617件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下妻市議会 2019-11-19 令和元年 第4回定例会(第5日11月19日)

本案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、一般の非常勤職員である会計年度任用職員に関する規定が設けられ、その採用方法や任期等が明確化されることとなったことに伴い、制定するものであります。  これにより、本市における会計年度任用職員給与及び費用弁償が規定され、今後の制度的な基盤が構築されることが期待されるため、私の賛成討論といたします。

笠間市議会 2019-09-18 令和 元年第 3回定例会-09月18日-04号

産業経済部長(古谷茂則君) 菊栽培所の現状についてとのご質問でございますが、菊栽培所は佐白山南東のふもとにありまして、現在5名の一般非常勤職員が勤務しております。年間を通して笠間の菊まつりに欠かせない菊づくりを行っております。  栽培している菊の種類といたしまして、懸崖菊、立ち菊、それからクッションマムなど約1,300鉢を育てております。  

常総市議会 2019-08-01 常総市:令和元年8月定例会議(第12回会議) 本文

334 ◯17番(喜見山 明君) 2番の会計年度任用職員制度について、平成25年5月11日、地方公務員法地方自治法の一部が改正され、これまで地公法第17条一般非常勤職員、第22条2項5号、臨時的任意職員を適用して任用され、常総市に働く多くの方々は新たに会計年度任用職員という名称で任用され、ただすことになります。

常総市議会 2019-08-01 常総市:令和元年8月定例会議(第9回会議) 本文

本案は、教育長の給料の額について、その任期中において市長及び副市長と同様に1割を減額するほか、市長等特別職旅費の支給額に関し、引き続き一般に属する職員に係る規定を適用することとし、その期限を延伸する改正を行うため、これを提出するものでございます。  次に、5ページをごらんください。  議案第19号常総市森林環境譲与税基金条例について。  

つくば市議会 2019-06-28 令和 元年 6月定例会-06月28日-付録

するこれまでの取組         │      │ │            │(3)中小企業振興に関するこれからの取組         │      │ │2 会計年度任用職員制度│ 平成29年5月11日、地方公務員法地方自治法の一部が改正さ│総務部長  │ │ について       │れ、これまで地公法3条3項3号(特別職非常勤職員)、第17条│      │ │            │(一般非常勤職員

つくば市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会-06月19日-03号

さかのぼり、平成29年5月11日、地方公務員法地方自治法の一部が改正され、これまで地方公務員法第3条第3項3号特別職非常勤職員、17条一般非常勤職員、22条2項並びに5項、臨時的任用職員に適用して任用され、つくば市に働く多くの方々には、新たに会計年度任用職員という名称で任用され直すことになります。  来年、令和2年4月1日施行に向け、つくば市でも条例規則の改正、手続が必要であります。

守谷市議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例月議会−06月13日-02号

そういうことを考えると,こういうところでも働いてもらいますという条件付きで一般を雇えば,それはそれで足りるのかなと思っています。  今も言いましたけれども,担当課が即戦力を求めるというのは,これは別に市役所ばかりではなくて,一般企業でもその専門家を雇いたいというのがどこでもあるわけです。

守谷市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例月議会−03月25日-付録

記 ┌────────┬─────────────────────────┬─────┐ │  事件の番号  │         件      名         │ 審査結果 │ ├────────┼─────────────────────────┼─────┤ │ 議案第11号 │守谷市職員給与に関する条例及び守谷市一般の任期│ 原案可決 │ │        │付職員の採用等に関する条例

常総市議会 2019-03-11 常総市:平成31年予算特別委員会 本文 開催日:2019-03-11

続きまして、一般について御説明申し上げます。下段の181ページにまいります。  本年度の職員数が474名、比較といたしまして3名の減、給与費の合計が28億7,333万3,000円、1,398万3,000円の減、共済費が5億2,387万4,000円、604万円の増です。合計といたしまして、33億9,720万7,000円で、794万3,000円の減となっております。  

石岡市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日:2019-03-07

国家公務員においては、一般職員勤務時間、休暇等に関する法律委任を受けて、人事院規則において具体的な時間外勤務の上限時間を定めており、当市においては、石岡市職員勤務時間、休暇等に関する条例委任を受けて、石岡市職員勤務時間、休暇等に関する規則において具体的な時間外勤務の上限を定めているものでございます。  

つくば市議会 2019-03-07 平成31年度予算特別委員会市民経済分科会−03月07日-01号

この項目で職員給与関係経費ということで、一般給と職員手当等及び共済費というのがこの項目の中に入っておりますが、この一般の人数と業務内容をお聞かせいただきたいんですけれども、お願いいたします。 ○黒田 分科会委員長  日下市民窓口課長。 ◎日下 市民窓口課長  市民窓口課におけます職員数になりますが、今年度におきましては、職員40名になっております。

守谷市議会 2019-03-01 平成31年 3月定例月議会−03月01日-01号

農業委員会事務局長          北 澤 盛 次 君 1.本会議に職務のため出席した者         議会事務局長      高 橋 弘 人 1.会議録署名議員          18番  佐 藤 弘 子 君          19番  伯耆田 富 夫 君              3月定例月議会委員会付託表 〇総務教育常任委員会  1.議案第11号 守谷市職員給与に関する条例及び守谷市一般

守谷市議会 2019-03-01 平成31年 3月 1日総務教育常任委員会−03月01日-01号

こちら平成30年度人事院勧告に準じまして,本年の民間企業との格差を解消しまして,職員給与の適正化を図るため,守谷市職員給与に関する条例及び守谷市一般の任期付職員採用等に関する条例,2本の条例を一括して改正するものでございます。  内容を説明させていただきます。全員協議会と説明が重複しますが,よろしくお願いいたします。  

ひたちなか市議会 2019-02-27 平成31年第 1回 3月定例会−02月27日-01号

次に,議案第38号 ひたちなか市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例制定につきましては,国の一般職員給与に関する法律において,時限的な措置とされていた給与制度期間平成30年3月31日をもって終了したことから,市の一般の55歳を超える一部の職員に対する給料等の減額支給措置を廃止するとともに,平成27年4月から実施されている現給保障に係る経過措置を廃止するため,所要の改正を行おうとするものであります

笠間市議会 2019-02-27 平成31年第 1回定例会-02月27日-01号

これに対し、労働者性の高い勤務形態、また、正職員と同一に認められるような職については、一般非常勤職員とされております。  税等徴収嘱託員につきましては、一般非常勤職員に当たることから、その身分を現在の特別職から一般へ見直しを行うため、税等徴収嘱託員の項を削るものでございます。  

常総市議会 2019-02-01 常総市:平成31年2月定例会議(第18回会議) 本文

初めに、人件費につきましては、一般給474人分を見込んだ上で、特別職の給料及び部課長等の管理職手当10%減額、それぞれの項目に必要な経費を計上いたしました。  続いて、款別の主なものを御説明申し上げます。  まず、議会費につきましては、議員報酬政務活動費交付金の計上などでございます。  

ひたちなか市議会 2018-12-26 平成30年第 4回12月定例会−12月26日-05号

一般の勤勉手当と給料月額引き上げについては,人事院勧告に基づく給与改定であり,この部分については,職員の士気高揚につながるもので賛成します。しかし,同時に改定される特別職の期末手当の引き上げについては反対です。消費税の増税や社会保障関連費等の負担増が心配される中,不安定な生活を送る多くの住民感情に配慮し,引き上げは自粛し,据え置くべきと考えます。