稲敷市議会 2022-09-09 令和 ４年第 ３回定例会−09月09日-03号
子育て世代の支援として、ますます学校給食の無償化が期待されているところでございます。来年度以降も学校給食無償化を続けていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか、伺います。 ○議長（篠田純一君） 筧市長。 ◎市長（筧信太郎君） 山口議員の言われたとおり現在の状況を見ますと、今後さらなる値上げ等も想定されるというふうに考えます。
子育て世代の支援として、ますます学校給食の無償化が期待されているところでございます。来年度以降も学校給食無償化を続けていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか、伺います。 ○議長（篠田純一君） 筧市長。 ◎市長（筧信太郎君） 山口議員の言われたとおり現在の状況を見ますと、今後さらなる値上げ等も想定されるというふうに考えます。
若い世代の方の図書館離れというのが、最初の質問のときに利用率年代別というところで示されたわけですが、子供たちの本に親しめる環境づくりにどのように取り組んでいるのか、対策を回答お願いします。 ○議長（篠田純一君） 松田教育部長。 ◎教育部長（松田治久君） 質問にお答えします。
│ │ はどうか │ │ │ │ │ │④公共図書館から学校への学習支│ │ │ │ │ │ 援、読書支援について │ │ ├────┼─────┼────────┼───────────────┼──────┤ │一問一答│寺崎久美子│ 女性特有のがん│ 子宮頸がんの若い世代
ですから、それらを求めた若い世代が増加傾向にあることが、大きな要因です。４位の東海村は14％、原子力関連機構が立地しており、雇用を生んでいます。５位の神栖市は12.8％、鹿島臨海工業地帯であり、これも同じように大きな雇用を生んでおります。そして、共に財政力の高い不交付団体です。
公園は子供から大人まで幅広い世代の交流の場所でございまして、観光や地域の活性化はもちろんのこと、環境保全や防災の面でも重要な公共の資源であると認識をしているところでございます。
│ │ │ │ ├────────┼───────────────┼──────┤ │ │ │２．将来世代の子│ 本市を通る圏央道には２つの │市長 │ │ │ │ や孫のため自主│パーキングエリアがありますが、│行政経営部長│ │ │ │ 財源確保に向け│未だに当初のままの状態になって│ │ │ │ │
今回の着目点は、いまだに江戸崎だ、新利根だ、桜川だ、東だということにより、地域の分断化が知らず知らずに世代を超えて浸透していると思いますし、それが過疎につながっているかと推測できます。 そこで、質問をさせていただきます。稲敷市における公共施設のネーミングライツ、命名権についての認識についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（篠田純一君） 根本行政経営部長。
あらゆる世代の市民の皆様が、幸福、豊かさ、満足、安心、安全を実感でき、この地域により誇りを感じることができ、稲敷市がさらなる魅力あふれるまちとなるよう、着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。 最後に、本市を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う社会保障費の負担増、感染症対策経費の増加など、財政状況も大変厳しいものがあると認識しており、この難局を打破するための対応力が問われております。
◎地域振興部長（濱田正君） 耕作放棄地が発生するプロセスでございますが、農作物価格の低迷や収益の上がる作物がないことから、収入所得が上がらずに、子供世代が農業を継がず、農地の担い手が高齢化し、農業に参入する新たな人も少ないため、耕作放棄地や遊休農地がどんどん増えてしまうというものでございます。
子宮頸がんに対しましては、若い世代がワクチン接種をすることにより予防できるものと認識をしているところであります。 本市といたしましても、今後の国の動向を注意深く見ながら、国の対応が決まりましたら、個別通知やホームページ、そして広報などでワクチンのリスク等を含めて、速やかに情報提供のほうを行っていきたいというふうに考えております。
最後に、次代を担う子供たちへのエールとしまして、コロナ禍の影響で進展する所得格差の状況等を踏まえ、小学校入学時にピカピカ１年生応援商品券交付事業、中学校入学時に新中学１年生応援商品券交付事業を実施しておりますが、今回、高校進学などの中学卒業時の支援事業としまして、中学卒業応援商品券交付事業のための補正予算を計上させていただいており、子育て世代の方々に寄り添った支援を実現化してまいりたいと考えております
私は、当初予算討論で、若年夫婦及び３世代同居マイホーム取得支援事業、ワゴン車交通の導入、小学校就学時の家庭に対する就学に必要な学用品購入のためのピカピカ１年生応援商品券補助制度、江戸崎中学校トイレ洋式化等々について、市民各層の要求がそれぞれ実現することは重要であるというふうに評価したところでございます。
全国的に人口減少が進む中、なかなか難しい課題ではありますが、出生率を上げる施策や若い世代が稲敷に住んでいただけるような施策が必要だと考えております。 また、多子世帯の一部無償化については、稲敷市全体を対象とした制度設計を進めております。
その後も64歳以下の接種が進んでおり、今後重要になるのが、若い世代の接種率を向上させることだと考えます。 今では、30代以下の感染者が、新規感染者の７割を占めている現状であります。また、接種を希望しない割合が、若い世代ほど高いというデータも出ております。要因は様々であると思いますが、一つにはＳＮＳに拡散されるデマ情報を信じてしまうことにあります。
│ │ │ │ ├────────┼───────────────┼──────┤ │ │ │２．ワクチンデマ│ ワクチン接種が進む中、今後の│副市長 │ │ │ │ への対応につい│焦点は若い世代の接種率をどう高│教育部長 │ │ │ │ て │めるかになると考えます。
神奈川県のピアサポート活動事例では、若年性認知症当事者の交流会を月１回開催し、当事者による助言を実施、若年性認知症の本人主体による多世代交流の居場所づくりモデル事業を推進しています。 取組の効果ですが、参加者へのアンケートでは、気持ちが明るくなった、これは本人と家族、行く場所が増えた、これも本人、家族、仲間同士の励ましで自分も頑張ろうという気持ちになったとの回答が集まりました。
2040年には65歳以上の高齢者がピークを迎える一方で、それを支える現役世代は激減をして、農林水産業をはじめ、高齢者の介護や障害者サービス、子育て、困窮者支援などの福祉の担い手が減ってまいります。これらの事業を行政の手だけで維持することには無理があり、地域の新たな担い手として期待できるのが労働者協同組合法であります。
これ以上の負担増、給付削減は、高齢者にもそれを支える現役世代にも痛みを押しつけるものであり、見過ごすことはできません。 コロナ禍という国難を契機に、自助を優先する政治に変えて、もうかる社会からケアする社会へ転換することが必要ではないでしょうか。 ○議長（篠田純一君） 次に、原案賛成の方の発言を許します。 討論はありませんか。
それは、人口減少に備えた将来世代のスマートシティが見えるはずです。地域の豊かさを引き出し、新たな豊かさを生み出す礎になっていくと思うのです。 しかし、便利がゆえに、そこにぬくもりや思いやりの精神、そして、モラリティの欠如が起こる可能性あります。それがなぜいけないのか。それは、富あるものはより富み、貧しい者はさらに貧しくなるという資本主義社会が生み出す格差を助長することにつながるからです。
2018年度から取り組みを行ってきた稲敷市第７期介護保険事業計画では、いわゆる団塊の世代全てが75歳以上となる2025年の高齢化社会の姿を念頭に、長期的な視点に立って高齢者福祉施策を進めてきたところであり、その進捗状況については、令和元年９月の定例議会で一般質問をさせていただいたところであります。