古河市議会 2022-06-15 06月15日－一般質問－04号
不登校児童生徒についてお尋ねをいたします。全国の小中学校で不登校児童生徒が増加しています。それは古河市でも例外ではなく、様々なケースで対象児童生徒それぞれに合わせた対応が求められると考えますので、不登校児童生徒への支援の実情について確認をさせていただきたいと思います。 続きまして、２問目の質問となります。スクールソーシャルワーカーについてお尋ねをいたします。
不登校児童生徒についてお尋ねをいたします。全国の小中学校で不登校児童生徒が増加しています。それは古河市でも例外ではなく、様々なケースで対象児童生徒それぞれに合わせた対応が求められると考えますので、不登校児童生徒への支援の実情について確認をさせていただきたいと思います。 続きまして、２問目の質問となります。スクールソーシャルワーカーについてお尋ねをいたします。
一方で、言葉や暴言等によるものだけでなく、インターネットを利用した陰湿ないじめ問題や、虐待児及び不登校児童生徒の未然防止という問題がどの学校にも存在し、解決すべき大きな課題となっております。地域社会においては市民の学習意欲が多様化し、それらに対応した学習活動やスポーツを行う場と機会の提供が求められております。 市では本年３月に古河市教育振興基本計画の後期計画を策定いたしました。
あるいは不登校といいますか、そういった予防策として、部活があるから学校に行くんだと、そういう子供も少なくはございません。そういう意味で、学校教育活動とあまり切り離していくと、そういった今、部活動のメリットと整理されているものがちょっと見失われることが、一番私としては不安なところでございます。 そして三つ目は、指導者であります。
教育支援センターフレンド「ゆうの木」は、公民館北部分館の一部を利用して不登校児童生徒に対する自立支援事業を実施しています。 最近は、ゆうの木を利用する生徒が増えてきているようです。北部分館に併設なので、施設としては手狭です。双方の利用者が接触してしまうこともあり、「北部分館をゆうの木で全館利用したい」という意見がありました。
また、フレンド「ゆうの木」につきましても、不登校児童生徒に対する自立支援事業を実施していくために、今後も継続して活用していく考えでおりますが、フレンド「ゆうの木」が市内北部に位置することへの懸念もございますので、今後の適応指導教室への通室児童生徒数の推移などに注視するとともに、最適な教育支援センターの運営について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
それで，本当に私が危惧するところは，学級担任が代わったときなんか，不登校の子どもさんやいじめの問題を抱えている担任の先生なんかが一旦途切れてしまうということで，子どもとの信頼関係というか，そういう継続性が切れてしまうことが一番心配なので，引継ぎの際には丁寧な，そして時間をかけた協議をお願いしたいと思います。
文部科学省が示した令和２年度児童生徒の問題行動・不登校児童生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校や自粛などにより、令和２年度のいじめの件数が減少しておりますが、平成24年度からいじめは増加しております。
今の答弁にありましたように、小中合計174人の児童生徒が、何らかのこの不登校になっているということが分かりました。 次に、令和１、２、３年度、過去３年間のこの不登校の人数の推移について質問します。 ○議長（高橋典久君） 教育部参事奈幡 正君。 ◎教育部参事（奈幡正君） お答えいたします。 過去３年間の不登校児童生徒数は、小中共に増加傾向にあります。
包括連携協定の今後 ２．高齢者の自動車運転について [市長・担当部長] （１）運転継続する方への支援、自動車急発進抑制装置整備費事業について （２）免許返納する方への支援、運転免許証自主返納支援について ３．行政におけるナッジ（行動経済学の理論）の活用について [市長・担当部長] （１）ナッジについての認識 （２）本市におけるナッジの活用について ７番 高 梨 隆 議員 １．不登校児童生徒
