85件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

筑西市議会 2012-09-12 09月12日-議案質疑・委員会付託-05号

ビル購入資金が3,580万円、登録免許税が7,300万円、不動産取得税が1億4,400万円、固定資産都市計画税が6,000万円で、締めて3億1,200万円。リニューアルが5億円から10億円。だから、全然外れていないのです。私は、これの…… ○議長堀江健一君) アンケートについての件は関係ありませんから。 ◆24番(鈴木聡君) 議長、これ、議事進行であれだけれども、よく読んでください。

常総市議会 2012-05-30 常総市:平成24年第2回定例会(第1号) 本文 開催日:2012-05-30

今回の地方税法の主な改正点につきましては、まず、東日本大震災に係る原子力発電所事故関係では被災区域における不動産取得税、固定資産税等特例に関する支援措置が講じられたほか、住宅土地税制関係では新築住宅に係る固定資産税減額措置が2年間延長されるとともに、不動産取得税課税標準特例措置及び固定資産税負担調整措置が3年間延長されました。

常総市議会 2012-02-29 常総市:平成24年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2012-02-29

同法の改正は、東日本大震災被災者等に係る負担軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取り組みの推進を図るため、固定資産税及び都市計画税課税免除等措置並びに個人住民税及び不動産取得税に係る特例措置を講じるものですが、条例において引用する同法の東日本大震災に係る雑損控除額等特例の規定が改められたため、同様に条例中の文言を改めることといたしました。

行方市議会 2012-02-24 03月02日-01号

県税の場合は不動産取得税ということでなるわけでございます。今回の改正は、その適用期限平成24年3月31日で来ていますので、その期限を3年間延長し、平成27年3月31日に改めるものでございます。 なお、この適用については、行方市合併以降、1つの法人がございまして、その法人に対して適用した事例があります。 以上でございます。

稲敷市議会 2011-09-27 平成23年第 3回定例会−09月27日-04号

その理由、一つには、不動産取得税特例措置など、大企業財界要望にこたえた構造改革規制緩和推進するものとなっていることであります。  二つには、大資産家向け証券優遇税制を2年延長するようになっているが、大企業財界への減税思いやりではなく、国民暮らし雇用を最優先すべきであると思います。  

東海村議会 2011-09-22 09月22日-05号

現下の厳しい経済状況雇用情勢に対応した税制整備を図るとしていますが、その中身は総合特区法案国際戦略特区について、その固定資産税特別償却を大幅に軽減する措置特定都市再生緊急整備地域に進出する外資などの大企業プロジェクト支援に特化した不動産取得税特例措置が行われました。これらは、新成長戦略に基づいて一層の構造改革規制緩和推進するものです。 

つくば市議会 2011-09-16 平成23年 9月定例会-09月16日-05号

今回の改正は、国際戦略特区における固定資産税の大幅な軽減特定都市再生緊急整備地域に進出をする大企業プロジェクト支援に特化した不動産取得税特別措置など、財界、大企業要望にこたえて、構造改革規制緩和推進するものであり、大企業家向け商権優遇税制を2年延長するものです。厳しい経済状況雇用状況に対応するというならば、大企業財界への減税思いやりではなく国民暮らしを最優先することです。  

筑西市議会 2011-09-14 09月14日-議案質疑・委員会付託-05号

市長公室長野口辰雄君) 転売については、真次議員さんにもご質疑にご答弁させていただきましたけれども、また同じ話にはなってしまいますが、まずビル購入資金については3,580万円が当然かかってくるわけでございますし、登録免許税が7,300万円、そして不動産取得税が1億4,400万円、そして固定資産税が毎年6,000万円ということで3億1,280万円がスピカビル購入者の当初の資金はかかってくるわけです

筑西市議会 2011-09-09 09月09日-一般質問-02号

私はもう少しいくのではないかなとは思っていたのですが、いずれにいたしましてもあのビル取得するには不動産取得税、登録免許税で約2億2,000万円かかります。加えて固定資産税都市計画税が6,000万円ですから、約2億8,000万円。ただでも2億8,000万円かかりますので、今回落札いただいた業者には3億2,000万弱のお金を用意していただかなければならないということございます。 

守谷市議会 2011-09-01 平成23年第 3回定例会−09月01日-01号

会議におきましては,日本共産党として塩川鉄也議員がこの問題についてしっかりと,固定資産税の大幅な軽減特定都市再生緊急整備地域という大企業プロジェクト支援に特化した不動産取得税特例措置など,財界要望にこたえている内容となっており,本当に厳しい経済状況雇用情勢に対応するというなら,大企業財界への減税思いやりではなくて,国民の真の暮らし雇用を守ることが最優先と考えると。

筑西市議会 2011-06-13 06月13日-一般質問-03号

その協議内容でございますけれども、ビル取得金取得時の税金である不動産取得税それと登録免許税が2億1,700万円がかかると。さらには、ビル年間保有コストといたしまして約1億6,000万円がビル購入者にかかってまいることになるわけでございます。その内訳でございますけれども、ご存じだと思いますが、固定資産税都市計画税で約6,000万円、ビル維持管理費等で約1億円でございます。 

坂東市議会 2011-06-13 06月13日-02号

まず、つくばハイテクパークいわいにつきましては、早期完売に向けて、当市では固定資産税相当額を3年間交付する奨励金制度茨城県では、法人事業税不動産取得税課税免除するなどの優遇策を設け、県の担当部署と連携を図りながら、企業誘致活動を行っているところでございます。 また、圏央道インターチェンジ周辺につきましては、半谷・冨田地区及び弓田地区におきまして、新たな工業団地開発計画がございます。 

常総市議会 2011-06-07 常総市:平成23年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2011-06-07

県条例では法人事業税免除、そして不動産取得税免除条例化して来年3月まで適用がございます。それにここに新しく当常総市の誘致政策として、法人市民税軽減もしくは免税政策をプラスして、多くの企業にこのことをアピールし、特に東北大震災復興が難しい企業には温かい手を差し伸べ、当市にて復興していただきという考えがございます。  この前、私たち絆会のメンバー4人で東北震災後の視察に行ってきました。

筑西市議会 2010-12-08 12月08日-議案質疑・委員会付託-05号

また、スピカビル取得に際する費用につきましては、固定資産税以外の不動産取得税登録免許税ビル購入費及び改修工事費などの初期投資が必要になることから、当初3カ年ないし5カ年の運営が非常に厳しいというようなご意見がございました。なおかつ重要な期間であるとのご意見を多数伺ってまいりました。