守谷市議会 2022-04-22 令和 4年 4月22日総務教育常任委員会−04月22日-01号
これにより影響を受けます守谷市職員の給与に関する条例、守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、守谷市会計年度任用職員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の3本を一つの条例で改正するものでございます。 それでは、配付させていただきました別紙資料1に基づき、御説明申し上げます。 初めに、第1条でございます。第1条の守谷市職員の給与に関する条例の一部改正になります。
これにより影響を受けます守谷市職員の給与に関する条例、守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例、守谷市会計年度任用職員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の3本を一つの条例で改正するものでございます。 それでは、配付させていただきました別紙資料1に基づき、御説明申し上げます。 初めに、第1条でございます。第1条の守谷市職員の給与に関する条例の一部改正になります。
一般職の任期付職員の数と特定任期付職員の数と、あともう一つ、会計年度任用職員が今何人いるのか、ちょっとお示しください。 ○議長(高橋典久君) 総務部次長高橋賢一郎君。 ◎総務部次長(高橋賢一郎君) お答えさせていただきます。 まず、一般の任期付職員でございますけれども、人数は17人でございます。また、特定任期付職員ですけれども、現在守谷市では特定任期付職員はおりません。ゼロでございます。
◎小島 すくすく保育課長 今回の交付金の趣旨が他の職業との賃金差を縮めるということでありますので,公立の保育士につきましては,ほかの一般職と賃金が変わらないということで,公立の保育所につきましては,今回,守谷市としましては対象から外しております。それで,今回,該当する施設数と保育士数ですけれども,市内の27施設で405名の保育士が該当となります。これは令和3年12月末現在の人数になります。
職員数につきましては,令和3年5月1日現在の人数で申し上げますと,特別職が3名,一般職が410名,再任用職員が22名となっておりまして,全体といたしましては435名となっております。
本案は,市から公益的法人などへ職員を派遣するため,公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき条例を制定し,必要事項を定めるものです。なお,条例で定める事項は,派遣を除外する職員,市と派遣先団体の取決め事項,派遣先団体の業務が市の業務を支援するものである場合に,市が支給できる給与等であるとの説明がありました。
この条例ですけれども,市から公益的法人などへ職員を派遣するため,公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づきまして,条例を制定して,必要事項を定めるものでございます。 現在は,先ほど説明がありましたとおり,一般財団法人守谷市スポーツ協会の派遣を想定しているところでございます。 第1条は,今申し上げた条例制定の趣旨を規定しているところでございます。
これによりまして影響を受けます守谷市職員の給与に関する条例,守谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例,守谷市会計年度任用職員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例の3本を一つの条例で改正するものでございます。 配付させていただいた別紙資料1に基づきまして説明をさせていただきます。 初めに,第1条の守谷市職員の給与に関する条例です。
一般職が100点,管理職が99点というふうになってございます。 最終的な点数は,標準点に業務を遂行してきた上で効果が大きい実績や抜本的,本質的な大きな問題の課題の解決などに取り組んだ場合に加点をいたします。また,仕事の内容や進め方に問題がある場合,責任を果たしていない場合などは減点するというような評価方法となってございます。 最終的な合計点数に基づきまして,総合評価が確定されることになります。
一般職の勤勉手当支給月数は現在年1.85月,特定幹部職員,部長職ですけれども,支給月数は2.25月でございまして,それぞれ0.05月引き上げまして,一般職が1.90月,特定管理職につきましては2.30月ということになります。なお,再任用職員については変更はございません。 一番下の表をお願いいたします。
1.本会議に職務のため出席した者 議会事務局長 高 橋 弘 人 議会事務局長補佐 山 崎 隆 裕 1.会議録署名議員 9番 長谷川 信 市 君 10番 青 木 公 達 君 2月臨時議会委員会付託表 〇総務教育常任委員会 1.議案第3号 守谷市職員の給与に関する条例及び守谷市一般職
委員から,パートタイム任用職員に当たる職員数について質疑があり,4月1日現在の非常勤一般職が215人,嘱託職員が176人であるとの回答がありました。 審査の結果,当委員会としましては,全員異議なく可決すべきものと決しました。 続いて,議案第71号 守谷市会計年度任用職員の報酬,期末手当及び費用弁償に関する条例についてご報告いたします。
◎総務部長(坂浩君) この庁舎を建てようとしたときの基本設計のときの資料を見ますと,来庁者用120台,議員用25台,職員用95台ということで,240台という数値を算出していたようでございますが,実際は,先ほど申しましたように,一般職,通常の正規職員以外にも非常勤の職員とかたくさん働いていただいておりますので,そういう部分を含めまして,当初の基本設計で想定したスペースよりはかなり大きく必要になってきている
1として改正法の趣旨ですけれども,(1)として,会計年度任用職員の創設ということで,現在の制度上,非常勤職員の区分けが不明確となっておりまして,守谷市では,特定の学識または経験に基づいて任用する特別職非常勤の嘱託職員,それから一般的な事務の増加に対応するため,臨時的に任用する臨時的任用職員,守谷市はいませんけれども,これと常勤とする必要のない者で嘱託職員,臨時的任用職員のいずれにも該当しない非常勤一般職
そういうことを考えると,こういうところでも働いてもらいますという条件付きで一般職を雇えば,それはそれで足りるのかなと思っています。 今も言いましたけれども,担当課が即戦力を求めるというのは,これは別に市役所ばかりではなくて,一般企業でもその専門家を雇いたいというのがどこでもあるわけです。
記 ┌────────┬─────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ 審査結果 │ ├────────┼─────────────────────────┼─────┤ │ 議案第11号 │守谷市職員の給与に関する条例及び守谷市一般職の任期│ 原案可決 │ │ │付職員の採用等に関する条例
こちら平成30年度人事院勧告に準じまして,本年の民間企業との格差を解消しまして,職員給与の適正化を図るため,守谷市職員の給与に関する条例及び守谷市一般職の任期付職員採用等に関する条例,2本の条例を一括して改正するものでございます。 内容を説明させていただきます。全員協議会と説明が重複しますが,よろしくお願いいたします。
農業委員会事務局長 北 澤 盛 次 君 1.本会議に職務のため出席した者 議会事務局長 高 橋 弘 人 1.会議録署名議員 18番 佐 藤 弘 子 君 19番 伯耆田 富 夫 君 3月定例月議会委員会付託表 〇総務教育常任委員会 1.議案第11号 守谷市職員の給与に関する条例及び守谷市一般職
市長の退職金制度でございますが,特別職の職員,これは市長と副市長及び教育長,並びに一般職の職員の退職手当につきましては,茨城県内の全部の市町村とそれから一部事務組合等で構成する茨城県市町村総合事務組合が,市町村職員退職手当条例という条例がございまして,その条例の規定に基づき支給をしております。
職員給与関係経費の減額補正は,税務課,納税課及び企画課の統計グループを除く総務部及び会計課の職員分で,4月の人事異動に伴う給料,職員手当等人件費の組み替えと,一般職共済組合負担金の変更により減額するものです。
それで,トータル7年で任用できなくなるというようなことですけれども,任用に当たりましては,地方公務員法と,あと守谷市臨時職員及び一般職の非常勤職員の任用等に関する規則と,また23年度からですけれども,非常勤一般職員等の任用基準というものを制定しました。 これは,いろいろな臨時職員があるわけですけれども,偏った任用や安易に長期間任用にならないような形ということで,そういう基準を設けたわけです。