筑西市議会 2013-03-01 03月01日-一般質問-02号
また、ビルの購入価格、最低価格3,580万円でもし業者さんが買われたとしても、これに登録免許税7,300万円、不動産取得税1億4,400万円、固定資産税、都市計画税6,000万円を合わせますと3億1,280万円の出費が必要でございます。ご理解をいただきたいと思います。
また、ビルの購入価格、最低価格3,580万円でもし業者さんが買われたとしても、これに登録免許税7,300万円、不動産取得税1億4,400万円、固定資産税、都市計画税6,000万円を合わせますと3億1,280万円の出費が必要でございます。ご理解をいただきたいと思います。
また,このほかに,茨城県の優遇制度といたしまして,法人事業税,それから不動産取得税の課税免除や工場立地融資制度などがございます。 ○議長(須藤一夫君) 教育次長 滝澤正好君。
ビル購入資金が3,580万円、登録免許税が7,300万円、不動産取得税が1億4,400万円、固定資産・都市計画税が6,000万円で、締めて3億1,200万円。リニューアルが5億円から10億円。だから、全然外れていないのです。私は、これの…… ○議長(堀江健一君) アンケートについての件は関係ありませんから。 ◆24番(鈴木聡君) 議長、これ、議事進行であれだけれども、よく読んでください。
都道府県に登録すれば,住宅建設費への補助や融資が受けられ,法人税や固定資産税,不動産取得税等の減免が受けられることもあり,県内でも登録が急増しています。 今年3月,県内で12カ所だったものが,9月までのこの半年間に一気に42カ所もふえ,現在54カ所の高齢者向け住宅が県に登録されております。
今回の地方税法の主な改正点につきましては、まず、東日本大震災に係る原子力発電所事故の関係では被災区域における不動産取得税、固定資産税等の特例に関する支援措置が講じられたほか、住宅・土地税制の関係では新築住宅に係る固定資産税の減額措置が2年間延長されるとともに、不動産取得税の課税標準の特例措置及び固定資産税の負担調整措置が3年間延長されました。
同法の改正は、東日本大震災の被災者等に係る負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取り組みの推進を図るため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税及び不動産取得税に係る特例措置を講じるものですが、条例において引用する同法の東日本大震災に係る雑損控除額等の特例の規定が改められたため、同様に条例中の文言を改めることといたしました。
県税の場合は不動産取得税ということでなるわけでございます。今回の改正は、その適用期限が平成24年3月31日で来ていますので、その期限を3年間延長し、平成27年3月31日に改めるものでございます。 なお、この適用については、行方市合併以降、1つの法人がございまして、その法人に対して適用した事例があります。 以上でございます。
その理由、一つには、不動産取得税の特例措置など、大企業、財界の要望にこたえた構造改革と規制緩和を推進するものとなっていることであります。 二つには、大資産家向け証券優遇税制を2年延長するようになっているが、大企業、財界への減税と思いやりではなく、国民の暮らしと雇用を最優先すべきであると思います。
現下の厳しい経済状況、雇用情勢に対応した税制の整備を図るとしていますが、その中身は総合特区法案の国際戦略特区について、その固定資産税の特別償却を大幅に軽減する措置や特定都市再生緊急整備地域に進出する外資などの大企業のプロジェクト支援に特化した不動産取得税の特例措置が行われました。これらは、新成長戦略に基づいて一層の構造改革と規制緩和を推進するものです。
今回の改正は、国際戦略特区における固定資産税の大幅な軽減、特定都市再生緊急整備地域に進出をする大企業のプロジェクト支援に特化した不動産取得税の特別措置など、財界、大企業の要望にこたえて、構造改革と規制緩和を推進するものであり、大企業家向けの商権優遇税制を2年延長するものです。厳しい経済状況、雇用状況に対応するというならば、大企業、財界への減税と思いやりではなく国民と暮らしを最優先することです。
