筑西市議会 2016-06-13 06月13日－一般質問－03号
昨今マスコミ等で、政務活動費の不正支出や政治資金問題が取り沙汰されております。最近では、宮城県の安部県議の政務活動費、その行いでは下呂市長の韓国出張時の問題、また数日前からは舛添東京都知事の政治倫理に関し何日も報じられ、都議会ではきょう集中審議が行われます。我々政治家としての職業がやゆされてきております。残念なことであります。
昨今マスコミ等で、政務活動費の不正支出や政治資金問題が取り沙汰されております。最近では、宮城県の安部県議の政務活動費、その行いでは下呂市長の韓国出張時の問題、また数日前からは舛添東京都知事の政治倫理に関し何日も報じられ、都議会ではきょう集中審議が行われます。我々政治家としての職業がやゆされてきております。残念なことであります。
│ │ │ │ │ (4) 過払い金（不正支出）に関する市長の考え方 │ │ │ │ │ について伺う。 │ │ │ │ │ (5) 茨城県の各部局と検証委員会の検証報告の受 │ │ │ │ │ け止めかたについて伺う。
そうした中，議員定数や議員報酬の削減が盛んに取りざたされ，更には政務活動費の不正支出が明るみに出るなど，地方議会に対する様々な批判が渦巻いております。 このようなことから，開かれた議会を目指し議会基本条例を制定する動きが活発になるなど，地方議会を取り巻く環境に大きな変化が生じてきており，議会の抜本的改革は時代の潮流となっております。
◎健康福祉部長（石﨑順君） 私も担当のほうから聞いたところ、不正支出ということではないと思うんですが、5,000円程度の伝票が見つからないと。支出がわからないと。仮にわからない場合は、経理上は、損金扱いにできるようなシステムになっておりますので、ただ監査に行ったときに、そういう説明ができなかったということが監査委員に対して心象を悪くしたのかなというような気がしております。
それで、後からもう一度聞きますが、不正支出をしているわけですよね、規則にない金額を。3,６００円というふうに規則で決めておきながら、改正していなくて、5,０００円支出しておったと。まあ、これは後でもう一回聞きますが、まず、日直業務を職員がやっていた場合には１２０万でできるにもかかわらず、なぜ、シルバー人材センターへこの１４５万9,０００円、委託先をアップしたのか。
１人目の委員は、経済部地籍係の不適正な事務処理に関する点をとらえての討論でありましたが、その要旨を申し上げますと、現在議会で調査中である経済部地籍係の境界杭購入に関する不正支出問題がいまだうやむやな時点で決算の対象としていることについて執行部を批判すること、そして、出納整理期間終了間際に弁償金を受け入れることに対する疑問が呈せられました。
こういう不正支出調査で。もう信じられないって私が言っていたとおり、つくづく思います。どうですか、２市１村合併のとき、竹内前知事は本当は立派な人ですよ。私ははっきり言います。前にも言ってたんですよ、山口樓にぜひ来てくれ。そのとき私のおいこが秘書課にいたんですよ。そんで金を払うって言ったら、受け取らないっていう。私はあくまでも払った。払わない人もいたかもしれないが、私は払った。
こういう不正支出調査で。もう信じられないって私が言っていたとおり、つくづく思います。どうですか、２市１村合併のとき、竹内前知事は本当は立派な人ですよ。私ははっきり言います。前にも言ってたんですよ、山口樓にぜひ来てくれ。そのとき私のおいこが秘書課にいたんですよ。そんで金を払うって言ったら、受け取らないっていう。私はあくまでも払った。払わない人もいたかもしれないが、私は払った。
例を挙げれば、監査委員が監査を受けなけりゃなんないっていう時代、東京都が前年度の食糧費を一挙に２２万円とした、こういうふうな事実、それからお隣の福島県が不正支出を２３億円返還する、それから秋田県も９３年、９５年、９６年、３年間に不正支出が４０億円になった。
例を挙げれば、監査委員が監査を受けなけりゃなんないっていう時代、東京都が前年度の食糧費を一挙に２２万円とした、こういうふうな事実、それからお隣の福島県が不正支出を２３億円返還する、それから秋田県も９３年、９５年、９６年、３年間に不正支出が４０億円になった。
本決算において、現在、議会においても調査中である経済部地籍調査係における杭購入をはじめとする物品購入における不正支出問題について、まだ結果がうやむやな段階において決算の対象にしていることに対して、執行部を厳しく批判するものであります。 具体的に申し上げるならば、歳入における地籍調査事務に係る弁償金は、全くつじつまの合わない処理状況にあります。
我が国の現況を見れば、官官接待を発端に、官僚の不正支出、食糧費の流用と、日本中に激震が走りましたが、日本中がバブル経済に振り回され、麻痺し、自主規制の心までも一時的にせよ忘れてしまったわけで、時の流れとはこわいものであります。今後このようなことがないように肝に銘じなければならないと思います。 しかし、そのおかげでもないでしょうが、行政改革、地方分権と、急速に盛り上がってまいりました。
我が国の現況を見れば、官官接待を発端に、官僚の不正支出、食糧費の流用と、日本中に激震が走りましたが、日本中がバブル経済に振り回され、麻痺し、自主規制の心までも一時的にせよ忘れてしまったわけで、時の流れとはこわいものであります。今後このようなことがないように肝に銘じなければならないと思います。 しかし、そのおかげでもないでしょうが、行政改革、地方分権と、急速に盛り上がってまいりました。
内容は既にご案内のとおりでございますが、外部監査制度を法制化して、公費の不正支出を監査するためでありますが、これが国会を通過いたしますと、１番目は、「都道府県、政令都市、中核都市に対し法律で義務づける」、２つ目には、「他の自治体も必要があれば条例で定めて実施する」となっているわけでございます。
内容は既にご案内のとおりでございますが、外部監査制度を法制化して、公費の不正支出を監査するためでありますが、これが国会を通過いたしますと、１番目は、「都道府県、政令都市、中核都市に対し法律で義務づける」、２つ目には、「他の自治体も必要があれば条例で定めて実施する」となっているわけでございます。
私は，このような公金の不正支出はごく一部の自治体であり，水戸市においては，開かれた行政の推進を目途としてきた情報公開制度の充実による積極的な情報提供のほか，財務関係規則等の整備と適正な運用等により，常に適正な執行が行われていると確信をしております。
特に本年は，先ほど申し上げたように多くの自治体が空出張や食糧費の不正支出により税金のむだ遣いが発覚し，組織的な犯罪として大きな社会問題となっていることからも，今後は税金の使途をできるだけ明らかにし，市民に理解を得ることが大事であると考えます。 バブルの崩壊により，民間企業はリストラによる事業の縮小，人員整理や海外に生産工場を求め，企業の存亡をかけております。
その前段として、食料費の不正支出または空出張等が発覚し、地方自治体はもとより、中央省庁までも大きく揺らぎ、現職の知事が辞職するというような大きな責任問題となったわけであります。
今や我が国はオウム教問題、政治家・大蔵省絡みの住専問題、厚生省のＨＩＶ問題、さらに地方自治体における予算の不正支出などで世情が騒然となっております。関係者の不信からの無責任さから、政治家・役人に対する不信感が高じており、景気の停滞と相まって、世紀末とか明治維新並みの大変革に迫られているとも言われております。