鹿嶋市議会 2022-02-24 02月24日-議案上程、説明-01号
第1号) 議案第16号 令和3年度鹿嶋市下水道事業会計補正予算(第3号) 議案第17号 令和3年度鹿嶋市水道事業会計補正予算(第2号) 議案第18号 鹿嶋市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 議案第19号 鹿嶋市職員の給与に関する条例及び鹿嶋市一般職
第1号) 議案第16号 令和3年度鹿嶋市下水道事業会計補正予算(第3号) 議案第17号 令和3年度鹿嶋市水道事業会計補正予算(第2号) 議案第18号 鹿嶋市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 議案第19号 鹿嶋市職員の給与に関する条例及び鹿嶋市一般職
「委員」は「日額8,000円」とし、費用弁償は一般職の職員とこのように追加をするものでございます。 附則、この条例は令和4年4月1日から施行するものでございます。 提案理由でございますが、潮来市成年後見制度利用支援会議の委員報酬を追加するためのものでございます。
主な改正内容は、一般職の期末・勤勉手当の支給月数を年間4.45月から0.15月分引き下げ、年間4.30月とし、再任用職員の期末・勤勉手当の支給月数については、年間2.35月から0.10月分引き下げ、年間2.25月とし、併せて、市長、副市長、教育長及び市議会議員の期末手当についても、支給月数を年間3.35月から0.10月分引き下げ、年間3.25月とするものであります。
個人情報保護に関する条例及び神栖市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 議案第7号 神栖市附属機関に関する条例の一部を改正する条例 議案第8号 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案第9号 神栖市職員の給与に関する条例及び神栖市一般職
◎小島 すくすく保育課長 今回の交付金の趣旨が他の職業との賃金差を縮めるということでありますので,公立の保育士につきましては,ほかの一般職と賃金が変わらないということで,公立の保育所につきましては,今回,守谷市としましては対象から外しております。それで,今回,該当する施設数と保育士数ですけれども,市内の27施設で405名の保育士が該当となります。これは令和3年12月末現在の人数になります。
54号について 総務建設委員会審査報告 承認第6号 専決処分事項の承認を求めることについて(潮来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を廃止する条例) 承認第7号 専決処分事項の承認を求めることについて(潮来市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を廃止する条例) 承認第8号 専決処分事項の承認を求めることについて(潮来市一般職
2、一般職でございます。(1)総括、一番上の表の3段目、比較欄の合計にありますとおり2億5,634万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。 次に、22ページ、23ページをお開き願います。(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございます。
次に、災害時など市民の暮らしを守る先頭に立つことができるのかの御質問でございますが、会計年度任用職員は正規職員と同様に、一般職の地方公務員ではありますが、本市の会計年度任用職員の任用につきましては、各部署における業務処理の補助として公募しておりますので、議員がおっしゃるように、災害時に先頭に立って業務を行っていただくことまでは想定をしてございません。
次の4点目、一般職任期付職員の理事職や参事職をこれからも続けるのか伺います。 この件については先ほど申し上げた人事組織マネジメントでありまして、私はこの事件の要因や起因などにも絡んでくるかと思うところでございます。 また、市民の大多数もなぜ退職した職員を部長級、課長級にするのかという疑念も持っている方もいます。
)日程第2 承認第6号から承認第10号について 承認第6号 専決処分事項の承認を求めることについて(潮来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を廃止する条例) 承認第7号 専決処分事項の承認を求めることについて(潮来市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を廃止する条例) 承認第8号 専決処分事項の承認を求めることについて(潮来市一般職
これは地方公務員法の一部改正により、一般職の定年年齢が令和5年度から段階的に引き上げられること等に伴い、複数の例規改正を令和4年度までに行う必要があることから、例規整備に係る委託料として増額補正をお願いするものでございます。 説明は以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。 ○議長(増渕慎治君) 次に、相澤人口対策部長。
)日程第4 承認第6号から承認第10号について 承認第6号 専決処分事項の承認を求めることについて(潮来市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を廃止する条例) 承認第7号 専決処分事項の承認を求めることについて(潮来市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を廃止する条例) 承認第8号 専決処分事項の承認を求めることについて(潮来市一般職
次に、議案第72号 令和3年度小美玉市一般会計補正予算、総務常任委員会所管事項については、定期人事異動等に伴う一般職給与費の減額補正、また、公有財産管理事務費において、本庁舎北側駐車場整備に伴う増額補正などについて、それぞれ詳細な説明を受けました。
事務補助職を例に申し上げますと、一般職の給料表9号給15万4,900円を時間給として換算した1,008円を1日当たりの勤務時間5時間、月平均勤務日数20日間、通勤費を1日490円としますと、1か月の報酬額は11万600円であり、12か月の収入額は期末手当を含めますと157万円となります。
その中で、まず1点目、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律によって本市も実施されていると思います。そこで、この法律及び条例等の趣旨、定義、任期を定めた採用、それから任期、任用の制限、給与に関する特例等について、どのような意味なのか詳細にまずご説明をお願いいたします。
1目一般管理費のうち、秘書課人材育成推進室所管分については、下から3番目、総務管理費人件費8億7,519万410円は、特別職2人及び一般職104人分の人件費、退職手当特別負担金、公務災害補償負担金などでございます。 次に、成果報告書の88、89ページをお開きください。
職員数につきましては,令和3年5月1日現在の人数で申し上げますと,特別職が3名,一般職が410名,再任用職員が22名となっておりまして,全体といたしましては435名となっております。
2つ目の改善点といたしましては、職員の契約業務に関する知識と能力向上を図るため、契約事務に関して教育委員会の管理職と一般職とに分けた研修の実施と契約の竣工検査への臨場、立会いが実施できるよう、担当部局に講師などの派遣を含め、協力を要請し、実施時期について調整を行っているところでございます。
次に、テレワークの実施状況についてでございますが、令和2年度における在宅勤務の実施状況については、29の課で、一般職が159人、会計年度任用職員が32人、合わせて191人が延べ763回実施しており、また、yuinowaでのサテライト勤務での実施状況については、一般職が10人が延べ78回実施しております。
4月1日付で議場出席一般職職員に人事異動がございましたので、異動のあった職員を紹介させていただきます。 初めに、危機管理監椎野茂夫です。 続いて、保健福祉部長大塚眞理子です。 続いて、土木管理部長鳥羽則夫です。 続いて、会計管理者兼ねて会計課長萩谷克巳です。 続いて、教育部長松田治久です。 続いて、議会事務局長坂本 哲です。