土浦市議会 2005-06-15 06月15日－04号
また，同法１６条の２は，中小小売商と大企業者との間に紛争が生じた場合，中小小売団体の申し出によりまして，一般消費者や関連事業者の利益を不当に害する恐れのない範囲で勧告等を行うものでございます。
また，同法１６条の２は，中小小売商と大企業者との間に紛争が生じた場合，中小小売団体の申し出によりまして，一般消費者や関連事業者の利益を不当に害する恐れのない範囲で勧告等を行うものでございます。
こうした教育内容の問題に教育行政は不当な支配をしてはならないというのが教育基本法第１０条の立場です。都道府県教育委員会は、採択権者に対して助言を行いますが、助言とは、具体的には教科書選定審議会を設置して対象となる教科書について調査研究し、それをまとめた選定資料を教育委員会などに送ることです。この調査員に外部からの働きかけがないような仕組みになっていると聞いています。
国によるこれらの措置がどれだけ国保会計に打撃を与え，市民を苦しめているかを考えれば，これまでのように国に対して要望するという対応ではなく，市民の命と健康に責任を持つものとして，国に対して補助率をもとの水準に引き上げるとともに，不当なペナルティーを直ちにやめるよう強く迫るべきでありますが，市長の見解を伺います。
次に，談合・不当要求等の不正防止策についてお伺いいたします。 今までに談合情報が寄せられたことがあると思いますが，近年の状況，そしてその結果等お伺いいたします。
さて，そんな中でございますけれども，今，言われております教育基本法の第10条でも，教育は不当な支配に屈することなく，国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものである。教育行政は，この自覚のもとに，教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備の確立と同時に，目標を持って行わなければならないとなっております。
ホームレス等に不当に占拠されました市で管理しております公園等につきましては，所管しております担当課で適正な施設の利用について指導，対処しております。 次に，空き地の管理についてでございますが，土浦市さわやか環境条例により，平成１６年に空き地等の草刈りを自分で実施した件数は２４６件ございます。 次に，市で委託を受けて実施した件数は５４件でございまして，合計３００件ございました。
そのときの答弁，メモしたものを見ますと，大野部長は，住民基本台帳の閲覧では，不当な目的に使用されないように免許証などで本人確認をして対応しているとのことでした。さらに，目的外使用をさせないこと，プライバシーの保護，基本的人権を守ることの３点を確保するとの答弁がなされました。
極めて不当な処分であり，処分に反対する立場で質問いたします。 私は，懲罰特別委員会を傍聴しておりましたが，この特別委員会中，争点となった議論は２つありました。その審議内容と報告書の処分理由について委員長に質問をいたします。 第１の質問は，福島議員ら８名が懲罰動議の理由として提出した動議書，文書には，地方自治法第１２９条第１項が挙げられておりました。
当市といたしましては，現段階においては国の動向を見据えながら，現行法のもと，個人情報が不当な目的に使用されないよう対応してまいりたいと考えております。 次に，住民票等交付時における本人確認についてであります。 住民票等は，住民基本台帳法の規定に基づき，市町村が記録，管理，交付を行う公正証書であることから，適正な管理及び厳正な交付を行わなければなりません。
イ、違法又は不当な事業活動によって生じる支障から人の生活及び自然環境を保護するため、公開することが必要と認められる事項。ウとしまして、事業活動によって生じる侵害から消費生活その他の市民生活を保護するため、公開することが公益上特に必要と認められる事項、ということでございます。 情報公開条例に関しますと、３ページに戻りまして、法人（国及び地方公共団体を除く。）その他の団体（以下「法人等」という。）
当市におきましては、大阪市で行われているようなやみ手当に属するものはないと考えておりますけれども、今後、そういう不当な手当につきましては、公開を考えていきたいと考えております。
今回の措置は，旅費法の趣旨に反し，明らかに不当なものであると言わざるを得ません。とりわけ一般職員については，職員団体との協議が整っていないとのことです。この部分については，より不当性が高いと言えます。以上，議案第28号及び議案第29号に対する反対討論といたします。 ○坂本守議長 以上をもちまして，通告がありました討論を終結いたします。
利用者の住民基本台帳法に基づいての閲覧制度ではありますが，このように不当な目的で利用されないかどうかを確認するため，企業などに対しては，法人登記簿や会社概要，事業説明などの提示を求める，さらに，個人が利用する際の目的についても，閲覧申請時のチェック機能を厳格にするなどの運用見直しが必要であると考えますが，御見解をお伺いいたします。 次に，保健福祉行政についてお伺いいたします。
また、同１１条第３項におきまして、閲覧の請求が不当な目的によることが明らかなときは拒むことができることとなっております。
イントラネットシステムのように外部との接続が必要なシステムにつきましては，必要以上に内部システムとのデータのやりとりを行わないよう配慮しているほか，外部からの不当な侵入を防ぐ手段としてはファイアーウォールの設置やウイルス駆除ソフトを導入し，対応しております。
消費者行政につきましては，昨年７月から消費生活センターを開設し，多発している「不当・架空請求」，「訪問販売」，「電話勧誘」など悪質な契約トラブルに対し，消費生活相談員が問題解決のための適切な助言や業者との適正な合意が得られるよう，あっせん等に努めております。これからも市民からの消費生活に関する苦情や相談等に対応してまいります。
特別職への補助金は、これは不当な支出に当たると私は考えております。特別職に補助金を出すということになると、これはすべての特別職に該当するということになり、そういうことは会計上許されないと私は思います。 ４番、合併負担金209万4,000円の支出には反対である。 ５つ目、県防衛協会や自衛隊関連団体への助成金は、少額であっても公金からの支出は認められません。
昨年１２月２２日に，ＪＲ不採用事件の最高裁判決が出され「ＪＲに使用者性なし」が確定したが，判決は不当労働行為の正否は判断をしておらず，紛争の長期化が懸念される。 今年６月１８日には，国際労働機関（ＩＬＯ）において６度目となる「政府が公正な解決を見いだす努力を行うよう促す」との勧告が示されている。
◎中嶋 議会事務局課長補佐 急な案件が発生しまして委員会を招集するような場合、これをやっておかないと費用弁償の支出が不当になるということです。 ◆宮本次郎 委員 いいんじゃないですか。 ○安井 委員長 ご異議ございませんか。
３ 意見 （１）違法と認める事項 なし （２）不当と認める事項 なし （３）特に留意すべき事項 「一般会計について」 ア 市税については、滞納額が増加している結果、不納欠損額が平成１５年度決算において特に目立っている。この状況を踏まえ、公平性の観点から納税意識の高揚及び相談体制の充実を図り、滞納整理に一層の努力をされ、さらなる収納率向上に努められたい。