古河市議会 2024-03-14 03月14日－一般質問－05号
下水道区域、大まかに市街化区域の3,945ヘクタールについて、地域に応じた整備水準や重要度、優先度を定めるために、下水道計画降雨５年に１回程度の確率で起こる１時間降雨量63.3ミリメートルに対応した雨水シミュレーションを実施し、規模を想定する浸水リスクを評価し、重要な地区から施設整備をしてまいりますが、多大な経費が必要になります。
下水道区域、大まかに市街化区域の3,945ヘクタールについて、地域に応じた整備水準や重要度、優先度を定めるために、下水道計画降雨５年に１回程度の確率で起こる１時間降雨量63.3ミリメートルに対応した雨水シミュレーションを実施し、規模を想定する浸水リスクを評価し、重要な地区から施設整備をしてまいりますが、多大な経費が必要になります。
今後の予定といたしましては、今月開催されます県都市計画審議会で市街化区域への編入について、市都市計画審議会では、工業専用区域の指定、市街地開発事業の決定、下水道区域の編入、地区計画の決定について、それぞれ御審議をいただき、承認となれば、令和６年２月に正式に決定される見込みでございます。
浄化槽清掃業者がなぜ２社なのかという御質問でございますが、公共下水道区域が拡大し、浄化槽設置件数が減少する状況では、当時から現在までの体制で不足なく、十分であると考えております。 また、浄化槽清掃業者が清掃を行う区域を分けることにつきましては、業者の責任範囲を明確にし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法の目的である生活環境の保全及び公衆衛生の向上が図られると考えております。
こうした状況を踏まえ、下水道による浸水対策として古河市内水対策基本方針に基づき、下水道区域内において対策優先度の高い地域から段階的に整備を実施するため、古河市雨水管理総合計画を策定したということであり、計画期間が令和６年度から令和25年度までの20年間という長期計画になっております。計画では、５年に１回程度の１時間当たり降水量63ミリメートルを想定しているとのことであります。
歳出の水道事業会計負担金の減額は，人事異動に伴う児童手当負担金であり，公共下水道事業会計負担金の増額は，令和２年度に完了した公共下水道区域内水被害想定策定業務費を令和２年度中に公共下水道事業会計に支出していなかったことによるもの及び人事異動に伴う児童手当負担金であるとの説明がありました。
款８土木費，項４都市計画費，三つ目の枠，目３公共下水道費，説明欄60公共下水道事業会計負担金上下水道課の一つ目，雨水処理維持管理負担金1,034万円の増額は，令和２年度に完了した公共下水道区域内水被害想定策定業務について，令和２年度中に公共下水道事業会計へ支出していなかったことによるものです。
支出の主なものは，管渠費，ポンプ場費，浄化センター費及び受託事業費並びに公共下水道区域内水被害想定委託料等の支出見込額の確定による減額，並びに国庫補助金に係る追加補正予算に伴う浄化センター沈砂池等の耐震診断やマンホール蓋の更新工事の一部を前倒しで実施することによる下水道施設耐震診断業務委託料及び工事請負費の増額，都市計画道路坂町清水線の用地買収が国庫補助金による対応となったことに伴う，守谷市土地開発公社
◆内桶克之 委員 難しい判断になると思うんですが、認可区域を取っていて、つまり国の許可を得て、下水道区域でも事業をやるという決められた区域ですよね。認可区域でも工事をやるという前提で取っていますから、あとは補助金がつき具合で計画を進めるという形なんでしょうけれども、その判断、認可区域で浄化槽をここはつける、つけないという判断は、どういう基準でやるんですか。 ○田村 委員長 小松崎 宏君。
一つ目，雨水処理維持管理負担金262万円の減額は，樋管・水路の草刈り業務及び修繕費並びに公共下水道区域内水位被害想定業務に関わる支出見込み額が確定したことによるものです。 二つ目，雨水管渠整備事業負担金251万6,000円の増額は，国から令和２年度の国庫補助金に関わる追加補正予算が示され，令和３年度に予定していた雨水人孔鉄蓋更新工事を前倒しで実施するものでございます。
