潮来市議会 2024-06-05 06月05日－03号
計画的な財政運営と財源確保の観点からも、将来にわたりまして持続可能な行政サービスを提供するためには、例えばでございますが、水道料金、下水道料金、そちらの見直しは効果的ではございますが、コロナ禍や物価高騰という社会経済状況のほうでは市民生活への影響が大きいものと考えております。 なお、改定につきましては、今後、必要に応じて検討していくものと考えております。 以上となります。
計画的な財政運営と財源確保の観点からも、将来にわたりまして持続可能な行政サービスを提供するためには、例えばでございますが、水道料金、下水道料金、そちらの見直しは効果的ではございますが、コロナ禍や物価高騰という社会経済状況のほうでは市民生活への影響が大きいものと考えております。 なお、改定につきましては、今後、必要に応じて検討していくものと考えております。 以上となります。
議案第43号 令和５年度笠間市水道事業会計予算では、水道料金等管理回収業務委託について、どのような委託内容かとの質疑に対し、回収不能となっている下水道料金を含めた未収金を弁護士法人に委託し、未収金を回収していく新たな事業委託であるとの答弁がありました。
◎磯野 水道課長 こちらにつきましては、回収不能となった水道料金の未収金、こちらにつきまして、弁護士法人のほうに委託をしまして、未収水道料金等を下水道料金等も含みまして、令和５年度から新たに委託をするものでございまして、これまで私どもの業務の中では回収ができなかった、個人がどこにいるか特定できなかったようなもので回収に苦慮している部分について、弁護士法人、専門的な見地を持った弁護士法人に委託して回収
さて、今年４月から、公共下水道料金、農業集落排水料金が15％増加いたしました。これは、経営状況の明確化、適切な財産管理、職員の経営意識の育成などによる地方公営企業法適用のいわゆる効果に当たるものではないでしょうか。地方自治体の住民福祉の観点とは異質な対応の結果ではないかと考えます。経営状況、減価償却、経営意識という点が強調されることになりますと、住民福祉という観点が後景に退くことになります。
ただ、この下水道料金についても、先ほど申し上げた農業集落排水事業の問題も含めて様々な課題があり、そこにまだ手がついていない。それから、公共料金に消費税がかけられているという点を含めて、賛成をすることはできません。 以上、私の意見を申し上げて、討論とします。 ○議長（鈴木隆君） 次に、７番靏見久美子議員の討論を許します。
次に、下水道料金が下がり、一般会計からも半額にとのお尋ねでございますが、下水道使用料の今後の見通しについてご説明申し上げますと、人口減少などによる下水道使用料の減少が見込まれる一方で、施設の老朽化対策費用は増加し、今後ますます厳しい財政状況となることが予想されます。
ワクチン接種とかそういったものから、地方の実情に合わせて使ってもいいよというふうに少し変わってきた中で、ほかの市町村などもどういう使われ方をしているのかなと、ちょっと見てみた中では、意外と生活支援なんていう対策の中では、守谷市も今度入れますプレミアム付商品券の販売とか、あとは商品券やクーポン券または現金を支給するといった事業、また、物価対策としてどんなものがあるのかななんて思いましたら、水道料金や下水道料金
業務状況等については、今後の下水道事業、農業集落排水事業を展望すると、少子高齢化や節水意識の高まりにより水道使用量の減少が見込まれることから、連動して下水道料金収入に関しても大幅な増加は期待できない状況にあります。さらに管渠の老朽化対策など、新たな課題への対応が見込まれることから、汚水処理に係る両事業を取り巻く環境は一層厳しい状況になっていくものと考えられます。
次に、下水道、農業集落排水との比較についてでございますが、モデルケースとして１世帯20立方メートルの使用量として試算しますと、下水道料金は10立米までは1,320円で、それ以上の11から20立方メートルまでが、１立方メートル当たり単価料金は148.5円で、10立方メートルの費用が1,485円となり、合計月額が2,805円、年額では３万3,660円となります。
