鹿嶋市議会 2011-09-07 09月07日－一般質問－02号
また、市役所の業務のうち定例的なものについては、必ずしも正職員が対応しなくとも処理が可能なものもあり、この部分については市民の皆さんに嘱託職員などとして行政のサポートの一翼を担っていただいており、市民協働のワークシェアリングという観点からも高い評価を受けております。職員数の確保については、中長期的な視点で考える必要があり、定員適正化計画の見直しなどにあわせ検討すべきものと判断しております。
また、市役所の業務のうち定例的なものについては、必ずしも正職員が対応しなくとも処理が可能なものもあり、この部分については市民の皆さんに嘱託職員などとして行政のサポートの一翼を担っていただいており、市民協働のワークシェアリングという観点からも高い評価を受けております。職員数の確保については、中長期的な視点で考える必要があり、定員適正化計画の見直しなどにあわせ検討すべきものと判断しております。
これらの基本的な考え方に基づき、市民の皆さんに嘱託職員等として行政のサポートの一翼を担っていただいており、市民共同のワークシェアリングという観点からも高い評価を受けております。また、職員数や人件費については、定員適正化計画に基づき、その適正化に努めてまいりました。
５０人枠でいろいろ考えていらっしゃると思いますが、さらに雇用を増やすというか、雇用を創出するためにワークシェアリング等もどのようかと思いますが、この点についてはどのようかお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上の２点です。 ○議長（渡辺昇君） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（中山俊一君） それでは、第１回目の答弁の中で中高年の部分ということでの雇用ということでございました。
これは、市民協働のワークシェアリングにより、行政の基本的業務を嘱託職員などに担っていただき、市民からも大変高い評価を得ています。今後の職員採用におきましても、正職員と嘱託職員など、それぞれの特性を生かし、最も効率的、効果的な業務体制となるように努めていきたいと考えております。 また、嘱託職員などの雇用形態については、市民の皆さんが柔軟な勤務形態を選択できるメリットがあります。
今、どうしてやっているのだということで聞きますと、俗に言う仕事のグループがありまして、そのグループでだれかが仕事をもらうとそれをみんなで、ワークシェアリングではないけれども、それぞれお互いに少しずつ分け合ってやっている状況、もうからないけれどもそうやらないとやっていけない、こんな状況が続いているそうです。
分類不能 １，４７２人（ １．９％） ７ 平成２１年度重点施策、主要施策 （１）重点施策 ① ｅｃｏライフ大作戦～０５３ステージ２～ 地球環境、資源環境、自然環境、環境教育を柱としたｅｃｏライフ大作戦の展開 ② 企業誘致 航空機産業、自動車、リサイクル、バイオ産業等の積極的な誘致 ③ 景気・雇用対策 雇用創出奨励交付金事業、市単独緊急雇用対策事業、ワークシェアリング
分類不能 １，４７２人（ １．９％） ７ 平成２１年度重点施策、主要施策 （１）重点施策 ① ｅｃｏライフ大作戦～０５３ステージ２～ 地球環境、資源環境、自然環境、環境教育を柱としたｅｃｏライフ大作戦の展開 ② 企業誘致 航空機産業、自動車、リサイクル、バイオ産業等の積極的な誘致 ③ 景気・雇用対策 雇用創出奨励交付金事業、市単独緊急雇用対策事業、ワークシェアリング
さらに、ワークシェアリング、賃金見直し、国の助成等によります雇用維持、契約社員の雇用を予定している。中には契約社員から正規社員への切りかえを検討している企業もございます。回答の内容を考察いたしますと、雇用に対し企業努力していることをうかがい知ることができると思います。
問題は、市町村で起こす事業で今回予算を議会のほうに提案して議決をいただいたわけでありますが、実は企業自体で起こしてそれを利用していただくという方法もございまして、その辺なかなか企業に、緊急雇用の場合は６カ月以内の方を採用していただくというような、６カ月以内の雇用期間を採用していただくということがありまして、なかなか現在の雇用情勢の中ではワークシェアリング等で仕事を分け合うという企業もあると聞いておりますので
