つくば市議会 2004-03-22 平成１６年 ３月定例会−03月22日-07号
また、三位一体の改革により税源移譲があるが、保育所運営費は地方交付税においてすべて補てんできたのかに対しては、市として持ち出しがないような制度転換の願望はあるとのことでした。
また、三位一体の改革により税源移譲があるが、保育所運営費は地方交付税においてすべて補てんできたのかに対しては、市として持ち出しがないような制度転換の願望はあるとのことでした。
しかしながら、国において三位一体の改革が進められており、国庫補助金負担金が廃止、減額され、また地方交付税も大幅に縮減されるなど非常に厳しい中にあって、多岐多様化する市民ニーズに対応した行政サービスの向上が求められており、時代に即した効率的な行財政運営を図る必要があります。この厳しい状況を、本間市長以下全職員が一致団結してこの困難な時期を乗り切ってほしいと念願している次第であります。
また，三位一体の改革がこれからどのように地方自治体に税源移譲されるかという部分を考えますと，私自身も，正直どっちがいいのか，どうしたら将来10年，20年先の守谷市民にとってプラスになるのかという部分が検証しにくい部分はあるのですけれども，少なくとも私は，市民の選択権という部分を重視するのであれば，そのような新しい変化に基づく情報を今後も発信し続けなければいけないであろうと。
地方分権化の推進、三位一体の改革、まさに、全国の自治体は、今や、苦難、苦しみを深く強いられているのが現状でございます。我が潮来市も、最大の行政改革として合併を選択し、合併特例債の活用をし、新しい潮来市のまちづくりを始めて４年目を迎えようとしております。昨年あたりから、市長の発言から、金がない金がないというような発言が多く聞こえてくるようになりました。
三位一体の改革の流れの中で，当然地方としては，今後政府に対して税源の移譲を強く求めていかなければならないというふうに考えます。その際に重要になってくるのは，地方の力がいよいよ試される時代の中で，職員の資質の向上を図ることは論を待ちません。
両案は、国の三位一体の改革の影響を受け、地方交付税及び臨時財政対策債が大きな減額となり、財源不足が発生したので、財源確保を図るため両基金を廃止するものであります。 審査の中で、それぞれの基金の設置目的は何かとの質疑が出され、執行部より、下妻市地域づくりイベント基金については、地域づくりの推進事業とイベントを円滑に推進するための基金である。
また、ご指摘の件でありますが、非常に先ほども言いましたけれども、国の構造改革の影響というものが、私ども地方自治に予測ができないような状況の中で、今、三位一体の改革ということですが、進んでいるわけでありまして、今までの考えの状況の中では、なかなか自治体の経営はできないだろうと。当然ながら、そこに住む市民の皆さん方にご協力をいただかなければならないと、当然なことであります。
国の方針である三位一体の改革の流れの中で，補助金や交付金のみがカットされ，国から地方へ移譲されるはずの財源が明確に示されずにいる厳しい財政事情の中にある中で，下水道特別会計における政策転換に伴う９億2,１３７万円の補助金等の返還や，５２億1,９９０万円の減税補てん債，借換債等の影響により，実質的な借金の総額は，不良債権を抱えている土地開発公社や解散が決定した外郭等の債務負担を含めると，およそ2,４００
小泉総理になってから，三位一体の改革という言葉が随分マスコミで踊っております。もうかれこれ数年たつと思います。
◎高田 財政課長 地方交付税につきましては、現在、三位一体の改革の話がいろいろと議論を呼んでいるところなんですが、地財計画ではマイナス 6.5％ということがございます。それから、つくば市に限っていきますと、平成15年税収の伸びがかなりあったということで、それを勘案しますとかなり低くなると。交付税につきましては、普通交付税については茎崎分のみということになりまして、大幅に減っています。
地方の歳出と歳入の自由度を高めていくことによって，地方分権を財政面から進めていくと言われ，具体的に補助金，税源移譲，交付税を一緒にする小泉首相の，いわゆる三位一体の改革がいよいよ１６年度予算からスタートをいたします。１兆円の補助金の削減，所得税の一部の税源移譲，１兆2,０００億円の交付税の削減と，地方にとっては大変厳しいものとなっておりますが，現に，三位一体の改革に伴う本市への影響はどうなのか。
施政方針でもありました三位一体の改革は地方財政にとってかなり厳しい状況になることは数字の上からも明白です。今までのかじ取り方法では地方行政は立ち行かなくなるのは明らかで、三位一体の改革を契機に地方公共団体の生き残りをかけた熾烈な競争が始まろうとしているのではないでしょうか。いろんな権限が地方自治体へ移譲されるわけですから、コストパフォーマンスのよい自治体へ住民が移動する可能性が出てきます。
また、１６年度以降において、三位一体の改革による国の補助事業の縮小が進んでおります。補助の確保は、１７年度以降についても極めて厳しい状況だというふうに認識しております。しかし、情報通信基盤の整備が今後の日常生活はもとより、市内企業の活性化、あるいは産業の誘致、そして行政情報の提供など、都市間の情報格差の意味から極めて重要なものというふうに考えております。
施政方針でもありました三位一体の改革は地方財政にとってかなり厳しい状況になることは数字の上からも明白です。今までのかじ取り方法では地方行政は立ち行かなくなるのは明らかで、三位一体の改革を契機に地方公共団体の生き残りをかけた熾烈な競争が始まろうとしているのではないでしょうか。いろんな権限が地方自治体へ移譲されるわけですから、コストパフォーマンスのよい自治体へ住民が移動する可能性が出てきます。
それから、交付税でございますが、平成１６年度の地方交付税につきましては、我が国において、先ほども申しましたが、国の三位一体の改革の方針に基づきまして、交付税の財源保障機能を全般的に見直して縮小し、交付税総額を抑制するという考えから、地方に交付される、いわゆる出口ベースでございますが、地方交付税の総額が約１６兆8,９００億円というふうなことで、昨年度より、国全体で6.５％削減されているということでございます
平成１６年度の地方財政につきましては、国が進める三位一体の改革により一部の国庫補助負担金が廃止・縮減され、所得税の一部が所得譲与税として税源移譲されたものの、地方交付税が大幅に圧迫されるなど、極めて厳しい状況でございます。
昨年の６月に閣議決定された、いわゆる骨太方針２００３に基づいて、三位一体の改革への実質的な第一歩が２００４年度予算案によって始まりました。
平成１６年度の地方財政につきましては、国が進める三位一体の改革により一部の国庫補助負担金が廃止・縮減され、所得税の一部が所得譲与税として税源移譲されたものの、地方交付税が大幅に圧迫されるなど、極めて厳しい状況でございます。
平成１２年４月１日より地方分権一括法が施行されまして、三位一体の改革が進められているものの、現実は地方に対し極めて厳しい状況であります。これらの現実を踏まえ、好むと好まざるとにかかわらず自治体にとっての自立が求められておるというふうに思っております。
平成１２年４月１日より地方分権一括法が施行されまして、三位一体の改革が進められているものの、現実は地方に対し極めて厳しい状況であります。これらの現実を踏まえ、好むと好まざるとにかかわらず自治体にとっての自立が求められておるというふうに思っております。