また、井戸のある個人宅につきましては、井戸水を下水道へ接続し、下水道料金を頂いているお宅は確認できますが、飲料用などの用途については把握しておりません。このような状況の中ですので、今回ご提案いただきました協定につきましては、今後研究をしてまいりたいと思います。 ○議長（箕輪昇君） 茂木市民福祉部長。
最後に、議案第47号 令和４年度笠間市公共下水道事業会計予算についてでは、下水道使用料が前年度より増収する見込みであり、その増加分は下水道料金15％増の影響である。その一方で、一般会計補助金は前年度に比べて減額になっている。この減額分に対して、財源が確保されていないこと。 以上、３議案について、市として不適切な予算措置であるとの理由から、反対の討論がありました。
一つ、４月１日から農業集落排水事業料金、公共下水道料金が15％値上げになります。相次ぐ公共料金の値上げにより、市民の暮らしに影響が心配されます。この値上げは避ける必要がありますし、避けることは可能です。しかし、一般会計からの繰出金は減少しています。これに対して、市予算で予算の組替えを行い廃止することが可能ですが、それに必要な予算措置が取られていません。
◎小松崎 下水道課長 今、大関委員おっしゃいますように、水道料金と下水道料金、一緒に徴収させていただいておりまして、滞納者に対しましては、水道課のほうで一時停止というような形を取りながら、水道料金と下水道料金を合わせて納めていただくような、そういった方策等を取ってございます。 ○田村 委員長 よろしいですか。 ◆大関久義 委員 いいです。 ○田村 委員長 その他ありますか。 石井委員。
やっぱり人口減少で、将来、上水・下水道料金が上がるということの格差も含めて、そういう方向に切り替えるということがありました。エリア的にはやっぱり県南、県北、県中央、そして鹿行と、この４つのエリアで広域的に事業を行っていくということです。 この新聞発表によりますと、この10年で何とかそういう協議会をしながら、広域的な対策をしていくということがありました。
〔認定第３号〕 問 下水道料金の値上げはしないでいただきたい。 答 中長期的な視点で人口減少や排水需要を把握し、施設の適切な維持管理をするための財源を確保することを踏まえながら、下水道料金の適正化を図っていきます。 問 神栖西部の下水道が整備されていない地域について、今後整備する計画はあるのか。 答 全体計画として捉えている地域もありますが、事業計画としては認可を受けていない状況です。
業務状況等については、今後の下水道事業、農業集落排水事業を展望すると、少子高齢化や節水意識の高まりによる水道使用料の減少が見込まれることから、連動して下水道料金収入に関しても大幅な増加は期待できない状況にあります。さらに、管渠の老朽管対策など新たな課題への対応が見込まれることから、汚水処理に係る両事業取り巻く環境は一層厳しい状況になっていくものと考えられます。
しかし、飲み水である水道料金に消費税を課して、その水を排出する下水道料金に消費税を課すことは理不尽過ぎると思っています。この消費税は国が課す税ですから、当予算に反対する理由ではありませんけども、私は、下水道使用料や受益者負担金が高過ぎることに反対いたします。当予算審査の中でも下水道使用料の滞納状況は、令和３年１月末で、過年度で１,１４４件、２４０万６,８００円もありました。
あと，もう一度最後，この394ページの予算書のほうの，これもこの４条の中で読み解いていくと，やはり５億円からがほかから持ってくるよというような説明の中で，ただ，この予算説明書の中の，この192ページから見ていきますと，下水道料金というのは，上下水道だか，上水道と一緒にメーターがついていて，先ほどの説明からいうと，上水道も減っていくということは，下水道料金も一般的には，今後予算見てもちょっと減っていくのかな
本市におきましては、令和元年度に下水道使用料金につきまして検討を始め、市議会の代表、区長会の代表や公募による市民の代表などが委員となり組織をされました行方市下水道事業等使用料金検討委員会が設置され、下水道料金の在り方について諮問をいたしましたところ、将来に向けた下水道事業の運営を維持していくために、使用料金を速やかに適切な水準とすることで安定した財源と位置づけることが重要であると答申がなされたところでございます