神栖市議会 2023-03-07 03月07日-04号
そのため、温浴施設の令和4年度の指定管理料につきまして、基本協定におけるリスク分担の考えに基づき、高騰した燃料費の補填について指定管理者と協議を行うため、今定例会において、2,219万8千円を増額する補正予算案を提出させていただいているところでございます。
そのため、温浴施設の令和4年度の指定管理料につきまして、基本協定におけるリスク分担の考えに基づき、高騰した燃料費の補填について指定管理者と協議を行うため、今定例会において、2,219万8千円を増額する補正予算案を提出させていただいているところでございます。
今までは電車に乗せればよかったんですが、これからは自分で、自転車なのかオートバイなのか車なのか、どれを選ぶのか、どの道を行けばいいのか、そして、どの道を行くことによって、どういうリスクがあるかとか、そういうことを考えなきゃならない。そうすると、どのような生き方をしていくのか、どのように考えていくのか、そして、そのために学びが必要であると。
さらに、国民健康保険の特定健康診査受診者のうち、メタボリックシンドロームのリスクが高い方に実施する特定保健指導につきましては、終了率が38.9パーセントとなっており、県平均の31.7パーセントと比較いたしますと、7.2ポイント高くなっております。
電子投票を導入する市町村が全国的に少ない理由として、投票開始後に発生する機器のトラブルなどのリスクがあること、導入機器を使用した模擬投票の実施や使用方法について十分な啓発が必要となること、また、機器の購入、レンタルに要する経費が膨大であることなどが主な理由と考えられます。
答 施設整備費は、当初設定した支払金額で固定していますが、運営・維持管理費は15年間の長期契約のため、物価や利用者数の変動によるリスク分担を行う仕組みとなっていて、毎年の支払金額もそれに連動し、変動、改定していくものとなっています。収入の面では、毎年、利用者、利用料金ともに計画値を上回っている状況です。
◆10番(境川幸雄君) ご検討いただけるということですので、ぜひとも津波想定区域、早い段階で早く安全に避難ということからすれば、屋上に避難場所をつくることをによって、起こり得るそういったリスクというものを想定して、そういった補助的な器具をしっかり設置して、地域の方に周知して進める事業だと思いますので、よろしくお願いして質問を終わります。 ○議長(五十嵐清美君) ほかに質疑ございませんか。
その後、年明けから約4か月間は第6波が発生し、感染速度の速いオミクロン株の流行により感染が急拡大する一方、重症化リスクは低下をし、また、家庭や学校を中心に感染が拡大し、10代未満の感染割合が増加をいたしました。
また、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを改訂し、体育の授業や部活動、熱中症リスクが高い夏場においては、登下校時にも積極的にマスクを外すよう指導しております。 次に、熱中症にかかってしまった場合についてでございますが、各学校にあります学校危機管理マニュアルを基に対応しております。症状が出た場合には、まずは涼しいところへ移動させ体を冷やし、経口補水液を飲ませ、休ませております。
なお、事業を進めていく上では、市民の不安を払拭し、安全を確保することを前提とし、感染リスクの必要な対策を講じ、万全を期して実施するとのことでございました。
神栖市内で出産できないリスクも踏まえ、緊急のときの陣痛タクシーのしっかりとした利用体制と可能な上限額を決めて、例えば3千円、5千円など補助できる体制を整えていただきたいことを、要望を込めてお尋ねします。 現在の神栖市としての陣痛タクシーの体制と、毎年の妊婦さんの平均の人数、その中で、神栖市内に身内や友人の方がいない状況の妊婦さんがどのくらいいるのか、分かればお伺いいたします。
今年度の定期修理につきましては、近年同様、新型コロナウイルス感染拡大のリスクがある中での実施となりますので、茨城県や企業の皆様とも連携を図り、作業従事前にPCR検査等の実施をはじめとする感染防止対策の徹底や、作業員の夜間の行動自粛要請など、できる限りの方策を実施しながら行われております。
自らのそういったリスク回避、あるいは軽減ができない人に危機管理を語る資格はないと思います。 最後に、3点目として、神栖市に対する情熱に対してです。 副市長の給与は、給与報酬は、石田市長から頂いているわけではありません。市民皆様が納められた血税より支払われているわけです。最近は、農産品、加工品、あるいは工業製品等に至るまで、地産地消が叫ばれております。
今回の条例改正につきましては、都市計画法施行令の改正により、施行令第29条の9に明記された災害リスクの高い区域を市街化調整区域のうち、条例第4条で指定する、いわゆる区域指定から原則除外するものでございます。
避難所での生活より心身の負担が少なく、新型コロナウイルスなど感染リスクも軽減されるため、高齢者や乳児がいる家庭では特に有効だと。阪神大震災では、電気の復旧完了は発生から6日後、ガス、水道は約3か月後だったなど。
このような機会に、市内に空き家を所有されている方などを対象に、空き家のリスクとその対処方法について理解を深めていただくことで、空き家の発生を抑制するとともに、利活用を促進してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後3時06分 △再開 午後3時20分 ○議長(五十嵐清美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン、いわゆるHPVワクチン接種対象者への個別通知についてのお尋ねでございますが、本ワクチンの接種については、平成25年6月14日に発出された厚生労働省健康局長通知により、接種の積極的な勧奨の差し控えが勧告されていたところでしたが、本年11月26日に発出された同局長通知において、「改めてHPVワクチンの安全性が確認され、接種による有効性が副反応のリスク
南アフリカ以外でも2週間足らずで日本を含めた香港、イスラエル、ドイツ、ベルギーなど45か国から検出されていると伝えており、政府はオミクロン株の驚異のリスクを鑑み、原則8か月経過のワクチン接種を6か月とする方向で調整しているようです。 日本政府は、水際対策をして外国人の入国の禁止を当面1か月実施すると発表しました。
委託料の減額につきましては、今年度の海水浴場は新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況であり、感染リスクの軽減を図ることが困難であることから、市民の来場者の安全を確保し、日川浜及び波崎の両海水浴場の開設を中止といたしました。
新種の感染力の強いデルタ株は、ワクチン接種を受けていない30代から40代の働き盛りの方がかかるリスクも多いとされ、さらに重症化になりやすく、感染の規模も従来のウイルスより高くなっているようです。
また、小・中学校では、昨年度よりタブレットやWi-Fi等のオンライン環境の整備及び授業におけるICTの効果的な活用に取り組んでまいりましたことから、今回が初の本格的な実施となる双方向のオンライン授業とプリント学習の併用により、感染のリスクを抑えつつ、児童生徒一人ひとりの学びを保障してまいります。