ネット依存症が進むことにより不登校やひきこもり、生活リズムの逆転、親子関係の悪化、孤立と、児童生徒にとって学校生活を送る上で好ましくない状況になるということを踏まえ、毎月の長期欠席・不登校児童生徒の実態調査からネット依存が一つの要因となっているのではないかなどを判断し、教育委員会と学校、学校と保護者が連携を図り、望ましい生活習慣の確立のため、児童生徒を支援しております。
今後タブレット端末の持ち帰りを計画してございますので、不登校児童生徒への効果的な活用について検証してまいります。 なお、ヤングケアラーにつきましては、先ほどの５月中旬の調査を基に状況や実態を把握して、こども福祉課等と相談をしながら、その子どもに合った支援を模索してまいります。
次に，教育費につきましては，今後もひたちなか市の未来を担う児童生徒が，生き生きと楽しく安心して学べるよう，スマイル・スタディ・サポート事業，学校介助員配置事業，不登校対策支援事業のさらなる充実を要望いたします。 またコミュニティ・スクールにつきましては，地域の方への丁寧な説明と，地域の実情や課題に応じた推進に努めていただきますようお願いいたします。
別の委員から，相談件数，内容，相談員について質疑があり，令和３年４月から令和４年１月末までの相談件数は125件で，子育ての不安や不登校等，児童に関する相談全般を心理士，社会福祉士等の資格を持った専門職が受け付けており，相談内容に応じては関係機関と連携を図りながら対応しているとの回答がありました。
８点目は，不登校やいじめを未然に防止することについてです。 学校に来ることが楽しいと思える，魅力ある学校づくり事業の推進について，具体的な取組についてお伺いいたします。 ９点目は，コミュニティ・スクールの取組についてです。 本市においてコミュニティ・スクールの取組は令和３年度より導入しておりますが，学校運営協議会の設置等，住民や保護者の理解や協力が必要になります。
不登校やいじめを未然に防止し，学校を安心して過ごせる居場所にし，学校に来ることが楽しいと思える環境づくりは，大変重要なことであります。 そこで，本市が独自に取り入れている魅力ある学校づくり事業の実績についてお聞かせください。 次に，７点目の，コミュニティ・スクールについてお聞きいたします。
次に、人を育てる学びの場づくりの１点目、学校教育の充実について、オンライン授業への取組では、臨時休業時の学習や不登校児童・生徒の支援のほか、児童・生徒の健康観察なども含めたタブレット端末の幅広い活用による取組を行っております。
これらを基盤といたしまして、令和４年度からはウェブカメラやイヤホンマイクなどを教室に配備しまして、不登校の児童生徒や療養中の児童生徒へ授業を配信するオンライン授業の高度化を図ってまいります。中学校費でも同様に賃借料を計上しております。 次に、19節扶助費です。主に要保護・準要保護児童に対する扶助費としまして、医療費、学用品費、給食費などを援助するもので、対象児童380人を見込んでいます。
それは，新型コロナウイルス禍の中で，不登校の子供が増える中，北九州市や熊本市は，不登校の子供たちを対象としたオンライン教室を始めました。対面授業に参加できなくても，オンライン授業に参加できた子供たちがいたことが背景にあります。両市とも専門スタッフを配置し，子供と双方向でやり取りをできる教室を開いているということでした。
今後，感染が落ち着いた以降も，心身の様々な不具合や不登校や登校をためらう子どもたちが増えることが懸念をされます。また，そのほか，学力の伸び悩み，あるいはいじめなどによる挫折も子どもたちにとってはあるかもしれません。 このような状況下におきまして，まず学校ができることは，子どもたちに寄り添い，支えることであります。
リモート学習では、ふだん発表する機会が少ない児童が積極的に発表したり、不登校傾向のある児童が朝の会に参加したりするなど、教室に入りにくい児童が授業に参加できるといった好事例もあり、ほとんどの児童はリモート学習に参加できているという状況でございます。 ○議長（早瀬悦弘君） ２番 石川周三君。 ◆２番（石川周三君） リモート学習によるメリットも理解いたしました。