潮来市議会 2017-12-05 12月05日-02号
茨城県知事選挙における比率でございますが、期日前投票39.7%、不在者投票0.6%、当日投票59.7%でございます。 次に、第48回衆議院議員総選挙における比率でございます。期日前投票56.7%、不在者投票0.6%、当日投票42.7%でございます。 次に、3点目でございます。 投票率向上のための啓発活動を伺うというご質問にお答えをさせていただきます。
茨城県知事選挙における比率でございますが、期日前投票39.7%、不在者投票0.6%、当日投票59.7%でございます。 次に、第48回衆議院議員総選挙における比率でございます。期日前投票56.7%、不在者投票0.6%、当日投票42.7%でございます。 次に、3点目でございます。 投票率向上のための啓発活動を伺うというご質問にお答えをさせていただきます。
まず,茨城司法書士会と締結いたしました協定の主な内容でございますが,空家等が管理不全となることの防止や管理不全となってしまった空家等を改善することを目的として,空家等の相続人調査に関します業務,当市の申し立てによる成年後見人,相続財産管理人,または不在者財産管理人選任申立書の作成業務及びこれら代理人に就任して行う財産管理業務について積極的に連携・協力をいただくといったことが主な内容となります。
また、不在者投票施設における外部立会人につきましては、県選挙管理委員会から指定を受けている不在者投票指定施設として土浦協同病院なめがた地域医療センターを含め9施設で不在者投票の請求があった際に立会人もあわせて依頼された場合は、市選挙管理委員会の書記の中から立会人を施設に派遣しております。
推測として言われたのは、帰省して投票を行うか遠くにいて不在者投票を行うかということが、18歳や19歳を対象にそうなってしまうわけですけれども、この不在者投票の手続が非常に煩雑だと。そういうことことからなかなか投票に結びつかないという、そういうケースが推測されるんだというふうに答弁をされたんですね。
次に、不在者投票管理者ですが、不在者投票に関し、業務上の地位を利用した選挙運動が禁止されております。 公務員などもその地位を利用して選挙運動をしてはならないとされており、この公務員などとは、国もしくは地方公共団体の全ての公務員または行政執行法人もしくは特定地方独立行政法人の役員もしくは職員及び沖縄振興開発金融公庫の役員または職員をいいます。
そこで、空き家解体に新手法として、民法第25条不在者の財産の管理ということで、不在者財産管理人制度というのがあるという報道がありました。この活用について本市ではどのように考えているか、お伺いをいたします。 ○議長(市村文男君) 亀山市民生活部長。 〔市民生活部長 亀山 一君 登壇〕 ◎市民生活部長(亀山一君) それでは、小川議員の再質問に答弁させていただきます。
そこで、空き家解体に新手法として、民法第25条不在者の財産の管理ということで、不在者財産管理人制度というのがあるという報道がありました。この活用について本市ではどのように考えているか、お伺いをいたします。 ○議長(市村文男君) 亀山市民生活部長。 〔市民生活部長 亀山 一君 登壇〕 ◎市民生活部長(亀山一君) それでは、小川議員の再質問に答弁させていただきます。
鹿嶋市内に不在者投票のできる施設について質問させていただきます。選挙において国民の投じた1票は重たく、大切な1票であるということは言うまでもありません。投票日当日に投票所に行けない場合には、期日前投票ができるようになっているとともに、病気で入院されている場合など病院や老人ホーム、いわゆる不在者投票指定施設に入所、入院されている方であれば、その施設内で不在者投票することができます。
指定病院等での不在者投票についてということでございます。私たちが投じる1票というのは非常に大切な1票であり、本当に重たい1票であります。結局投票日当日に投票所に行けない場合というのは、期日前投票もできるようになっておりますけれども、病院とか施設に入院、入所されている場合なんかは、その病院とか老人ホーム等の施設、いわゆる不在者投票指定施設というところで投票できるようになっております。
様々な分析が行われているようですが、18歳の方は、高校での政治に対する教育がなされたこと、19歳は、親元を離れてひとり暮らしをしている人の多くが住民票を移しておらず、不在者投票しかできなかったことが要因と言われているようです。 また、現在は、全国の高校で政治参加の意味や選挙制度などを説明する主権者教育が実施されています。
この場合、帰省して投票を行うか、遠隔地における不在者投票を行うか、いずれの方法がございますけれども、不在者投票の手続が煩雑であることから投票のほうに結びつかないケースもあると推測されると考えております。 18歳と19歳を比べてみますと、19歳のほうが高校の卒業等の理由でそのような状況にある有権者が多かった等の要因により、投票率が低くなったのではないか、そのように考えているところでございます。
その方が実際の居所に住民票を移さず,ふるさとでの不在者投票などを利用しないと投票できなかったことも,投票率の差が生じた原因の一つではないかと推察をしておるところでございます。 ○寺田寿夫議長 7番深沢幸子議員。 ◆7番(深沢幸子議員) ありがとうございます。 私も部長,同じように考えております。本当にその主権者教育,とてもよかったんではないかなと思います。
まず、当市におけます投票の状況でございますが、茨城県選挙区におきまして、選挙当日の有権者数が6万5,423人、期日前投票や不在者投票を含めました投票者数が3万2,214人でございまして、投票率は49.24%となってございます。 具体的な投票率向上に向けた取り組みと効果でございますが、先ほど議員おっしゃられましたように、当市において初めて18歳選挙権が実施された選挙でございます。
実際に北側隣地は不在者財産管理人として弁護士が関与しております。過日、市役所に相談した際、弁護士が入っているから市役所は手出しできないという説明があったそうです。これは非常にまずい姿勢だと思います。これから弁護士も増加し、何にでも関与する時代が来るでしょう。弁護士の関与だけで市役所が及び腰にあるのであれば、市役所は指導も何もできないということになると思います。
投票機会の確保につきましては,病院や特別養護老人ホームなど指定施設に入院・入所している人が,その施設で不在者投票が行えるよう配慮し,また,身体障害者手帳または戦傷病者手帳の交付を受けている重度の障害のある人のうち,一定の障害程度の人や要介護5の認定を受けている人には,郵便投票証明書を交付し,自宅で投票できるよう配慮をしております。
次に,市外転出により生じる選挙権の空白を解消する改正につきましては,該当する有権者に対し,不在者投票など投票可能な方法を通知する予定でございます。
次に,市外転出により生じる選挙権の空白を解消する改正につきましては,該当する有権者に対し,不在者投票など投票可能な方法を通知する予定でございます。
遠方の転出者が不便だというふうな懸念のご質問でございますが、そのような場合には不在者投票という制度を活用していただくことになります。選挙人名簿の登録市町村の選挙管理委員会に直接もしくは郵便等で投票用紙を請求していただいて、お近くの市町村の選挙管理委員会で投票するというものでございます。ぜひこの制度を活用していただきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
それでは1点、不在者投票指定施設における外部立会人についてお尋ねしていきたいと思います。 国民の投じた1票は重たく、大切な1票であることは言うまでもありません。投票日当日に投票所に行けない場合には期日前投票ができ、病気で入院されている場合など、病院や老人ホーム、いわゆる不在者投票指定施設に入所・入院されている方であれば、その施設内で不在者投票をすることができます。
│ │ │ │ │6.公正な選挙・投票率向上の取組について │市 長 │ │ │ │ (1) 不在者投票指定施設における外部立会人につ │担 当 部 長 │ │ │ │ いて伺います。