1125件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

石岡市議会 2021-06-16 令和3年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日:2021-06-16

この際、十分に検討して議論していただき、仕組みを整備して、職員不当取扱いが生じないようにする必要があると思います。  この勤務条件についてなんですけれども、今回は、仕方がないと思うんですね。こういう感染症のことで、駆け込み寺に駆け込むように急にテレワークという形にしましたので、勤務条件や何かも整わないうちにやったということでございます。それを非難するわけではございません。

石岡市議会 2021-06-14 令和3年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日:2021-06-14

あくまでも不当要求ということではなくて、全てのことについて報連相というのは通ずるものでございますので、いろいろ市民からご要望いただいた件ですとか、懸案事項ですとか、そういったものは必ず一都度チェックを、A4で1枚ぐらいではありますが、誰もが把握できるような情報として共有していくということで上司まで上げるという体制を取っていきたいと思ってございます。  

稲敷市議会 2021-06-03 令和 3年第 2回定例会−06月03日-02号

公衆衛生上の脅威に加え、移動と接触機会の制限が、国と国との政治分断を生み、さらには不当偏見差別配偶者などからのDVとも結びつき、人々の心理に暗い影を落としています。雇用の悪化も例外ではなく、特に中小零細企業で働く人々、非正規、フリーランス、外国人労働者の失業問題は深刻で、経済的な分断も進んでおります。  

守谷市議会 2021-03-15 令和 3年 3月定例月議会-03月15日-03号

総務部次長川村和彦君) 条例適用のフローという形でちょっと御説明させていただきますと,例えば,市民Aという方が不当な公金の支出が認められるから,市長に対して市が被った損害1億円と例えますと,1億円を補填させる措置をしなさいという地方自治法242条の住民監査請求したと仮定いたしますと,まず監査委員による事実の認定が行われます。

土浦市議会 2021-03-09 03月09日-03号

学校側の理解が乏しいと,遅刻や欠席の事情を知らないまま,児童生徒不当な叱責,評価を受けることになりかねません。そして,支援がなければ,学校生活に集中できなくなり,進学を断念したり,職業選択の幅が狭くなったりいたします。 現在では,ヤングケアラーが認知,把握をされるようになってまいりましたが,全国のヤングケアラーの人数や実態に関する公的なデータはございません。

日立市議会 2021-03-08 令和3年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2021-03-08

今後も感染者に対する不当差別偏見が生じないよう、個人情報の保護に留意しながら、市民の皆様が新型コロナウイルス感染症を拡大させないための適切な行動が取れるように、分かりやすい情報の提供に努めていきたいと考えております。  次に、2点目の市有施設の再開を22日とした理由についてでございます。

坂東市議会 2021-03-05 03月05日-04号

このような中において、各種報道等では、感染者医療従事者のみならずその家族までもが、差別偏見、いじめなどの不当扱いを受けるといった事例が報じられております。 これらの行為は、人権擁護観点から看過できないばかりか、全市民が一丸となってこの新型コロナウイルス危機を乗り越え、明るく住みよい地域社会を取り戻そうとする努力の弊害となるものです。 

行方市議会 2021-03-05 03月05日-05号

ところが、現在に至ってこれ不当に安いと、けしからんというようなそしりを受けているという状況、果たしてこれが健全なのかというところ。 そして、水道料金は平成20年に改定され、統一されたということでございます。この水道に関しては、当然十分受け入れられます。なぜならば、ほぼほぼ一定の品質のものを我々は享受するからであります。

稲敷市議会 2021-03-04 令和 3年第 1回定例会−03月04日-02号

ですが、接種しないことで、不当な解雇など人権問題になり得ることが考えられます。  そこで質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症関連問題で、窓口等相談を受け付けるといった観点も必要だと思いますがいかがでしょうか、お答えをいただけると幸いです。 ○議長(篠田純一君) 青野保健福祉部長

行方市議会 2021-03-04 03月04日-04号

また、ホームページやツイッターなどを利用して、不当差別がないよう継続的に市長コメントを発信しております。 続きまして、差別を防ぐ条例制定についてですが、茨城県では令和2年10月2日付で県条例第46号 茨城新型コロナウイルス感染症発生予防、または蔓延防止社会経済活動との両立を図るための措置を定める条例制定しております。