46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

龍ケ崎市議会 2018-03-02 平成30年  3月定例会(第1回)-03月02日−02号

人事業税3年間免除不動産取得免除,これは茨城県企業誘致条例ですけれども,これはこのほかの工業団地にも適用になると思われますが,県が残った工業団地の販売促進策として創設した特定の優遇制度もあります。県,国の企業誘致立地優遇制度は,市町村で今回設置するような工業団地にも適用されるのでしょうか。

笠間市議会 2017-09-01 平成29年第 3回定例会−09月01日-01号

これは全国で急増する空き家の流通を促進するため、不動産事業者が空き家を買い取ってリフォームを行う場合、現在、住宅部分に係る不動産取得の減税措置を敷地部分にまで拡充させるものであります。  これから各省庁の来年度事業の概要が明らかになってまいりますので、市の来年度予算につなげられる事業については、積極的な情報収集を図ってまいります。  

東海村議会 2016-12-09 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月09日−02号

ただ、ここに優遇税制として法人税県税課税免除3年、不動産取得県税課税免除茨城県産業再生特区優遇税制適用、物流総合効率化法に基づく営業倉庫等に関する税制特例、茨城県工場等立地促進融資制度対象団地限度額25億。また、固定資産税相当額を奨励金として3年間交付する。これだけ県で全部やって特例措置を全部とって、大体100平米、そして陸海空が全部つながっているということで、非常に県が力を入れて進めている。

行方市議会 2014-12-01 平成26年 12月 定例会(第4回)-12月01日−04号

それから、大事なものは産業事業ですか、そういう中で優遇制度、後で同僚議員から質問があるようですけれども、そういう形の中でやっているようですけれども、固定資産税の課税免除や法人事業税、不動産取得免除等あるわけですけれども、県なんかはたくさんそういうことをやっているんですよね。

古河市議会 2014-03-17 平成26年  3月 定例会(第1回)-03月17日−一般質問−04号

県としても法人事業税や不動産取得免除の優遇制度を実施しているとの答弁でありました。平成26年度予算書にも優遇施策として企業立地奨励金6,600万円が計上されておりますが、これだけではほかの自治体との競争に勝ち抜くのは難しいかと思われます。企業古河市を選択してもらう戦略をどのように考えているのか伺います。  

古河市議会 2013-12-16 平成25年 12月 定例会(第4回)-12月16日−一般質問−03号

県におきましては、法人事業税、不動産取得の課税免除、さらに融資制度が実施されております。現在古河市では、日野自動車のほか名崎工業団地内に岡本物流、ホンダロジコムが進出しており、古河工場内で業務を行っております。また、物流関係では4社が既に市内に事務所を設けておりまして、これらのほか関連企業と取引のある企業も進出した模様でございます。  

笠間市議会 2013-09-18 平成25年第 3回定例会−09月18日-04号

国交省不動産取得の軽減や中古住宅購入者の融資を検討しているとあります。  笠間市では国より早めに空き家の管理条例をつくった。また、空き家等の管理に関する条例施行され、4月、8月までの4カ月間の実施計画について、お尋ねします。それから、現在の笠間市の空き家の軒数、今後の対策について。  3点目、給食アレルギーについて。給食アレルギー対策文部科学省会議は各校のマニュアルや研修を。

筑西市議会 2012-09-12 平成24年  9月 定例会(第3回)-09月12日−議案質疑・委員会付託−05号

ビル購入資金が3,580万円、登録免許税が7,300万円、不動産取得が1億4,400万円、固定資産・都市計画税が6,000万円で、締めて3億1,200万円。リニューアルが5億円から10億円。だから、全然外れていないのです。私は、これの…… ○議長堀江健一君) アンケートについての件は関係ありませんから。 ◆24番(鈴木聡君) 議長、これ、議事進行であれだけれども、よく読んでください。

常総市議会 2012-05-30 常総市:平成24年第2回定例会(第1号) 本文 開催日:2012-05-30

今回の地方税法の主な改正点につきましては、まず、東日本大震災に係る原子力発電所事故の関係では被災区域における不動産取得固定資産税等の特例に関する支援措置が講じられたほか、住宅土地税制の関係では新築住宅に係る固定資産税の減額措置が2年間延長されるとともに、不動産取得の課税標準の特例措置及び固定資産税の負担調整措置が3年間延長されました。

常総市議会 2012-02-29 常総市:平成24年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2012-02-29

同法の改正は、東日本大震災被災者等に係る負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取り組みの推進を図るため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税及び不動産取得に係る特例措置を講じるものですが、条例において引用する同法の東日本大震災に係る雑損控除額等の特例の規定が改められたため、同様に条例中の文言を改めることといたしました。

稲敷市議会 2011-09-27 平成23年第 3回定例会−09月27日-04号

その理由、一つには、不動産取得の特例措置など、大企業、財界の要望にこたえた構造改革と規制緩和を推進するものとなっていることであります。  二つには、大資産家向け証券優遇税制を2年延長するようになっているが、大企業、財界への減税と思いやりではなく、国民の暮らしと雇用を最優先すべきであると思います。  

筑西市議会 2011-09-14 平成23年  9月 定例会(第3回)-09月14日−議案質疑・委員会付託−05号

◎市長公室長(野口辰雄君) 転売については、真次議員さんにもご質疑にご答弁させていただきましたけれども、また同じ話にはなってしまいますが、まずビルの購入資金については3,580万円が当然かかってくるわけでございますし、登録免許税が7,300万円、そして不動産取得が1億4,400万円、そして固定資産税が毎年6,000万円ということで3億1,280万円がスピカビルの購入者の当初の資金はかかってくるわけです

筑西市議会 2011-09-12 平成23年  9月 定例会(第3回)-09月12日−一般質問−03号

第三者への譲渡は、やれば可能だということでございますけれども、しかし購入者が負担する金額は、ご存じだと思うのですけれども、ビル購入資金3,580万1円になるわけですけれども、取得コストである登録免許税、それと不動産取得、合わせて2億1,700万円、それと合計で約2億5,280万円となります。

筑西市議会 2011-09-09 平成23年  9月 定例会(第3回)-09月09日−一般質問−02号

私はもう少しいくのではないかなとは思っていたのですが、いずれにいたしましてもあのビルを取得するには不動産取得、登録免許税で約2億2,000万円かかります。加えて固定資産税都市計画税が6,000万円ですから、約2億8,000万円。ただでも2億8,000万円かかりますので、今回落札いただいた業者には3億2,000万弱のお金を用意していただかなければならないということございます。  

筑西市議会 2011-06-14 平成23年  6月 定例会(第2回)-06月14日−一般質問−04号

◎市長公室長(野口辰雄君) スピカビルの購入の資金計画を申し上げますと、購入者についてでございますけれども、ビルの購入資金については、最低売却価格の3,580万円、それと登録免許税が7,300万円、不動産取得が1億4,400万円で、先ほど言いました固定資産税等が6,000万円かかっております。

筑西市議会 2011-06-13 平成23年  6月 定例会(第2回)-06月13日−一般質問−03号

その協議の内容でございますけれども、ビルの取得金の取得時の税金である不動産取得、それと登録免許税が2億1,700万円がかかると。さらには、ビルの年間保有コストといたしまして約1億6,000万円がビル購入者にかかってまいることになるわけでございます。その内訳でございますけれども、ご存じだと思いますが、固定資産税都市計画税で約6,000万円、ビルの維持管理費等で約1億円でございます。