常陸大宮市議会 2020-12-16 12月16日－04号
次は、携帯電話の不感地域の現状についてであります。 従前から見ますと、改善されていると認識いたしますが、それでも広い市内を歩いてみると通信不能な場所に出会います。 このような地域の現状と今後の対応について伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 携帯電話の不感地域の現状について御答弁を申し上げます。
次は、携帯電話の不感地域の現状についてであります。 従前から見ますと、改善されていると認識いたしますが、それでも広い市内を歩いてみると通信不能な場所に出会います。 このような地域の現状と今後の対応について伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 携帯電話の不感地域の現状について御答弁を申し上げます。
それと、10年後の更新時にその戸別受信機をスライドして投入、いわゆる活用していったらよろしいんじゃないかというふうな議員御提案の内容については理解はできますが、実際にＦＭラジオ等についての不感地域の状況、また、それらが対応が可能なのか。
９月の定例会の一般質問において、戸別受信機不感地域の件で質問させていただきました。是非とも屋外放送塔の追加配置や様々な手法の検討を進めていただきたいと思います。災害に強いまちづくりとは、発生してしまった災害をいかに迅速に対応するか、市民に安心感を持たせることが大切であると思います。その１つとして、避難体制の整備があります。
しかしながら、整備後の課題としては、受信困難地域、不感地域が存在していることも明らかになっております。全戸配布が終了してから本格的な不感地域の対策を検討予定とのことです。戸別受信機受信困難地域対策として、家屋に外部アンテナを設置して有線で直接戸別受信機に接続し、対応しているのが現状です。
各会計で実施した事業は、別冊でお配りした主要施策の成果説明のとおりでありますが、主なものを申し上げますと、一般会計では、大震災の災害復旧を最優先として市道、消防本部庁舎、大宮運動公園及び文化センター等の公共施設の災害復旧事業に取り組むとともに、携帯電話不感地域を解消するための移動通信用鉄塔施設の整備、少子化対策の一環として不妊治療費の助成、地域医療を担う人材の育成確保を図るため医師確保基金を活用した
アンテナの設置、それから不感地域については、光ファイバーが市全域をカバーしておりますんで、そういったところを踏まえて、視聴率が上がる、不感地域がないような形で改善を図っていきたいというふうに思っています。 なお、もう一つつけ加えますと、指定廃棄物の選定については、事実は９月26日、９月議会最終日に担当部長へ県のほうから電話が１本入ったということでございます。
本事業は、携帯電話不感地域である中深荻町新田地区に通信用鉄塔施設を整備するための事業であると伺っております。そこで、これまでの携帯電話不感地域の整備実績と今後の整備計画についてお伺いいたします。 次に、１２ページ、総務費、企画費、震災復興事業費についてであります。
次に、携帯電話でありますが、現在、町で把握しております携帯電話の不感地域は、上野宮磯神及び上野宮平郷の２地域であります。これらの地域につきましては、事業の採算等を理由に移動通信事業者の参入姿勢が示されておらず、町としても移動通信用鉄塔の整備を見送ってきている状況でございます。
市内山間部の携帯電話が通じない地域、不感地域と申しますけれども、この解消のため市が実施いたします無線通信機器設置に対する通信事業者の負担分でございます。 ２行目、国庫支出金でございます。
そういった中で、今回は大きな項目で東日本大震災による被害について、放射性物質による被害について、観光振興について、携帯電話不感地域の解消について、節電について、以上の５項目について質問いたします。 まず最初に、東日本大地震による被害についての項目から質問したいと思います。 まず、１つ目に、現在までにまだ復旧していない町の主な公共施設の被害状況、それと今後の復旧予定をお伺いしたいと思います。
まず、ご質問の携帯電話不感地域でございますが、これにつきましては平成19年度から補助事業を活用して実施をしてまいりました。現在、市内でおおむね300世帯ぐらいが不感地域といった状況かと、これは正確な数字はございませんけれども、全体での約２％程度になるかというふうに推計をしております。
まず、第１点目ですけれども、携帯電話不感地域の解消ということでございますが、これにつきましては、基本的には民間通信事業者が取り組んでいるということですけれども、なかなか携帯電話会社のみのエリアの拡大が困難ということで、市においても事業に取り組みましてその解消を図っているところでございます。
◎総務部長（藤田茂君） この携帯電話不感地域の解消でございますが、この二、三年の間にかなり解消されてきております。不感地域につきましては、本市の山間部に多く点在しております。この解消のために、毎年県を通じて国に移動通信用の鉄塔施設整備事業、こういう要望書を、また通信事業者にもその整備の要望を行っております。 携帯電話整備につきましては、通信事業者が行うことが原則となっております。
今後の市の基本方針ということでございますが、市内の不感地域の解消、これは今後も進めていかなければなりませんので、県を通じまして、国のほうへも要望を根気よく続けていきたいと考えております。また、通信事業者にも要望活動を行って、早急に解消できるように今後も行っていきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長（木村勝昭君） 質疑を終結いたします。
携帯電話不感地域でございますが、ここ二、三年の間にはかなり整備がされてきたところでございますが、まだ市内の山間部には多く点在しております。この解消のために、毎年県を通じまして国に移動通信用鉄塔施設整備事業の要望書を、また通信事業者にもその整備の要望を提出しているところでございます。
市としても、民間事業者の努力だけに任せるのではなくて、国、県の補助事業などを活用して、不感地域を減らすための検討を積極的に進めるべきではないかと考えます。携帯電話の不感地域の現状と不感地域の解消への取組について、市の考えをお伺いいたします。 ４番目の質問は、十王区域の消防体制についてであります。
(2) 日立市商業振興計画について ４ ターゲットバードゴルフ場の共通利用について (1) ターゲットバードゴルフ場の共通年会費の導入について 3) 樫村英紀君……………………………………………………………………………………… 106 １ シビックセンターの利活用について ２ 十王駅前の交番の設置について ３ 携帯電話の不感地域
今後とも通信事業者への参入を要望するなどした中で、携帯電話の不感地域解消には努めてまいりたいというふうに考えています。 お尋ねのエリアの問題でございますけれども、今回の地方単独等で対応いたしておりますのは、通話エリアが半径約1.5キロ程度の通話エリアになろうかと思います。
市の取り組みの状況でございますけれども、携帯電話の不感地域解消のため、毎年茨城県を経由いたしまして、総務省に移動通信用鉄塔施設整備事業、携帯電話基地局の設置等の整備とあわせて携帯電話会社の事業参入について要望を、また各携帯電話会社への不感地域解消についての要望書を提出してまいりました。
その細部につきましては、ご答弁は申し上げられないところでございますけれども、１つとしまして、携帯電話の不感地域解消のために鉄塔建設事業、これは国の補助事業を導入しての事業化でございますけれども、国の補助が決定されれば実施できるような事業化を現在推進しております。