常総市議会 2021-03-08 常総市:令和3年予算特別委員会 本文 開催日:2021-03-08
続きまして、一般職について御説明申し上げます。189ページに参ります。 本年度の職員数が460名、比較といたしまして9名の減、括弧内が再任用、短時間職員及び会計年度任用職員数の合計です。本年度が344名、比較といたしまして36名の減です。給与費の合計32億655万4,000円は5,989万9,000円の減、共済費5億6,374万円は2,804万4,000円の減です。
続きまして、一般職について御説明申し上げます。189ページに参ります。 本年度の職員数が460名、比較といたしまして9名の減、括弧内が再任用、短時間職員及び会計年度任用職員数の合計です。本年度が344名、比較といたしまして36名の減です。給与費の合計32億655万4,000円は5,989万9,000円の減、共済費5億6,374万円は2,804万4,000円の減です。
役職の重さにかかわらず、一般職は包括してこの規定でとらえております。損害賠償の免責の額については、それぞれの職員の年収、ちょっと不正確ですが、年収に応じて免責される額は違うということになります。
常総市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例により、高度の専門的な知識経験を有する者を一定の期間活用する任期付職員採用制度がございますので、この制度により行政を支援していただける民間の力も活用すべく、民間のスペシャリストを起用してまいります。
初めに、人件費につきましては、一般職給460人分を見込んだ上で、特別職の給料及び部課長等の管理職手当を引き続き10%減額した経費を計上いたしました。 続いて、款別の主なものを御説明申し上げます。 まず、議会費につきましては、議員報酬、ペーパーレス会議システムに係る経費などの計上でございます。
33ページが一般職の給与費明細となります。詳細につきまして、補正後と比較についての御説明とさせていただきます。 補正後、職員数が461人、比較といたしまして8人の減となります。
先ほど全国の男性地方公務員の取得率は5.6%とありましたが、人事院によりますと、2018年度に育児休業を取った男性国家公務員、中央省庁に常勤する一般職の割合が初めて20%を超え、過去最高を更新しました。2014年度に5.5%だった育休取得率は4年間で約4倍に増えたそうです。背景には、中央省庁などがここ数年、男性職員の取得を積極的に後押ししてきた経緯があります。
本案は、人事院勧告に基づく一般職に属する職員の給与改定に準じて、市長等特別職に支給する期末手当の率を改正するため、これを提出するものでございます。 以上2件につきまして一括して提案理由の説明をいたしました。
本案は、市長の給料の額について、その任期中において1割を減額するほか、市長等特別職の旅費の額に関し、引き続き一般職に属する職員に係る規定を適用することとし、特例の期限を延伸する改正を行うため、これを提出するものでございます。
続きまして、一般職について御説明申し上げます。191ページ上段にまいります。 本年度の職員数が469名、比較といたしまして5名の減、括弧が再任用の短時間職員及び令和2年度より新たな任用制度の会計年度任用職員数の合計で本年度が380名、比較といたしまして361名の増、これは会計年度任用職員の計上が義務づけされましたので大幅な増となっております。
初めに、人件費につきましては、一般職給469人分を見込んだ上で、特別職の給料及び部課長等の管理職手当を引き続き10%減額した経費を計上いたしました。 続いて、款別の主なものを御説明申し上げます。 まず、議会費につきましては、議員報酬、政務活動費交付金などの計上でございます。
市独自の取り組みとして、保健師も行政職の給料表を使用していることから、専門職であるということを考慮し、初任給の格付けを一般職より4号給高く設定しております。また、他市では廃止の傾向にある特殊勤務手当についても、日額175円を勤務日数に応じて支給しているところでございます。
人事異動の期間につきましては、もちろん専門職として各部署に精通されている専門的な職員の皆様におかれましては、もちろんそこで引き続き力を発揮していただきたいと思っておりますし、今回の質問の趣旨という部分は一般職における20代から30代の若手職員の方々には、入庁時からある程度のスパン、期間でさまざまな部署というものを経験していただきまして、これからの常総市を総合的に見られる人材の育成というものが行われる
本案は、令和元年8月7日に人事院から公務員給与の改定が勧告されたことを受け、当該人事院勧告に準拠して一般職に属する職員の給料の月額、勤勉手当の率及び住居手当の上限額等を改正するため、これを提出するものでございます。 次に、10ページをごらんください。 議案第43号常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、教育長の給料の額について、その任期中において市長及び副市長と同様に1割を減額するほか、市長等特別職の旅費の支給額に関し、引き続き一般職に属する職員に係る規定を適用することとし、その期限を延伸する改正を行うため、これを提出するものでございます。 次に、5ページをごらんください。 議案第19号常総市森林環境譲与税基金条例について。
334 ◯17番(喜見山 明君) 2番の会計年度任用職員制度について、平成25年5月11日、地方公務員法、地方自治法の一部が改正され、これまで地公法第17条一般職非常勤職員、第22条2項5号、臨時的任意職員を適用して任用され、常総市に働く多くの方々は新たに会計年度任用職員という名称で任用され、ただすことになります。
続きまして、一般職について御説明申し上げます。下段の181ページにまいります。 本年度の職員数が474名、比較といたしまして3名の減、給与費の合計が28億7,333万3,000円、1,398万3,000円の減、共済費が5億2,387万4,000円、604万円の増です。合計といたしまして、33億9,720万7,000円で、794万3,000円の減となっております。
初めに、人件費につきましては、一般職給474人分を見込んだ上で、特別職の給料及び部課長等の管理職手当10%減額、それぞれの項目に必要な経費を計上いたしました。 続いて、款別の主なものを御説明申し上げます。 まず、議会費につきましては、議員報酬、政務活動費交付金の計上などでございます。
本案は、平成30年8月10日に人事院から公務員給与の改定が勧告されたことを受け、当該人事院勧告に準拠して一般職に属する職員の給料の月額並びに期末手当及び勤勉手当の率を改正するため、これを提出するものでございます。 次に、9ページをごらんください。 議案第31号常総市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について。
現在の職員の構成についてですが、再任用を含めた常勤職員が528名、再任用短時間勤務職員が17名、職員の育児休業による人員不足への補充と業務移管等による業務量増大に伴う人員不足を補うための臨時職員が50名、パート等短時間の臨時職員が23名、保育士や教育補助員などの専門的な知識を必要とする一般職非常勤職員が263名、介護認定調査員などの嘱託職員が8名、合計889名でございます。
審理員の報酬につきましては、その職責等を勘案して日額3万円とするとともに、市外在住の審理員の場合は、出務1日当たり一般職の職員の旅費に相当する額の費用弁償を支払うことといたします。 続きまして、7ページをお開き願います。 議案第2号常総市長等の給与及び旅費の特例に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。