つくば市議会 2021-06-25 令和 ３年 ６月定例会－06月25日-付録
───┴──────┘ ４番 川 村 直 子 議員 ┌───────────┬────────────────────────────┬──────┐ │ 質 問 事 項 │ 要 旨 │ 答 弁 者 │ ├───────────┼────────────────────────────┼──────┤ │１ 不登校児童生徒
───┴──────┘ ４番 川 村 直 子 議員 ┌───────────┬────────────────────────────┬──────┐ │ 質 問 事 項 │ 要 旨 │ 答 弁 者 │ ├───────────┼────────────────────────────┼──────┤ │１ 不登校児童生徒
大きな１番、不登校児童生徒への支援についてです。 以前より多くの子育て仲間から不登校で悩んでいるという声を聞いております。周囲へ話すと、必ずその人の身近にも不登校で悩んでいる人がいて、無関係という人はおらず、いつ、どの子がなってもおかしくないというのが大方の親の感覚のようです。 不登校については、今まで議会でも幾度となく取り上げられてきました。
（２）市と民間事業者が共同で行っている不登校児童生徒学習支援事業の今後の展開についてお聞きします。 （３）民間のフリースクールやフリースクールに通う家庭への補助を行う考えを聞かせください。 以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（小久保貴史君） 教育長森田 充君。
日本でも、│ │ │ │研究者や精神科医によって、当事者はいじめの対象、不登校に│ │ │ │なる可能性が高く、また、自殺者の中にも相当数含まれるので│ │ │ │はないかと指摘されていますが、そのことへの認知度は高くあ│ │ │ │りません。
日本でも研究者や精神科医によって、当事者はメンタル疾患になりやすいこと、いじめの対象、不登校になる可能性が高いこと、自殺者の中にも相当数含まれるのではないかと指摘されていますが、そのことへの認知度は高くありません。
「教えから学びへ」の実現に向けては、スクールソーシャルワーカー等の専門員による相談事業、不登校の児童生徒が安心して学習や体験ができる拠点運営などにより、一人一人に合った学びの環境をつくるとともに、部活動指導員補助事業など教師が子供と向き合う時間を増やすための働き方改革を進めることで、教育大綱の理念を学校現場で体現していきます。
│教育長 │ │ て │ │教育局長 │ │３ 不登校児童生徒への│ │教育長 │ │ 支援について │ │教育局長 │ │ │（１）「むすびつくば」の活動と今後の課題 │
３、不登校児童生徒への支援について。学校以外での多様な学びの場を提供することを目的とした法律、教育機会確保法が2017年２月から完全施行されました。つくば市では、2020年10月から、不登校児童生徒学習支援事業として、認定ＮＰＯ法人リヴォルブ学校教育研究所と共同し、不登校の児童生徒に対し、個に応じた様々な学習機会を提供する、むすびつくばを開設しました。 そこでお聞きします。
教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書 学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配配置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。
学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。
次に、要保護児童対策に要する経費に関し、家庭児童相談の相談内容はどのような傾向か、また、相談員の人数は間に合っているかとの質疑があり、相談内容は、子供の接し方や子育てがつらいといった内容が5,773件のうち77％で一番多く、次に発達障害の疑いや不登校のおそれといった内容が多くなっている。
学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。
あとは、意見という形で出た部分としては、不登校の問題について、現場任せという形ではなくて、やはり教育委員会も連携して、対応していく必要があるのではないかという意見、報告が、定例会の中でございました。 ○橋本 分科会委員長 山本分科会委員。
コミュニティスクールのような取組についても、つくば市は若干取組が遅れているようですので、今後こういったことを一つの軸にしながら、こういったいわゆるプラットフォームとした学校の取組というのは、何も貧困対策だけでなく、不登校対策であったり、発達障害児の支援等にもつながっていくものと思いますので、ぜひ、これからまた進めていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
その中には、もともと不登校だった子供や、それ以外にも学校再開になじめない子が少なくないのではと心配する声があります。実際に学校が再開される中、自殺と見られる事案が相次いだことを受けて、６月９日には文部科学大臣から、子供たちの心身の状況や変化に注意するよう、教育委員会などに働きかけていく考えが示されました。このことに関してどのように対策を考えているのかお伺いします。
│ │ │５ 未来をつくる人が育│ 居場所づくり支援、不登校児童生徒学習支援事業、放課後児│市長 │ │ つまちについて │童クラブ施設建設など、新規事業を数多く計画していますが、│ │ │ （６～７ページ）│自らが行動する人が育つまちの未来像について伺います。
次に、学校教育研究支援に要する経費、不登校児童生徒教室運営支援補助金について、新たに不登校児童生徒学習支援事業が計上されているが、従来の取り組みとの違いについて質疑があり、不登校児童生徒教室運営支援補助金については、不登校児童生徒に対し、学習支援等の事業を行う特定非営利活動法人に対する従来から計上している補助金である。
◎江尻 教育相談センター所長兼教育指導課参事 山本分科会委員から、不登校児童生徒学習支援事業について従来の取り組みとの違いは何かとの質疑に対して、民間委託との発言をしてしまいましたが、この部分を訂正させていただきます。 従来の教育相談センターでの不登校支援とは別に、不登校児童が増加している状況を鑑み、民間との共同事業として事業を実践するものです。 共同事業先は公募で決定いたします。
◆山本美和 分科会委員 161ページの15．学校教育活動支援・助成に要する経費に不登校児童生徒教室運営支援補助金がついています。次年度の新規事業で、不登校児童生徒学習支援事業というのが新たに計上されたと思うのですけれども、それの違いについて教えてください。 ○橋本 分科会委員長 貝塚教育総務課長。
来年度は、ホームスタート事業、不登校児童生徒学習支援事業など新規に実施するとともに、児童生徒数増加に伴う学校新設及び増築も進めます。 四つ目の市民のために科学技術をいかすまちについては、今年度、市内をフィールドとした実証実験の窓口であるつくば市未来共創プロジェクトを開始したほか、産業振興センターをリニューアルオープンしました。