給│ │ │ │与減の課題はあるが、このようなワークシェアリング導入につい │ │ │ │て、市はどのように考えているか。
今、ワークシェアリング、いわゆる仕事の配分、この言葉がはやっております。このワークシェアリングだけでなく、雇用の分配、レーバーシェアリングとでも言うんですかね。雇用の分配、いわゆるお互いにみんなが分け合って雇用を確保すると、こういう時期に入っているんじゃないかなという気がいたします。
企業には企業としての当然考え方がございますし、企業も、我々の中で伺ったところ、雇用の確保のために、すぐ解雇するということでなく、一定の期間をもって、またワークシェアリング的な発想のもと、企業は企業なりに努力しているという現状もございます。 そういう中で、我々としては、先ほど申しましたように、地場の企業については、がんばる企業応援団を通じてしっかりと応援をしてまいりたいと思っております。
それと、雇用の問題ですが、なかなか一言で答えが出るようなお話ではないわけなんですが、２年間に分けて交付税ということで、市でも工夫をしていろんな地域で農業法人、例えば農業の問題であれば法人に若者が集ってくるとか、いろんな形、認定農業者の方、また集落営農をされている方も工夫をして、少しでも収益を上げようとされている方に対する労働力を、ワークシェアリングになるかもしれませんが、何とか供給できるような市内の
経営者の判断等によりまして、なるべく従業員を解雇せずに不況を乗り切ろうとする努力やワークシェアリングの取り組み等も見受けられるところであります。しかし、それにもある程度、私は限界があるのではないかとも感じております。
経営者の判断等によりまして、なるべく従業員を解雇せずに不況を乗り切ろうとする努力やワークシェアリングの取り組み等も見受けられるところであります。しかし、それにもある程度、私は限界があるのではないかとも感じております。
雇用対策やワークシェアリングが導入されておるのであります。また、市町村でも経済対策を打ち出しておりますから、きのうからたびたびいろいろなお話が出ておりますから、わかりますけれども、現状についてお尋ねをいたします。 まず、①であります。 つくば市内の失業者の実態、どのぐらい失業者が今ふえているのか。ワークシェアリングを実施している企業、どのぐらいの対象者がいるのか。
そこで、運転資金、決算資金の需要が高まっておりますことは十分理解をしているところであり、公的な役割はセーフティネット保証と言われており、企業はワークシェアリングを進めなければならないと言われております。そこで、市としては、預託金の積み増しをし、融資枠を拡大し、経営上必要な運転資金、設備資金の融資を受ける際の金利を引き下げるために、とありますが、その実態はどのようになっているか。
そこで、運転資金、決算資金の需要が高まっておりますことは十分理解をしているところであり、公的な役割はセーフティネット保証と言われており、企業はワークシェアリングを進めなければならないと言われております。そこで、市としては、預託金の積み増しをし、融資枠を拡大し、経営上必要な運転資金、設備資金の融資を受ける際の金利を引き下げるために、とありますが、その実態はどのようになっているか。
職員給与の減額にはなりますが、このようなワークシェアリング導入について市はどのように考えていますか。 次に、これまでの４年間と今後４年間について、市の運営方針を伺います。 これまでの１期４年間、市長は財政の立て直しを進めてきました。分散庁舎の解消、経常経費の削減、公共交通の充実、国や県との連携強化、その他さまざまな方面で成果を出してきました。
いずれにいたしましても，ワーク・ライフ・バランス等々，今ワークシェアリングの問題，これも頭ではわかっているんですけど，なかなか難しいんですね。先ほど来，雇用の問題がずっと出ておりますけれども，ワークシェアリングをすればそういう雇用というのも大分解決できるんですね。でも，給与が下がるんですよね，正職員は。そういうことまでしてやるか。