鹿嶋市議会 2024-06-06 06月06日－一般質問－02号
中学校の部活動は大きな転換期に来ており、当事者である子どもたち、そしてその保護者の皆様に明確なロードマップを示すことができない状況にありますが、検討委員会で協議している内容を取りまとめ、今年度中には情報発信ができるようにしてまいります。現在の部活動数や部員数などの現況につきましては、担当部長より答弁をさせます。 以上です。
中学校の部活動は大きな転換期に来ており、当事者である子どもたち、そしてその保護者の皆様に明確なロードマップを示すことができない状況にありますが、検討委員会で協議している内容を取りまとめ、今年度中には情報発信ができるようにしてまいります。現在の部活動数や部員数などの現況につきましては、担当部長より答弁をさせます。 以上です。
そこでまたお伺いしたいのは、先般の12月議会の答弁の中で、将来的な計画としては県が作成した茨城県ごみ処理広域化計画というものがあるが、潮来市においても、長期修繕計画等も含め令和５年３月に作成したロードマップの中で進めていくというような答弁があります。 私は、この間、議員ではありませんでしたのでこの議会にも出ておりません。
現在、将来的にはそこに向かっていくということでございますけれども、潮来市におきましても今年度、令和５年３月にロードマップを作成をしてございます。このロードマップに中には、今言われましたように修繕計画等も含まれた中で進めていくということでございますので、今後、このロードマップの中で進めていくということでございます。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 佐々木議員。
事業の内容としましては、市民意識調査、ブランド価値構築、啓発ツールの制作、ロードマップ及びアクションプラン策定、市内外へのＰＲ実施となります。 全体スケジュールとしましては、市民意識調査、ロゴマーク等の発表を昨年度中に終えまして、今年度は広報紙での特集ページでの周知、ポスターの掲示、バックパネルの設置、ブランドムービーの公表、ブランドロゴの市民利用など、市内への周知を開始いたしました。
市民の生活をより豊かにするために具体的にＤＸ化をどのように進めたらよいか、何から始めたらよいかなど、計画的に進める必要があることから、このＤＸの推進の要になる戦略には、直ちにいわゆる超短期的に取り組むべきアクション、そしてそれに対応、そして、中長期的な対応などを位置づけ、ロードマップ、計画を作成し、ゴールとなる目標を明確にしていくことが重要だと考えております。
今後のロードマップについてのお尋ねでございますが、部活動の地域移行に関しましては、新しい部活動の概念の形成や指導者の資質や能力の確保、施設の確保、運営主体の選定、受益者負担、大会、指導料、保険の在り方、地域、保護者の理解など、課題が多岐にわたることから、現在市としましては、これらの課題の洗い出しと整理を進めております。
そして、その数値目標とその達成時期、ロードマップについて市長にお伺いをいたします。 また、この子育て日本一プロジェクト上程より何年経過しているものなのか、これまでのその成果について市長にお伺いをいたします。 そして、今回の保育園児の募集について、いわゆる「保育園落ちた」は何名だったのか。
本ビジョンでは、洋上風力関連産業の総合拠点形成や地元企業の事業参入などにより、地域産業の活性化を図るための取組として、2050年までのロードマップを「総合支援拠点の基盤づくりと基地港湾機能の充実」、「鹿嶋市・神栖市沖のウインドファームの形成」、「浮体式を含むウインドファーム形成と拠点化」の３ステップで進めこととしております。
学校適正化計画を策定していた際の出生数と現在の出生数につきましては、３割程度減少している現状を踏まえまして、児童・生徒数の推計値の見直しをした上で、適正化の進め方、具体的な統合時期の目安、ロードマップを示してまいりたいと考えてございます。
本計画は、港湾区域におけるカーボンニュートラルを実現するにあたり、温室効果ガス発生の現状把握、削減目標の設定、目標を達成するために講じるべき取組、ロードマップ等を取りまとめた計画となっております。
６月にも質問したのですが、ＣＣＵＳとかＪ―クレジット、この辺もまだまだ国も模索中ということで、古河市においても当然今後検討していくのだろうなとは思うのですが、とにかく令和12年までに、平成25年を基準として46％削減ということなのですが、かなり厳しいロードマップをつくらなくてはいけないだろうと。
これまでに本市では自転車を活用する取組として、６年前から電動自転車を貸出しするレンタサイクルをスタートし、また本年の４月にはサイクリングロードマップですか、このようなものを、これは地域おこし隊員によって作成されたものですけれども、非常にこのように地域おこしに貢献いただいて、大変感謝しているところです。
策定後の大まかな流れでございますが、2050年までのロードマップを３つのステージに分け、まず戦略１といたしまして、総合支援拠点の基盤づくりと基地港湾機能の強化、戦略２といたしまして鹿嶋市、神栖市沖に洋上風力発電設備が建ち並ぶウインドファームの形成、戦略３といたしまして浮体式を含むウインドファームの形成と拠点化を掲げております。
したがいまして、これまでの長期修繕計画と茨城県のごみ処理広域化計画に基づいて、今後に向けたロードマップの作成を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（箕輪昇君） 答弁が終わりました。 ①から再質問願います。 佐々木議員。 ◆１番（佐々木徹君） 今までも多くの議員がこのごみ処理場の問題に質問をしてまいりました。
４番、それぞれの施策、幾つかの施策がこれからも出されてくると思いますが、それぞれの施策をいつまでに、どれだけ進めるのか、ロードマップ、工程表と言いますか、長期、中期、当面の計画と言いますか、そのような全体としての実行計画の策定は、いつまでにどのように行う予定を立てているのでしょうか、お願いします。 ○議長（石松俊雄君） 環境推進監小里貴樹君。
この事業は、現在、エコスクール・プラスとして、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力をし、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、令和４年度からは、地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢＲｅａｄｙを達成する事業に対し、文部科学省から単価加算措置８％の支援が行われており、平成２９年から今まで
①２０２５年度までに，休日に部活動指導を行う教員をゼロとする目標を立て，そのロードマップを提示すること。 ②部活動数の適正化。複数顧問制の推進。 ③公式大会の運営役員業務を整理。休日に大会参加の場合は代休を取得。 ④兼職・兼業教員の許可条件や基準を定めること。 以上の諸課題について，市教育委員会の現時点での方針をお答えください。 以上で，大項目１の１回目の質問を終わります。
この事業は現在、エコスクール・ブラスとして、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に関係各省より補助事業の優先選択などの支援を受けることができ、令和４年度からは「地域脱炭素ロードマップ、（国・地方脱炭素実現会議）」に基づく脱炭素選考地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し文科省から単価加算措置８％の支援が行われており、
特に再生可能エネルギーに関しましては，国の地域脱炭素ロードマップにおいて，地方自治体の公共施設への太陽光発電設備の導入目標が示されており，さらには，第６次エネルギー基本計画におきましても構成比率が大きくなるなど，積極的な活用を目指す方針が示されております。
国においては，昨年６月，２０５０年カーボンニュートラルに向けて，地域脱炭素ロードマップが環境省にて取りまとめられました。そこで二酸化炭素など温室効果ガスの排出量実質ゼロを２０５０年までに達成する目標を打ち出し，全国の自治体では様々な取組が行われています。本市においても，２０５０年までの市全体の温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを第３次環境基本計画に位置づけ，積極的に推進するとしています。