歳出について，下段の表，款８土木費，項４都市計画費，目３公共下水道費の説明欄60公共下水道事業会計負担金1,089万円の増額は，昨年10月に発生した台風19号など近年発生頻度が増加している未曾有の豪雨災害に備えるため，河川水位の上昇により雨水排水樋管を閉門した際に予測される公共下水道区域内の内水被害想定図を策定するとともに，浸水対策の方針をまとめるもので，今年８月から９月までに業務を完了させるため，
今回の補正は，台風等による河川水位の上昇に伴う公共下水道区域内の内水被害を想定するため，収入支出それぞれ1,089万円増額するものでございます。 収入では，営業収益で雨水処理負担金の増額であります。 支出では，営業費用で委託料の増額であります。 よろしく御審議の上，御決議のほどお願いをいたします。
議員ご指摘の主要道路の冠水対策についてでございますが、市ではこれまで道路排水整備として国県道の流末整備のほか、下水道区域の雨水排水整備、さらには市道や普通河川の整備に取り組んでおり、近年では鉢形、平井地区のパラボラ道踏切から都市計画道路３．３．11号までの道路排水が完了してございます。
また，保育所等公共下水道区域外接続費工事費につきましては，龍ケ崎市公共下水道区域外接続工事助成金交付要綱に基づいて交付するものであります。この補助金は公共下水道事業計画区域外において，保育所等の公共性の高い施設を建築する際，当該施設に係る下水道接続工事に要する経費の一部を助成するもので，交付額は対象経費の２分の１で，上限1,000万円としているものであります。 最後に，負担区分割合についてです。
次に、２点目の公共下水道区域内における合併浄化槽における取り扱いということでお答えしたいと思います。現在本管が整備され、公共ます等が設置されて、公共下水道が使えるような状態になったご家庭がございます。
平成３１年度事業においても、下水道区域の拡大や公営企業会計の移行を進めることにより、下水道の利用促進と経営の健全化に努め、引き続き効率的な事業の推進を図ることを要望し、私の賛成討論といたします。 ○議長（原部 司君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（原部 司君） 討論なしと認めます。討論を終結いたします。
高度処理型合併浄化槽のほうが通常の合併浄化槽よりも処理能力が高いということは、性能的な点からもそうなんですけれども、神栖市におきましては、公共下水道区域以外の場所については、合併浄化槽を設置することになっております。
なお、平成27年度から29年度までは審議案件がなく、開催しておりませんが、今年度は下水道区域変更に伴う都市計画決定の変更に伴い、審議会の開催を予定しております。 以上でございます。 ○大内則夫議長 舛井文夫議員。 ◆１７番（舛井文夫議員） 今、答弁にあったように都市計画審議会そのものが形骸化しているんじゃないかなという印象を受けます。
この都市計画決定は，市街化区域の編入，工業専用地域の指定，地区計画の決定，土地区画整理事業の決定，下水道区域の変更の５項目に及ぶもので，これにより法的に事業実施が認められたわけでございます。 事業実施に当たっては，土地造成事業と企業への土地分譲が早期に行えるよう公有地の拡大の推進に関する法律に基づき，市土地開発公社を活用し，土地の先行買収を行うことといたしました。
民生費では，介護施設等整備支援事業で，高齢者福祉施設公共下水道区域外接続工事費補助金を387万円増額しています。 また，利用者の増などにより子育て支援施設管理運営費を141万2,000円，子育てサポート利用料助成事業を44万8,000円，たつのこ預かり保育利用助成事業を104万1,000円増額しています。
現地に伺いますと，現在は幅員約３メートルの市道寿１００号線を挟んで，西側は農業集落排水区域，東側は公共下水道区域となっています。この東側に住む方々は，長年にわたり，下水は宅地内の浸透処理で苦労してきたそうです。