筑西市議会 2022-12-16 12月16日-議案質疑・委員会付託-07号
訂正箇所は、議案書の40ページ、2、一般職、(1)、総括の表及びア、会計年度任用職員以外の職員の表でございます。こちらの表のうち、補正後の職員数を674から668に、比較の職員数をマイナス6からマイナス12に訂正させていただくものでございます。
訂正箇所は、議案書の40ページ、2、一般職、(1)、総括の表及びア、会計年度任用職員以外の職員の表でございます。こちらの表のうち、補正後の職員数を674から668に、比較の職員数をマイナス6からマイナス12に訂正させていただくものでございます。
一方、地方公務員に目を向けますと、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、令和2年度から新たに創設された一般職非常勤の地方公務員、いわゆる会計年度任用職員です。 そこで、会計年度任用職員の配置と処遇について、1つ、どのような手続をして採用になるのか。 1つ、現在、市役所では何人が採用されているのか。 1つ、会計年度任用職員の処遇は、これまでとどう違うのか。
今回の条例改正につきましては、令和4年人事院勧告に基づく一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が11月18日に公布されたことに伴い、本市におきましても一般職及び特別職の給与等について改定するため、5つの条例改正をお願いするものでございます。 初めに、改正の概要についてご説明いたします。主な改正点といたしまして2点ございます。
◎総務部長(高島健二君) 今回の期末手当の引下げにつきましては、再任用職員を含めた正規職員及び任期付職員並びに市長、副市長、教育長の特別職が対象となるほか、一般職の条例を準用しております会計年度任用職員、特別職の条例の例によることとされております議会の議員の皆様につきましても引下げの対象となります。 以上でございます。 ○議長(増渕慎治君) 19番 三浦譲君。
今回の改正は、令和3年人事院勧告に基づき、一般職及び特別職の給与等について改定するため、併せ4本の条例改正をお願いするものでございます。 初めに、改正の概要についてご説明いたします。まず、主な改正点でございますが、1点目といたしまして、民間給与との格差を是正するため、期末手当の支給率を、一般職で100分の15、特別職で100分の10引下げるものでございます。
2、一般職でございます。(1)総括、一番上の表の3段目、比較欄の合計にありますとおり2億5,634万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。 次に、22ページ、23ページをお開き願います。(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございます。
これは地方公務員法の一部改正により、一般職の定年年齢が令和5年度から段階的に引き上げられること等に伴い、複数の例規改正を令和4年度までに行う必要があることから、例規整備に係る委託料として増額補正をお願いするものでございます。 説明は以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。 ○議長(増渕慎治君) 次に、相澤人口対策部長。
2、一般職でございます。(1)総括、一番上の表の3段目、比較欄の合計にありますとおり、2億6,155万8,000円の減額補正をお願いするものでございます。 次に、28ページ、29ページをお開き願います。(2)給料及び職員手当の増減額の明細でございます。
本市におけるパワハラ防止への取組についてでございますが、令和2年6月1日付で、筑西市職員のハラスメントの防止等に関する規程を施行し、職員が安心して相談等ができる窓口の設置及び相談体制の周知、毎年管理職と一般職に分けたハラスメント研修の実施、これにより職員一人一人のハラスメント防止に対する理解を深めるとともに、管理職を中心とした全ての職員が、お互いの人格を尊重し、相互の信頼関係と風通しのよい職場環境づくりに
また、併せまして、別表第1から第3に規定する職について、改正地方公務員法の特別職の要件を満たす職を同表に規定し、一般職又はその他に分類される職及び廃止となる職について改正するものでございます。 第4条の費用弁償に関する規定につきましては、地方公務員法及び本条例の改正に伴う所要の改正でございます。 なお、この条例の施行期日は令和2年4月1日でございます。 説明は以上でございます。
今回の条例改正につきましては、令和元年人事院勧告に基づく一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が11月22日に公布されたことから、本市におきましても、一般職及び特別職の給与等について改定するため、追加議案として合わせて4つの条例改正をお願いするものでございます。 初めに、改正の概要についてご説明いたします。主な改正点といたしましては3点でございます。
それと時間外勤務手当、こちらにつきまして1,220万3,941円、こちらについては一般職537名分でございます。これに休日勤務手当60万6,556円、こちらを合計しまして1,473万1,496円となります。全職員に対しまして出勤率は84.7%の出勤でございました。 以上でございます。 ○議長(仁平正巳君) そのほか必要な資料については、関係部署より後日提出させるようにいたします。
今回の条例改正につきましては、平成30年人事院勧告に基づく一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が去る11月28日の臨時国会において可決成立したことから、本市におきましても一般職及び特別職の給与等について改定するため、追加議案として合わせて4つの条例改正をお願いするものでございます。 初めに、改正の概要についてご説明いたします。主な改正点といたしましては2点ございます。
関城の生涯学習センター、ペアーノでは、今年度一般職が2名、そして嘱託職員が2名の数となってございます。 以上でございます。 ○議長(金澤良司君) 8番 小島信一君。 ◆8番(小島信一君) 冒頭に私がお話ししたのですけれども、この生涯学習センター、ペアーノの指定管理者制度の導入というのは、今後スケジュールにあるのだろうかということなのですが、どうでしょう。答えられるところまで答えてください。
そして、平成28年、いわゆる平成29年度につきましては112名のうち約6割の方を異動いたしまして、今回につきましては専門職を除きまして一般職で74人のうち40人を異動させたと。
今回の条例改正につきましては、平成29年人事院勧告に基づく一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が去る12月8日の国会におきまして可決成立したことから、本市におきましても一般職及び特別職の給与等について改定するため、追加議案としてあわせて6つの条例改正をお願いするものでございます。 初めに、改正の概要についてご説明申し上げます。まず、1点目でございます。
第1条と第2条は、筑西市職員の給与に関する条例の一部改正、第3条は、筑西市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、第4条と第5条は、筑西市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部改正、第6条と第7条は、筑西市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正、そして第8条と第9条は、筑西市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正
10時開議 平成28年第2回筑西市議会定例会議事日程 第7号 平成28年6月24日(金)午前10時開議第1 議案第40号 財産の取得について 議案第41号 工事請負契約の締結について 議案第42号 市道路線の認定について 議案第43号 筑西市一般職
10時開議 平成28年第2回筑西市議会定例会議事日程 第6号 平成28年6月17日(金)午前10時開議第1 議案第40号 財産の取得について 議案第41号 工事請負契約の締結について 議案第42号 市道路線の認定について 議案第43号 筑西市一般職
処分事件報告について (以上7件一括上程)第4 議案第38号 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて第5 議案第39号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて第6 議案第40号 財産の取得について 議案第41号 工事請負契約の締結について 議案第42号 市道路線の認定について 議案第43号 筑西市一般職