◎市長公室長(野口辰雄君) 転売については、真次議員さんにもご質疑にご答弁させていただきましたけれども、また同じ話にはなってしまいますが、まずビルの購入資金については3,580万円が当然かかってくるわけでございますし、登録免許税が7,300万円、そして不動産取得税が1億4,400万円、そして固定資産税が毎年6,000万円ということで3億1,280万円がスピカビルの購入者の当初の資金はかかってくるわけです
第三者への譲渡は、やれば可能だということでございますけれども、しかし購入者が負担する金額は、ご存じだと思うのですけれども、ビル購入資金3,580万1円になるわけですけれども、取得コストである登録免許税、それと不動産取得税、合わせて2億1,700万円、それと合計で約2億5,280万円となります。
私はもう少しいくのではないかなとは思っていたのですが、いずれにいたしましてもあのビルを取得するには不動産取得税、登録免許税で約2億2,000万円かかります。加えて固定資産税、都市計画税が6,000万円ですから、約2億8,000万円。ただでも2億8,000万円かかりますので、今回落札いただいた業者には3億2,000万弱のお金を用意していただかなければならないということございます。
本会議におきましては,日本共産党として塩川鉄也議員がこの問題についてしっかりと,固定資産税の大幅な軽減,特定都市再生緊急整備地域という大企業のプロジェクト支援に特化した不動産取得税の特例措置など,財界要望にこたえている内容となっており,本当に厳しい経済状況,雇用情勢に対応するというなら,大企業や財界への減税と思いやりではなくて,国民の真の暮らしと雇用を守ることが最優先と考えると。
◎市長公室長(野口辰雄君) スピカビルの購入の資金計画を申し上げますと、購入者についてでございますけれども、ビルの購入資金については、最低売却価格の3,580万円、それと登録免許税が7,300万円、不動産取得税が1億4,400万円で、先ほど言いました固定資産税等が6,000万円かかっております。
その協議の内容でございますけれども、ビルの取得金の取得時の税金である不動産取得税、それと登録免許税が2億1,700万円がかかると。さらには、ビルの年間保有コストといたしまして約1億6,000万円がビル購入者にかかってまいることになるわけでございます。その内訳でございますけれども、ご存じだと思いますが、固定資産税と都市計画税で約6,000万円、ビルの維持管理費等で約1億円でございます。
まず、つくばハイテクパークいわいにつきましては、早期完売に向けて、当市では固定資産税相当額を3年間交付する奨励金制度、茨城県では、法人事業税や不動産取得税を課税免除するなどの優遇策を設け、県の担当部署と連携を図りながら、企業誘致活動を行っているところでございます。 また、圏央道インターチェンジ周辺につきましては、半谷・冨田地区及び弓田地区におきまして、新たな工業団地の開発計画がございます。
ただし、ビルの所得コストの不動産取得税と登録免許税の合計額である約2億1,700万円は、この計算方法には含んではおりません。このように算出された最低売却価格を3,580万円という業務報告がありまして、スピカビル活用推進会議並びにスピカビル購入希望者審査委員会で協議検討を重ねて決定させていただきました。
県条例では法人事業税の免除、そして不動産取得税の免除を条例化して来年3月まで適用がございます。それにここに新しく当常総市の誘致政策として、法人市民税の軽減もしくは免税政策をプラスして、多くの企業にこのことをアピールし、特に東北大震災で復興が難しい企業には温かい手を差し伸べ、当市にて復興していただきという考えがございます。 この前、私たち絆会のメンバー4人で東北震災後の視察に行ってきました。
また、スピカビル取得に際する費用につきましては、固定資産税以外の不動産取得税や登録免許税、ビルの購入費及び改修工事費などの初期投資が必要になることから、当初3カ年ないし5カ年の運営が非常に厳しいというようなご意見がございました。なおかつ重要な期間であるとのご意見を多数伺ってまいりました。