稲敷市議会 2011-09-09 平成23年第 3回定例会−09月09日-03号
そうしたら、今度は、役所は不動産鑑定士と結託しているのですかという話ですから。そうしたら、そこに今度は払えない税金になおかつ調査された分まで上乗せされるのですよ。その前に話をすれば話は済むのですから。そこまでやってだれがアシストするのだということになるのですよ、行政は。そういう細かいところまで目を配って、これは派手ではなくて地味なことなのですよ。
そうしたら、今度は、役所は不動産鑑定士と結託しているのですかという話ですから。そうしたら、そこに今度は払えない税金になおかつ調査された分まで上乗せされるのですよ。その前に話をすれば話は済むのですから。そこまでやってだれがアシストするのだということになるのですよ、行政は。そういう細かいところまで目を配って、これは派手ではなくて地味なことなのですよ。
ただ、その場合においても、潮来市と神栖市を対象としたものになりそうで、その他地区については評価の導入は検討していないというようなことで、これは一不動産鑑定士さんのほうからの意向でございますので、これが協会の決め事といいますか、方針であるということではないことはご理解をいただきたいんですが、ある不動産鑑定士さんからのヒアリングとしては、そういったことが言われておるようでございます。
不動産鑑定士に依頼してある結果は、私の記憶ではいまだ議会には報告、あるいは公表されていないのでないか、こんなふうに思うわけであります。 それから、4の小川・玉里地区をどうしますかということで、4の1、小井戸・栗又四ケ線はどうなりますか。
不動産鑑定士に依頼してある結果は、私の記憶ではいまだ議会には報告、あるいは公表されていないのでないか、こんなふうに思うわけであります。 それから、4の小川・玉里地区をどうしますかということで、4の1、小井戸・栗又四ケ線はどうなりますか。
これまでの阪神・淡路大震災など、震災地域で行っておる評価の、それらの研究をさせていただきながら、そして不動産鑑定士の意見なども聞きながら適正な評価の見直しを実施してまいりたいと考えているところでございます。 次に、調整区域線引きの見直しの考えはあるかということでございますが、都市計画法上では、市街化区域内の人口の張りつきが一定の基準を超えなければ市街化区域の拡大はできないということでございます。
◎根本 特別収納対策課長 不動産鑑定手数料、公売手数料、運搬業務委託料なのですけれども、こちらにつきましては、差し押さえ等を実施しまして、公売を実施しまして、その手数料につきましては、鑑定手数料につきましては、不動産公売を行うための手数料として不動産鑑定士に支払う手数料でございます。
今回,売却いたしました土地の売り払い額の決定につきましては,不動産鑑定士の査定価格を参考価格として,土地評価調書を作成した後,庁内の公共用地と計画連絡調整会議に諮りまして,予定価格を決定しております。この予定価格は,最低売却価格となるものでありますが,当該土地購入申込者と協議の結果,予定価格と同額の1,050万円で売買契約を締結したところであります。 以上でございます。
これにつきましては、いずれも不動産鑑定士の方に鑑定をお願いしまして、不動産鑑定価格によって処分をいたしております。 それと、一般、市民の方に貸し付けている件数は何件かという御質問でございましたが、平成22年度につきましては、61件でございます。
〔総務部長 柴田浩之君登壇〕 ◎総務部長(柴田浩之君) 市有地の売り払いに伴う平米当たりの単価が違うという御指摘でございますが、これにつきましては、それぞれ地形が道路に面しているとか、奥まっているということがございますが、いずれも不動産鑑定士の御意見を聞いて、委託しまして決定してございます。 ○議長(鈴木英樹君) 建設経済部長 田口滋美君。
あとは周りの不動産鑑定士というか、標準的な値段になるように交渉すべきではないかなと、このように思います。
次に、議案第22号 つくば市税条例の一部を改正する条例についての審査では、固定資産評価審査委員の定数削減理由について執行部の見解が求められ、他市町村と比較し定数を削減したもので、委員は、税理士や弁護士、不動産鑑定士の方に委嘱しているとの答弁がありました。 質疑終結後、討論はなく、採決した結果、議案第22号は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。
◎飯泉 納税課長 メンバーは、弁護士さん、税理士さん、不動産鑑定士さん等のメンバーが入っております。 ◆瀬戸裕美子 委員 専門の方ですね。 ◎飯泉 納税課長 そうです。 ○馬場 委員長 ほかに発言ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○馬場 委員長 なければ、これにて議案第22号に対する質疑を終結します。 続いて、討論に入ります。
これにつきましては、社団法人茨城県不動産鑑定士協会というものがございます。こちらのほうに委託をいたしまして、さらに地元のことがよくわかっているということで、精通者の選定をお願いしてございます。地元にございます不動産鑑定事務所2社を選定いただきまして、人数的には4人ぐらいで実施をしております。 ○議長(榎戸甲子夫君) 5番 真次洋行君。
私、不動産鑑定士に聞いたことがありましたけれども、その算定の仕方によって大きな違いが出てしまうのです。一体どれが公正な額なのかということが、一般にはわからないのですよ。一応係数で計算はしますけれども、だから一体出てきた答えが本当に妥当かどうかというその確かめ方ができないのです。
この保留地処分に当たっては、売却する段階で、再度不動産鑑定士の評価や評価委員会などの意見を踏まえて処分することになります。 次に、保留地が売れ残ってしまった場合の対応はというご質問でございますが、保留地が処分できないということは想定はしておりませんが、仮にご質問のような事態が生じた場合では、公共施行の土地区画整理事業者であることから、事業の責任者は笠間市でございます。
この決定の後,払い下げ価格につきまして,水戸市不動産評価審査会において,不動産鑑定士の時価を踏まえた鑑定評価等をもとに決定しております。 さらに,法定外公共物のような不動産登記のされていない財産については,土地に地番等を付す表示登記や水戸市への所有権保存登記を行うこととなります。
そして、この用地取得に当たりましては、今後不動産鑑定士に土地の鑑定評価をお願いをしまして、適正価格を算した後に市が地権者へ直接用地交渉を行い、その上で市が地権者との売買契約を取り交わします。加えて、この売買契約につきましては議会の議決案件でありますから、特定の方が営利に絡む余地など全くございません。
そして、この用地取得に当たりましては、今後不動産鑑定士に土地の鑑定評価をお願いをしまして、適正価格を算した後に市が地権者へ直接用地交渉を行い、その上で市が地権者との売買契約を取り交わします。加えて、この売買契約につきましては議会の議決案件でありますから、特定の方が営利に絡む余地など全くございません。
管財課所管については、各分庁舎の管理に対する質問のほか、市有財産の鑑定状況等と公有財産の処分方針についての質問があり、普通財産については不動産鑑定士による評価を実施済みだが、行政財産評価は未実施であること、並びに市有財産未利用地については、稲敷市集中改革プランにも規定されているように、売却処分を含めた有効活用をしていく方針が示されました。
総務費の2項徴税費、1目税務総務費、支出済額3億5,075万2,420円のうち、税務課分は5,842万5,150円で、主な支出としましては、11節需用費の消耗品費として税務関係法令集、税関係出版図書類、証明書発行の用紙、その他事務用消耗品等の購入で46万6,308円、13節委託料の支出内訳でございますけれども、これは市内の土地の値段、地価と申しますけれども、これを不動産鑑定士に調査を依頼する標準地時点修正業務委託料