結城市議会 2022-12-08 12月08日－02号
そして、肝腎なのは、ロシア・ウクライナ戦争、中国の台湾や尖閣諸島に対する威嚇行動などを含め、今日の我が国を取り巻く国際情勢について十分に分析し、そのための対応策を取っていくことなのですが、この件に関し、今日の政府の対応は甚だ不十分であると言わざるを得ません。 そして、最も深刻な問題は、我が国周辺国の中国、北朝鮮、ロシアが核保有国であるということです。
そして、肝腎なのは、ロシア・ウクライナ戦争、中国の台湾や尖閣諸島に対する威嚇行動などを含め、今日の我が国を取り巻く国際情勢について十分に分析し、そのための対応策を取っていくことなのですが、この件に関し、今日の政府の対応は甚だ不十分であると言わざるを得ません。 そして、最も深刻な問題は、我が国周辺国の中国、北朝鮮、ロシアが核保有国であるということです。
北朝鮮のミサイルが飛んでくると、ウクライナ、何だ、あそこは、あれは、ロシアはけしからん、日本にも来るのではないか、台湾有事だ。だから、軍事費を倍にして、そのためには税金だ、増税だとやっているわけです。これって言っていることそっくりではないですか。いまだに要するに統一教会の意思に沿った政治が行われているというにしか見えなくなってしまいますよね。
そして、（２）に今後の取組について、こちらは現在も続くロシア、ウクライナ情勢等で物価高騰しておりまして、肥料、飼料、また光熱費などの上昇が農業にも影響を与えている、そういった中ではございますが、高騰対策に加えて、やはり新規就農者を確保していくこと、それこそが今後の農業を支えることにつながるといったお話も農業従事者の方々は話されておりました。
ロシアにしても日本にしてもウクライナにしても、その国を形成している人たちは、みんな同じ人間です。そういう中にあって何でそういう問題が起きるのかと言えば、基本的には、ものの考え方、見方、捉え方が違うわけなんです。本来同じであるべき生命の尊さを、現実には履き違えて自分本位の考えをしてしまう。これは、基本的には教育の問題が大きく影響する。
コロナ禍、円安、ロシアのウクライナ侵攻等によって、物価上昇の先が見えません。こういうときこそ、介護給付準備金５億7,500万円あります、これを使うべきではないでしょうか。 以上です。 ○議長（篠田純一君） 次に、原案賛成の方の発言を許します。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（篠田純一君） 以上で討論を終結いたします。
さて、現在の厳しい財政状況に加え、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の悪化や、円安による国内の物価高騰などにより、市民生活への影響が懸念されております。ひいては今後、さらに財政状況が厳しくなるおそれもあることから、執行部においては、今後の社会情勢を十分に見極めるとともに、市政運営に必要な財源の確保に努めるよう要望し、予算決算委員会の報告とさせていただきます。
ロシアによるウクライナ侵略により、世界的に原油と穀物食料の高騰、さらには異次元の金融政策による円安による輸入品の高騰、原油、食料、肥料等で市民の暮らしやなりわいを直撃しています。
その理由は、コロナ感染症やロシアのウクライナ侵略の影響で、日本も物価の高騰が止まりません。そのため、市民生活が大変になり、ポイントがもらえるからと申請する人が多いのが現状です。 カードの普及が進まないのは、使い道に乏しいのも大きな要因であるし、マイナンバーカードに関わる個人情報流出、漏えい対策は不明確です。
令和３年度の施政方針の中でも、松丸市長は「新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の市政運営は先行きが不透明な状況にあります」とありますが、今年２月24日には、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、５か月たった今も戦争状態です。 新型コロナウイルス感染症の影響、その上戦争の影響、そしていつ起こるか分からない自然災害、地方自治体は独自の政策を持ち、市民の命と暮らしを守る必要があります。
