カウンセラーのほうは、改善した率であったり、実際として不登校になったりとか教室に入れない子たちへの対応した実数ではなくて、改善したものが目標値になっているんですが、ソーシャルワーカー制度、まだ、本当に本格的に始まってやっと１年程度、その前の県主導からになると数年やっていますけれども、目標の設定を相談した件数というよりは、改善したりとか長期欠席してしまっている子たちの、学校に実際に足を運べるよといった
│ │ └──┴──────────────────┴───────┴───────────┴───┘ 4 意見書案第１０号 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書 学校現場では、貧困・いじめ・不登校
6 意見書案第８号 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書 学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況になっています。
子どもを取り巻く社会問題として、貧困、児童虐待、ネグレクト、ヤングケアラーなど、様々な要因で学校に通えない不登校児童生徒がいます。
│ │ ├───┼───────┼────────────────────────┼────────┤ │ ５ │９番 │ (2) 児童虐待・ネグレクト・ヤングケアラーな │市 長 │ │ │玉 造 由 美│ ど、様々な原因で学校に通えない、不登校児 │担 当 部 長 │ │ │ │ 童生徒や親と暮らせない子どもたちがいま │
やはり、近年のいじめ、また、不登校、また、暴力行為と、子どもの問題行動が非常に複雑化、また、多様化してございます。それだけに、学校だけではなかなか対応が困難な事例等も増加してきている状況がございます。その背景としましては、虐待等も含めて経済的困難、様々な環境、そういった要因が起因している場合がございます。
茨城県石岡市議会議長 5 意見書案第４号 教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度堅持に係る意見書 学校現場では、学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校
対してこのスクールソーシャルワーカーにつきましては、児童生徒の抱える問題がいじめ、不登校、暴力行為など、子どもたちの問題行動や児童虐待などの対応においてカウンセラー制度における限界や課題が大きくなり始めた際、教育福祉の連携の重要性の高まりやまた、これまで子どもへのケアの中心が心理的な面に着目したものにあったものに対して、これに加え子どもの取り巻く環境に働きかける社会福祉的アプローチが求められるようになったことをきっかけに
不登校が増えるかもしれませんが、無理に登校させると逆効果のおそれもありますので、担任の先生、養護教諭、スクールカウンセラーなどが協力した対応をお願いいたします。 心配なのは、心の問題もございます。以前に一般質問をいたしました毎年、夏休みが終わる前後には小中高校生の、自らが命を絶つ生徒が増えることです。
県の教育研修センター等で行われている研修を挙げますと、初任者研修では問題行動等の対応、よりよい人間関係づくり、３年次研修では児童生徒との信頼関係づくり、中堅教諭等資質向上研修では不登校といじめへの対応などの内容で、開催してございます。 市教育委員会におきましては、年に２回、生徒指導研修を実施し、いじめ防止や不登校児童生徒への対応に関する研修を開催しております。
次に３点目、文科省の調査によると、全国の小中学校で不登校となっている子どもは昨年度に１４万４,０００人を超え、増加傾向となっているわけでございます。そこで、当市での近年の不登校生の推移をお尋ねいたします。
│教 育 長 │ │ │ │ 1)当市での近年の不登校生の推移を伺います。 │担 当 部 長 │ │ │ │ 2)教育委員会としての対応施策を伺います。
今、学校現場でのいじめ、不登校、非行などが大きな社会問題となっています。このようなときだからこそ、各分野の学識経験者等で構成される教育委員会が自主的に正確な判断を下し、対処を行うことが求められています。
不登校の支援策についてご答弁申し上げます。不登校の現況ですが、石岡市において、年間３０日以上の長期欠席者は、平成２６年度１０７人、平成２７年度１１２人、平成２８年度１月現在８７人であり、今年度は減少している状況でございます。
また、いじめ・不登校などの課題など、学校をとりまく状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大している。学習指導要領により授業時数や指導内容が増加している中、子どもたちのゆたかな学びを保障していくためには、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要不可欠である。 しかしながら、第７次教職員定数改善計画の完成後１０年もの間、国による改善計画のない状況が続いている。
適応指導教室嘱託員としまして、不登校解消のため、学習指導や体験学習の支援のため、教員を目指す２名を府中中学校……。 失礼しました。学校教育や家庭教育の相談活動に当たる教育カウンセラー２名を配置するための人件費及びそれに伴う事務的経費でございます。 以上です。
平成２５年に開校いたしました八郷中学校の生徒・保護者アンケートの中では、大規模校になり、新しい環境になじめず、いじめや不登校が心配されましたが、開校前の交流会や、人間関係を考慮いたしました学級編成等によりまして、ほとんどの生徒が充実した学校生活を送っていると聞いております。
ただいま村上委員さんのほうからお話がありましたように、不登校、いじめ、友人関係、いろいろな問題がありまして、この相談内容についての重要性というのは十分に認識しているところでございますので、ご質問の心の教室相談員を各校に配置すること、それから、相談日数を増やすこと、これらにつきましては、県のほうからの派遣ということもございますので、この配置事業とのバランス、それから、先ほど九百数十件というお話がありましたけれども
445 ◯指導室長（倉田博文君） 相談内容としては、不登校、いじめ、友人関係、学習・進路、家族・家庭、教員との関係、その他ということで、合計しますと２９８件、１校当たり平均１４９件になります。 以上です。
スクールライフサポーター報償３２万８,０００円につきましては、茨城県教育委員会が進める不登校児童の解消と未然防止を図るためのスクールライフサポーター配置事業における、サポーターに係る経費でございます。