稲敷市議会 2009-06-19 平成21年第 2回定例会−06月19日-04号
本案は、市長公用車のリース契約を解除することに伴い生じる損害金380万8,743円の賠償義務を認めるものであります。 審査の結果、特に質疑はなく、全会一致により原案可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第56号 平成21年度稲敷市一般会計補正予算(第1号)のうち当委員会所管部分についてであります。
本案は、市長公用車のリース契約を解除することに伴い生じる損害金380万8,743円の賠償義務を認めるものであります。 審査の結果、特に質疑はなく、全会一致により原案可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第56号 平成21年度稲敷市一般会計補正予算(第1号)のうち当委員会所管部分についてであります。
買いかえで導入するということにつきましては、リース契約よりも買い取りのほうが安く済むというふうな背景がございまして、買い取りを決定したわけでございます。 予算につきましては、平成21年度の当初予算で9,000万円を計上させていただいたわけでございますけれども、これにつきましてはあくまでも概算で計上したわけです。その結果、どういった仕様がいいのかというふうなことを担当のほうで検討いたしました。
車両の耐用年数、使用の形態等考慮してリース契約を行っているというのが現状でございます。 今後の公用車更新に当たっては、軽車両の調達については管理事務の省力化、耐用年数等からのリースの効果もあるものというように考えております。用途によってはリース方式も考えてございます。
本案は、平成20年4月に締結した市長公用車のリース契約を解約することについて、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。和解内容につきましては、本件解約により損害金の賠償義務があることを認め、380万8,743円を支払うこととしたものでございます。 次に、議案第56号 平成21年度稲敷市一般会計補正予算(第1号)についてでございます。
問 第3海浜住宅が、オール電化リース契約になった理由について伺いたい。 答 リース契約の場合は、8年契約のメンテナンス機能付であるため、修理、修繕等の際には、東京電力が即時対応できるというメリットがあり、一括購入金額とリース金額を比較してもさほど差がないため、リース契約を導入したものであります。
しかし、安定器のリース契約などにより初期コストを抑える方法などもございます。それも県内で活動されている環境団体の方から資料をいただいているんですけれども、前橋市の市役所などでも導入した実績があるそうです。ほかにも府中刑務所や航空自衛隊などでも導入しております。こういうことも含め、もう一度検討していただきたいと思いますが、検討していただけるか、再質問させていただきます。
執行部から説明の後,委員から「債務負担行為補正,障がい者自立支援システムにかかるリース契約について5年間とした理由,また,制度改正が頻繁に行われているので,そういったことも含んでのことなのか,ご説明ください」との質疑に対し,執行部から「これまでの契約は,平成15年から19年の5カ年の債務負担行為契約,平成20年が再リースで,1年延長で契約してきました。
それと、その12台につきましては、すべてリース契約によります競争入札で決定をさせていただいて、導入をしているという状況でございます。下取りについては出してございませんが、市長車のみにつきまして、残存価値等を含めて業者等から見積もりをとりまして売却をしているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(宇都木信太郎君) 答弁は終わりました。 増田 悟議員の再質問を許します。
こうした手続を経まして,農地所有者から農地を市町村,または農地保有合理化法人であるJAや農業公社が借入をいたしまして,市町村と協定を締結した法人とのリース契約により農地を貸し付けることになります。
さらに、古い公用車については、順次、古いのを処分したときに、新しいものを入れる場合には、メンテナンス付きリース契約に変更している。それが高いのか安いのかも検討が必要だと思うんですが、それで従来の買い取りに比べて大幅なコスト削減になっていると、ここの自治体の話なんですが。それで、さらにまた公用車の台数を減らすことによって、市民向けの駐車場のスペースを確保していると。
基本的には、行政財産を貸し付けることができるという大きな地方自治法の改正がまずあったわけでございますが、特に言えることは、今、学校関係におきまして、増改築、主に増築がこれから何件かの学校が増築されていくわけですけれども、その増築方法を、リース契約で増築していきましょうというのが何件か発生しております。
また,学童ルームにかかるリース契約の債務負担行為の補正であります。 執行部から説明の後,委員から「建築確認は,いつ頃出されたのか,3月の議会には間に合わなかったのか」との質疑に対し,執行部から「建築確認の起工は1月に出しまして,2月上旬に確認申請を行いました。しかしながら,確認申請許可が,3月議会中には間に合わなかったものです」との答弁がありました。
その内容は、第4条の規定について、行政財産と普通財産の取り扱いの整合を図るため公有財産という文言に改めるとともに、公有財産の無償貸し付けまたは減額貸し付けが可能となる対象に、リース契約等により建物等を調達する場合を定める号を加えることといたしました。 また、第4条の2として、地上権あるいは地役権の私権の設定について準用する規定を加えたものでございます。
契約内容といたしましては、車両保険を含む保険、車検、点検整備、さらにはタイヤ、バッテリーを初めとする消耗品関係を一切含めた5年間のリース契約となっております。 車両については1,249万1,300円、点検、メンテナンス等で151万480円でございます。月額で23万3,363円の支払い条件により、レクサスつくばと契約締結をいたしております。
また,公用車を所有するのではなくリース契約にしたりタクシー利用など車の使用にウエートを置くこともできるのではないでしょうか。各課で何台所有していて月平均の各課ごとの稼働率はどのぐらいか等の市の公用車の稼働実態及び市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(又耒成人君) 総務部長橋本孝夫君。 ◎総務部長(橋本孝夫君) お答えをさせていただきます。 今,市の所有しております公用車は120台でございます。
これは古河市のみならず、全国的にゴルフ場の経営が弱体化しているという中で、直接のリース契約ができなかったという経緯がございました。そのときに古河市は体育協会が中へ介在しておりました。公的団体としての委託先で、古河市は体育協会にゴルフ場の経営をお願いしていました。体育協会と穂高カントリー(株)のほうで業務提携を結んでおりました。
二つ目に,6ページ,第4表,債務負担行為,学童保育ルームにかかるリース契約についてです。具体的な内容とリース期間5年間の理由についてお伺いいたします。 三つ目に,21ページ,ナンバー01000920地域福祉推進事業,19補助金,福祉の店開設準備費50万円についてです。開設場所はアリーナということです。
平成20年4月から実施予定の業務等について適正な契約,準備期間の確保を図るための限度額の設定でありますが,八原小学校及び城ノ内小学校の学童保育ルームに係るリース契約など3件につきましては,複数年契約を予定した設定を行っております。 次に,地方債補正につきましては,歳入の際にご説明申し上げましたとおりであり,3件の変更をいたそうとするものであります。 一般会計については,以上であります。
質疑の中で、住民基本台帳費では、システムの保守管理や使賃料が高額との指摘があり、執行部より合併時には買い取りもありましたが、基本的に5年のリース契約をしています。今後内容を精査していきますとの答弁がありました。
あわせまして,現在設置されているAEDはリース器であるとのことですが,小児用除細動パッドをリース契約で追加する方法,または消耗品として買い取りにした場合,どの程度の金額になるのか費用についてもお伺いいたします。