さらに追い打ちをかけるように、ロシア、ウクライナの問題や加速する円安により、あらゆる物価が高騰してきています。日本の農業は、家畜の飼料や畑の肥料、燃料など生産資材の大部分を輸入に頼っている状況なので、とても深刻な問題になっています。特に肥料の３要素である窒素、リン酸、カリの多くは化学肥料で使われ、日本はそれぞれの原料である尿素、リン安、塩化カリのほぼ全量が輸入です。
今回の給食調理場の燃料費、光熱費、賄い材料費に関しましては、現在のロシアのウクライナへの軍事侵攻による世界的な資源価格の高騰や、円安が続いている状況に起因する原油価格や物価の上昇によるものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 19番、関口正司議員。 ◆１９番（関口正司君） 大型店も対象になるということなんですが、商工業者ですね。
例えば、新型コロナウイルスによるパンデミック、昨今の少年少女における凶悪事件、温暖化による異常気象、ゲリラ豪雨による自然災害、いつ起きてもおかしくない巨大地震、ロシアによるウクライナ侵攻の脅威、いじめや虐待、ＳＮＳによる誹謗中傷、考えるだけでも数え切れない危機が教育現場の前をうろついています。 学校は、このような危機に備え、日常的に対策を取らなければならない。
つぎに二つ目の御質問、臨時交付金の国からの今後の交付予定につきましては、今年度に入り、特にロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、原油や穀物等の価格が高い水準で推移し、実体経済への影響が出始めている中、国においては、地方公共団体の実施する対策への支援として、コロナ禍においてこれらの影響を受けている生活者や、事業者の負担軽減を実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、この臨時交付金を
新型コロナウイルスの感染症やロシア・ウクライナ紛争などが世界的に大きな影を落としておりまして、円安や物価高、物不足など多岐にわたる影響を及ぼしております。 個人的には、生命保険がちょっとドル建てになっていた関係で、掛金がガーンと上がってしまって、幾ら上がったかは言いませんが、大体分かっちゃうので言いませんが、こういう影響もあるんだなというところを非常に感じました。
コロナ禍の中、ロシアのウクライナ侵攻の中、物価上昇や物不足が常態化し、非常に厳しい状況になっております。経済的に苦しくなって切り詰められるのは、食費であります。両親が働いているため、家で１人きりでコンビニ弁当、食事難や孤食と称される実態が広がっております。
このインフレの要因は、コロナ禍での品不足による価格上昇と、ロシアによるウクライナ侵攻による原油や小麦などの価格上昇と言われておりますけれども、加えて先進国が導入したコロナ禍の企業救済策がうまく行き過ぎたことも背景にあるそうでございます。
そして、ロシアの覇権主義を厳しく批判し、直ちにウクライナ侵略に抗議し、直ちに戻るよう求めます。中国のミサイル発射にも抗議すべきです。 次に、自然破壊です。今、世界中で自然破壊が進んでいます。それを追いかけるように温暖化による山火事です。オーストラリアでは、東京23区の90倍と言われる山林が被害に遭ったと報道されていました。この大事業に先頭を切って行動するのが私たちではないでしょうか。
ウクライナの侵攻は、８月23日で半年が経ち、いつまで続くのか出口が見えない状況となっているさなかロシアが核兵器の使用をちらつかせていた頃、４週間行われたＮＰＴ核拡散防止条約の会議の焦点として論議され、参加国の９割が合意文書作成に至ろうとしたところ、ロシア１国の反対で合意できずの報道がありました。またしてもロシアかと残念に思った次第です。
現在、エネルギー価格の上昇やロシアのウクライナ侵攻により、肥料価格高騰が叫ばれております。昨年に比べて、1.5倍肥料費が上がっているという声も聞いております。そういう意味で、この対策について、４月29日閣議決定されました。８月１日、政府は788億円の予備費を使って活用することを決定し、既に申請等を行っているところであります。
さて、ロシアのウクライナ侵攻が６か月以上にも及び、さらに長期化が予想されるところであります。また、国内においては、コロナウイルス、オミクロン株の派生したウイルスが次から次へと発生し、果たして終息するかも危うくなってきて、今まで淡いコロナ感染の収束を抱いてきた時期に、巷間、ちまたに言われてきたウィズコロナが現実味を帯びてきていると感じています。