請による運転免許の取り消しを行う，いわゆる「自主返納」を促進するために，交番や駐在所でも免許返納手続を可能にしています。