結城市議会 2013-03-05 03月05日－02号
小泉内閣が，三位一体の改革から１０年以上たっていますけれども，地方分権が全く進まない理由は，こういったところにあるのではないかなと思います。 地方分権に対して意識が低いということではなくて，地方分権といっても一体何のことなのかと。あるいは地方分権が進むと，住民，私たちは一体何が変わるのか，どのように生活が変わっていくのかという声が多分ほとんどなんだと思います。
小泉内閣が，三位一体の改革から１０年以上たっていますけれども，地方分権が全く進まない理由は，こういったところにあるのではないかなと思います。 地方分権に対して意識が低いということではなくて，地方分権といっても一体何のことなのかと。あるいは地方分権が進むと，住民，私たちは一体何が変わるのか，どのように生活が変わっていくのかという声が多分ほとんどなんだと思います。
これは、小泉構造改革によって三位一体の改革で地方交付税が大きく減ったんです。そのことによって、経常収支比率が苦しくなってしまったというのが大きな原因です。しかし、平成２２年度になると、この経常収支比率が８７.４％に上昇します。そして、２３年度には８６.９％へ好転をしてきます。
このような中、茨城県においては、三位一体の改革における地方交付税の大幅な削減によって、一般財源がこの９年間で約２,０６０億円以上減少し、大幅な増額が見込めない中、公債費や社会保障関係費が増加するなどの危機的な状況が続いています。さらに、東日本大震災や原発事故による影響は、いまだに県民生活や産業活動に大きな影響を及ぼしており、着実に復旧、復興をなし遂げることが課題となっております。
地方分権が叫ばれながらも、三位一体の改革の中で地方財政も厳しい状況にあります。しかし、産休や病休代替は別としても、常時必要な人員は正規職員で賄うべきです。特に非正規職員採用上位５位は、女性の最も多い職場に集中し、女性の地位の向上、男女共同参画社会を目指している笠間市としても問題があるのではないでしょうか。
地方交付税の財源保障機能が後退しまして，未完の分権改革と申しましょうか，三位一体の改革に姿が変わり，財源の縮小となっているのが現状ではないだろうかと思います。 夕張市財政破綻をきっかけに地方財政健全化法がつくられ，そして今，公会計の改革が順次進んでおります。考えてみますと，こうした動きには，１つの流れが背景にあるのではないでしょうか。
それから，教育の機会均等ということで，これにつきましては，三位一体の改革の時点で，義務教育の国庫負担２分の１だったところが平成18年から３分の１になったと。制度は堅持されたのですけれども，その率が下がったということで，下がった分については地方交付税措置をしますという形で，どちらかというと一般財源化をするというようなことになってございます。
三位一体の改革がありましたので，見かけ上ちょっと増えた部分もありますけれども，この市税収入はこの10年間全く増えていないんですよ。こういったところを見ていかないと，順調だなんてなかなか安心できる状態じゃないと思うんですね。ですから，民主党政権になってから地方に交付税の積み増し，こういったもの，かなり手厚くなされまして，歳入額，一旦増えているわけですね。
本市では、三位一体の改革などで対応して、持続可能な自治体運営のため、徹底的な行財政改革を進めてまいっているところでございます。 平成13年４月１日に旧潮来町と旧牛堀町が合併し市制を施行し10年が経過する中、これまで合併建設計画、総合計画に基づき、計画的な行政運営を進めさせていただいておるところでございます。
参議院について言ってみますと、三位一体の改革による影響が如実に表れております。具体的には、市税では、18年度は計画額と決議額の差はわずかでございましたが、税源移譲後の19年度からは決算額が計画額を大きく上回っております。 一方、地方交付税においては、三位一体の改革に伴う地方交付税の抑制により、19年度には決算額が計画額を下回る結果となっております。
◎財政課長（大久保雅司君） これにつきましては、前にもお答えしていると思いますが、今現在国のほうで三位一体の改革の中で、地方での費用を減らしていこうということで、合併を促進されてきました。ちなみに行方市の中の旧３町の合計で言いますと、平成13年で３町合わせますと、約100億円の財政需要という形で見られておりましたが、合併前の平成16年には90億円に変わりました。
このような中、茨城県においては、三位一体の改革における地方交付税の大幅な削減によって、一般財源がこの８年間で約２,０００億円以上減少したことなどから、未曾有の危機的な状況が続いております。また、地方公共団体財政健全化法に基づく将来負担比率が全国で４番目に高いことから、抜本的な行財政改革に取り組んでいるところであります。
一方，我が国においては，平成１４年に閣議決定された三位一体の改革に伴う地方交付税の大幅な削減や，海外経済の悪化を背景に，地方自治体は大きな影響を受け，財政状況は大変厳しい状況にあります。
これは短くというよりも、当然平成13年に行方市３町があわせた標準財政規模というのが103億円だったんですが、小泉改革の三位一体の改革によりまして、合併前には90億円に下がりました。その関係で平成17年度にもやはり同じく実際詳しく言いますと、財政規模としまして90億4,700万円、これがいわゆる交付税の基本になります。
次に，義務教育費の国庫負担制度についてでありますが，小泉政権下で推進された三位一体の改革においては，国庫負担金の中でも最も金額の大きい義務教育費国庫負担制度の存廃が大きな問題となりました。この問題は，中央教育審議会で議論されたわけですが，「新しい時代の義務教育を創造する」と題された答申の中で，負担率２分の１の国庫負担制度はすぐれた保障方法であり，今後も維持されるべきである。
国の三位一体の改革も，平成１９年度より第２期目に入り，地方分権の推進も新たな段階を迎え，本格的な地方分権が進められておりますが，本市においても，既に相当数の国よりの権限移譲がなされ，今後とも地方分権の流れはさらに進むものと考えられます。
◎柿沼 教育長 ２分の１から３分の１になったというのは、小泉政権のときの三位一体の改革の中で行われたものであります。現実的には、その分だけ各都道府県に別の形できております。すべての教職員の県費負担教職員の面倒を見るのは国と県ですから、総枠は変わっていないのです。
地方交付税については、総務省が平成22年度予算概算要求において、景気低迷による地方税の落ち込みで財源不足が拡大する見込みであるほか、三位一体の改革で減った地方交付税の一部を回復するため、地方交付税額出口ベースを前年度比7.0％とし、政府内折衝で積み増すと公表したことを受けて、当初平成21年度予算に比して２億300万円増額し54億3,300万円を計上いたしました。
準要保護児童・生徒援助費につきましては、平成１７年度の三位一体の改革により一般財源化されており、３つの費目につきましては国の補助や一般財源化の対象となっていないことから支給をしている市町村は少ない状況にあります。
準要保護児童・生徒援助費につきましては、平成１７年度の三位一体の改革により一般財源化されており、３つの費目につきましては国の補助や一般財源化の対象となっていないことから支給をしている市町村は少ない状況にあります。
三位一体の改革以来、交付税が削減され、一層厳しい財政運営を迫られている本市にとって、住民の安心・安全、そして福祉、暮らし、教育をどう充実させていくか、これを自治体の最優先課題として取り組む予算でなければならないと考えています。