筑西市議会 2022-09-05 09月05日－一般質問－03号
また、ロシアの2022年２月24日、ウクライナ侵攻後の鉱物資源及び農水産物の値上がり、さらにはここに来て24年ぶりの円安による物価の上昇、２万品にも及ぶ値上げ、10月には6,532品目もの値上げが待ち受けております。私たち国民を取り巻く環境は多くの分野においてこれまでになく厳しさが増してきております。
また、ロシアの2022年２月24日、ウクライナ侵攻後の鉱物資源及び農水産物の値上がり、さらにはここに来て24年ぶりの円安による物価の上昇、２万品にも及ぶ値上げ、10月には6,532品目もの値上げが待ち受けております。私たち国民を取り巻く環境は多くの分野においてこれまでになく厳しさが増してきております。
そこに加えまして米価の大幅な下落、またロシア、ウクライナ情勢により加速している飼料、肥料の高騰など、深刻化する課題が山積している状況にございます。そして、長引くコロナ感染拡大もこの原因の１つとして上げられております。 ただ、その一方で、このコロナ禍により食や農村地域への関心が高まり、農業へ興味を持つ若者であるとか、また都心部の企業が増えているといった現状もございます。
はじめに、令和３年度の我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油価格や食料品の物価高騰により、回復途上にあった経済の見通しが不透明となっている状況です。 本市においては、歳入面では感染症の影響などにより、歳入の根幹である市税が、昨年に引き続き減となりました。
本補正予算案につきましては、先ほど開催されました議会全員協議会で御説明させていただきましたが、長期化するコロナ禍からの市内経済の回復が十分に進まない中、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による物価高騰などが加わり、市民生活に大きな影響を与えております。
コロナ禍、そしてそれに加えてロシアのウクライナ侵略という、市民生活に重大な影響を及ぼす状況の中、これからもより一層市民の皆様に寄り添い、市勢発展に尽くしてまいりますので、今後もよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。お世話になりました。（拍手） ────────────────────── △追加日程第２．副議長選挙 ○議長（小坂博議員） ただいま副議長が欠員となりました。
現在のロシア、ウクライナ情勢を鑑みますと、今後も資材等の高騰もかなりのペースで進んでいくものと思われます。そうしますと、複合文化施設の事業費、これもまた、際限なく膨らむ可能性も秘めているということが言えるのではないでしょうか。
さて、長引くロシア・ウクライナ問題に起因する原油価格と物価の高騰、急速な円安の進行など、経済の先行き警戒感が高く、市民生活への影響が心配されますが、政府による措置、茨城県における諸対策が講じられておりますので、常にアンテナを高く、情報収集に努め、迅速な対応を継続していく必要があると考えております。 また、４回目のワクチン接種についても、遺漏なくスムーズな実施が望まれているところであります。
今度の６月議会も、ロシアのウクライナ侵攻が続く中で行われて、前議会のときよりも、国際情勢も国内情勢も大きく変わろうとしているさなかです。国内では物価高騰でガソリン、ガスなどの燃料が高騰し、ほとんど全ての物価が値上がりしています。ある試算によりますと、消費税３％分に当たる額が、その間の国民の支出増、いわゆる負担増となっているそうです。家計のやりくりが大変です。
ロシアのウクライナ侵略、しかし時代は確実に進んでいます。全国に先駆けて神栖の議会は、ロシアの暴挙を糾弾する決議をし、全国で世界中で決議され、抗議行動が巻き起こっています。今こそ核兵器禁止条約を日本も批准すべきです。核兵器と人類は共存できないことを認識すべきです。命のすばらしさ、地球のすばらしさを深く認識し、守るために、平和な社会建設のために、党派を超えて全力を尽くそうではありませんか。
ロシア、ウクライナ問題も停戦合意の糸口は見えず、長期戦になるとの見方もあります。また、幸福実現党が当初より指摘しておりました、中国、ロシア、北朝鮮が連携し日本に脅威をもたらすという最悪のシナリオが現実化してきているように思えます。５月26日、産経新聞には次のように書かれていました。日本周辺で中国、ロシア、北朝鮮による挑発行動がエスカレートしている。
そのような中、ロシアのウクライナ侵攻の影響が世界規模で食料の値上がりに波及しています。世界銀行によると、食料価格が１％上昇するごとに1,000万人近くが１日1.9ドル、約248円未満で暮らす極貧の貧困に陥るとの試算が出ています。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻も小麦の価格にダメージを与えている。このようなことから、今後の小麦の輸入が安定しないことを考え、米を粉にした６次産業化に取り組み、米粉の消費拡大と６次産業における米の所得向上に力を入れてみてはどうでしょうか。 質問します。小項目１、米粉の消費拡大について伺います。 ○議長（石松俊雄君） 産業経済部長古谷茂則君。
また、ウクライナ首都キーウで、ロシア軍に殺害された飼い主の女性を、約１か月にわたり女性宅で待ち続けていた秋田犬が、ウクライナのハチ公として話題になっているそうです。なお、ロシアの戦死者の大半は、少数民族や地方出身者が占めており、首都モスクワなどの大都市の出身者はごく僅かで、これはロシア国内で反戦機運が高まらない一つの要因になっていると、６月９日付の産経新聞が報道しております。
世界的な不作、ロシアのウクライナ侵攻など、国際情勢の変化により輸入が途絶えると、途端に日本が食料不足になります。 このようなことが想定されますので、食料の自給率を上げるために、持続可能な農業の振興について政策的に考える必要があると思いますので、小美玉市農業政策の状況についてお伺いいたします。 (1)大型機械を利用した集約農業です。
ロシアのウクライナの侵略、これが始まってから、もう１００日を超えております。毎日のようにたくさんの人が亡くなり、さらには戦争犯罪のようなひどいことが行われている。一日も早く終結してほしい、そのように切に願うわけでありますが。
質問に先立ちまして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表したいと思います。 ２月２４日に始まったこの軍事侵攻から３か月以上経過しましたが、いまだ続くウクライナの悲惨な状況に心を痛めているところでございます。
コロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵略という世界的な危機の中での船出となりましたが、鹿嶋市民の生命、生活を断じて守るという決意で市政のかじ取りをお願いしたいと思います。 大項目の１番目はデジタル社会構築についてであります。少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中、新しい地域社会の構築は、地方自治にとって喫緊の課題となっています。
また，ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢による資源価格の高騰や，アメリカの物価上昇や金利上昇による円安など，私達を取り巻く環境の変化は速く，大きいものであります。
しかしながら、いまだ収束を見ない新型コロナウイルスとの戦い、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した国内外を問わない新たな経済・社会問題など、非常に困難な状況下においての船出と認識をしておりますが、まさに不易流行の精神で小美玉市が直面する多くの課題解決や、さらなる市の発展に向けての重要施策やビジョンを掲げられた島田幸三新市長に対し、改めて我々令和会会派一同敬意を表しますとともに、議会として真の二元代表性実現
さて、毎日がコロナとロシアのウクライナ侵攻の関連ニュースで持ち切りであります。どちらも早急な収束を願うものであります。 それでは、通告順に従い質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。まず初めに、市長の政治姿勢について伺います。ウクライナ避難民支援について伺います。