稲敷市議会 2020-05-21 令和 ２年第 １回臨時会−05月21日-01号
さらに、衛生費に5,883万3,000円を追加するもので、新型コロナウイルス感染症が経済的に甚大な被害をもたらしている状況を踏まえ、市民生活等の支援のため、上水道料金減額分3,876万円を水道事業会計に補助金として計上したことが主なものであります。
さらに、衛生費に5,883万3,000円を追加するもので、新型コロナウイルス感染症が経済的に甚大な被害をもたらしている状況を踏まえ、市民生活等の支援のため、上水道料金減額分3,876万円を水道事業会計に補助金として計上したことが主なものであります。
次に、水道課所管では、上水道事業における水道事業会計への補助金267万5,000円を増額補正するもので、人事異動に伴い職員構成に変動があったことから、職員給与費等に不足が生じたため補正するものであるとの説明がありました。 審査の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
衛生費は13億7,886万3,000円で、上水道事業への補助金の減少が主な要因となり、対前年度比で2.3％減少する額としております。 農林水産業費は14億285万7,000円で、土地改良振興事業の減少が主な要因となり、対前年度比で4.7％減少する額としております。 商工費は１億2,895万1,000円で、前年度とほぼ同額の予算を計上しております。
調査によりますと、市が所有・管理する建築物は214施設、道路施設は延べ2,044キロメートル、橋梁は445カ所、上水道は581キロメートルとなっている状況でございます。 また、すべての市有資産の更新費用把握についても進めているところでございます。
そのとおりでありますけれども、稲敷郡というか、江戸崎町、新利根町、桜川村、東町の上水道事業というのは、これは大分遅く始まったのですよね。これが昭和50年代に始まって、60年代の初頭に大体事業が終わったということで、非常に新しい事業です。
この議案、工業用水道の使用料金の額と上水道の使用料の額に、消費税が８％になっても10％になっても自動的に加算できるようにするものであり、議案第109号と同じ理由で反対であります。
その上水道についても普及が進められてきており、給水区域の人口に対する普及率の全国平均は、この半世紀で98％まで、ほぼ全国民に上水道が行き渡っております。茨城県でのその普及率は全国的にはまだまだ低いとはいえ、93％の普及率であります。 ここまで普及してきた背景には、地下水の汚染という問題もあり、安心安全な水のため、上水道による安定した供給は必要なものとなってきたからであります。
歳出につきましては、災害復旧費における上水道施設災害復旧の出資金及び負担金の増額等により6,269万7,000円を計上しており、諸支出金については、各基金への積立金等により505万3,000円を増額するものとしております。
歳出補正の主なものについては、まず災害復旧費に18億4,210万7,000円を追加するもので、事業別補正の内訳は、農地災害復旧事業6,400万円、農業用施設災害復旧事業４億4,900万円、道路橋梁災害復旧事業９億5,000万円、農業集落排水施設災害復旧事業のための繰出金8,700万円、公共下水道施設災害復旧事業のための繰出金２億3,336万7,000円、上水道施設災害復旧事業のための出資金5,874
角崎地区においては、国道408号線と龍ケ崎潮来線が交差しており、道路整備、上水道、下水道整備も進んでおり、付近にはショッピングセンターコムを中心とする商店街、住宅団地、病院、銀行等々があり、生活に支障のない環境が整っております。
本案は、平成20年４月１日から４上水道事業及び１簡易水道事業を統合することに伴い、地方公営企業法の規定に基づき、必要な事項定めるものでございます。 次に、議案第103号 稲敷市給水条例の制定について。 本案は、平成20年４月１日から４上水道事業及び１簡易水道事業を統合することに伴い、給水料金と給水条件、並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものでございます。
それと、安心・安全の地域格差の点から、上水道からの消火栓設備のできない地域での、地上式や埋設式の防火水槽設置のこれからの見通しについてお尋ねします。
次に、水道事業ですが、懸案でございました４上水道事業及び１簡易水道事業の統合を平成20年４月１日に実施をいたします。財政基盤や技術基盤を強化し給水サービスの向上及び平準化を図るもので、新規の事業認可を受けるものでございます。これに伴い準備作業を進めるものですが、監視設備やシステムの統合、事務所の改修工事を実施いたします。
衛生費では、上水道事業で圏央道工事及び市道改良工事に伴う水道管布設替え工事負担金といたしまして出資金 1,471万 7,000円、職員配置がえによります職員給与関係経費として補助金 1,021万円を増額しております。 農林水産業費では、君賀、浮島浄化センター修繕料として農業集落排水事業特別会計繰出金 724万 8,000円を増額しております。
さらに、出資金、広域化対策元金分についての質疑があり、当時上水道事業を国補事業で行い、そのときの起債、あるいは償還分との答弁があり、また、給水契約の内容の質疑があり、現在のところ余裕はないが、大規模開発が進出してきた場合は対応を考えていきたいとの説明がございました。 以上７件について、審議を行った結果、賛成多数により原案可決すべきものと決定いたしました。
その結果、上水道に加入したくても入れないという状況が起きたわけであります。 バブル経済時代は、旧江戸崎町は首都圏の残土不法投棄場になり、大問題になりました。議会が中心となって厳しい残土条例をつくり、不法投棄をやめさせたことを思い出します。しかし、その時期に不法投棄された残土は今でも残っております。新興住宅地は、各家庭が排出する未処理の雑排水を、下水道がないので宅地内地下浸透をさせています。
また、上水道、下水道などの生活関連公共施設については、建物等は耐震構造になっているものが多いわけでありますけれども、管路等は耐震構造のものに随時交換する必要がございます。また、避難施設として使用する学校、公民館などの施設は、建てかえ時には耐震構造へ、また、現行の施設で耐震が不十分な場合は補強工事をするなどの施設確保が必要となります。
快適な生活環境づくりを進めるための基盤となります上水道及び下水道の整備につきましては、水道の未普及地域解消のための上水道拡張工事や、また、汚水処理事業といたしまして、公共下水道事業や農業集落排水事業及び合併処理浄化槽設置事業など、今後も継続して行ってまいります。