古河市議会 2016-06-17 06月17日－委員長報告・討論・採決－05号
しかし、市民の声を聞く機会がないまま、強引にこれが推進をされて、リコールへ発展した経緯がありました。そのこともあって、私は現菅谷市長になってから、平成26年第１回定例会で、古河市の自治基本条例で住民投票に必要な事項は別に定めるとあるが、常設型の住民投票の制定をすべきでないかと求めた経緯があります。そのとき答弁では、個別にそのときには提案をしたいという答弁でした。
しかし、市民の声を聞く機会がないまま、強引にこれが推進をされて、リコールへ発展した経緯がありました。そのこともあって、私は現菅谷市長になってから、平成26年第１回定例会で、古河市の自治基本条例で住民投票に必要な事項は別に定めるとあるが、常設型の住民投票の制定をすべきでないかと求めた経緯があります。そのとき答弁では、個別にそのときには提案をしたいという答弁でした。
つい最近では、自動車業界において三菱自動車はリコール隠しあるいは燃費データ不正をきっかけに、何と日産自動車の傘下に入ることが決定をしました。行政が携わったものとしては、一番皆さんの記憶に大きく残るものとしては社会保険庁による一連の不祥事、省庁ごと廃止ということになりました。
これは県内でもですね、住民投票が行われ、また全国的にも住民投票はいろんな形で今やられて広がっておりますけれども、有権者の３分の１は市長のリコールあるいは議会の解散のためのですね、住民投票の数と同じなんですよね。
国民の２人に１人はかかるとされるがんを予防する上で重要な検診の受診率向上に向け，厚生労働省は，２０１５年度補正予算，２０１６年度予算案で，対象者に受診を呼びかける個別受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）を強化するとしております。
厚生労働省が2015年の補正予算、2016年の予算案で対象者に受診を呼びかける個別受診勧奨、再勧奨、コール・リコールを強化する予算を確保いたしました。県としましても、茨城県がん検診を推進し、がんと向き合うための県民参療条例が昨年12月制定され、当面、受診率50％を目指すことを明確に宣言されました。
厚生労働省が2015年の補正予算、2016年の予算案で対象者に受診を呼びかける個別受診勧奨、再勧奨、コール・リコールを強化する予算を確保いたしました。県としましても、茨城県がん検診を推進し、がんと向き合うための県民参療条例が昨年12月制定され、当面、受診率50％を目指すことを明確に宣言されました。
そこでお伺いいたしますが、日立市のがん検診の受診状況や個別受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）の取組についてお伺いいたします。 また、日本国内でのがん罹患率トップなのが胃がんであります。毎年多くの人が発症しております。近年、健康診断による早期発見も増え、かつてと比べると治る確率が高い病気となっております。
中でも特に重要なのが、対象者である個人に対して受診を呼びかけるコール、リコールの強化であります。さらに、この強化策では、受診率アップにつながるよう、事前に受診の意向や日程の希望をアンケート調査し、その結果を踏まえて受診日を設定するなど、一人一人の状況に応じた呼びかけを行うことになり、それを国が補助金の支給をする、支援をすることになっております。
では、あのリコール選挙のとき、市長はどのような動きをしたのか。何とかつくろうという話がなかったのか。その後も私は言ったはずです。市長、針谷議員、ぜひ文化センター、これから署名活動やって、また頑張ろうぜと。その文化センターの意義について伝えていこうと。そうしたら、その後は鳴かず飛ばずになったわけです。だから、市長の責任というわけではないのです。これは市民が判断した内容なのです。
それから、これも大事なことなのですが、文化センター建設、リコールがありました。そのときに、あそこに産業廃棄物が入っているのか、入っていないのかということで裁判が行われました。我々も香取代表と一緒にやったわけなのですが、そのときの結果がどのようになっているのか。あそこをこれから整地していくのに、やりづらくというか、いろいろあると思うので、その点もできれば答弁よろしくお願いしたいと思います。
やはり一方的にこのりゅうほーでお知らせをしたり，ホームページ見た人だけにしか気がつかないようなお知らせでは，なかなかこの周知って難しいんではないかなと思うんですけれども，他市の状況ですけれども，福島県のいわき市では，交流リコールをすることによって，個別勧奨を再度することによって50％以上の方が接種できたという結果が出ております。
ですから、そういった意味合いにおいて、肺炎球菌についてのリセット・リコールという、この表現がいいのかどうかわかりませんけれども、リセット・リコールという部分の観点からすれば、この肺炎球菌に対する措置という部分は今現状どういうふうにしているんですか。これは65歳以上の方ですね。あと小児の部分の肺炎球菌の接種状況、これについてもお願いをしたいと思います。
がん検診未受診者に対して、通知や電話などの個別受診の勧奨、いわゆる、コール・リコール制度を国のほうで導入をされております。がん検診受診率の向上策につきまして、どのような方策をとっているのか確認をしておきたいと思います。
例えば，我々国民は国会議員をリコールすることはできない。国会を解散することはできないし，総理大臣を選ぶことも，やめさせることもできない。法律案を直接請求，法律案の制定を直接請求することもできない。しかし，私たちの地方自治の場では主権者たる市民は，議員を，首長をリコールできる。議会を解散できる。そして，条例制定，これを有権者が直接請求できる。
がん検診の受診率アップのため，公明党は乳がん，子宮頸がん，大腸がん検診の年齢対象者に無料クーポンの配布，また，受診に来られない方にコールリコール制度を2014年度から導入を推進しました。国では，五つのがん検診合わせて検診率40％台になったとのことです。 そこでお伺いいたします。 当市の検診受診率はどれくらいの受診率でしょうか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長 龍崎健康福祉部長。
それからリコール制度もその一つです。つまり住民の行う投票行動だけではなくて、さまざまな形で自治活動には住民が登場してこれるようにつくられているのが地方自治法の根幹でしょうよ。 そういうものを考えてみたときに、今度の住民投票直接請求だって、きちんと地方自治法に裏づけられた住民の自治活動なんですよね。そこをやっぱりしっかり間違えないでほしいと思うんですね。盾なんて言葉使わないでください。
そしてまた、３番目でありますけれども、私は菅谷市長になってすぐに、リコール運動に非常に熱心であった方から、情報公開条例に基づき私の古河市との取引契約の調査をされました。このことについて、自分の心情としまして、私も茨城県の建設業の許可をとり、外構工事、造園工事、技術者、また施工管理技師を抱えて建設業を営むものであります。
一昨年のこの時期にリコールに伴う市長選挙が行われ、古河駅東部土地区画整理事業地内に総合的文化施設を建設する計画が白紙撤回されたことは記憶に新しいことと思います。その後、何も埋まっていないという土地から、少量ではありますが、産業廃棄物のガラや基準値を上回るヒ素が検出されました。このような状況下、今後古河駅東部土地区画整理事業は一体どうなってしまうのかと気をもんでいる市民もおられることと思います。
住民からの直接請求、リコールによって議会の解散、議員の解職を求める、そういうことができます。これは地方自治法で第１３条、そして第７６条ないし第８０条において定められていることであります。 二つ目、これは地方公共団体の議会の解散に関する特例法であります。議員数の４分の３以上が出席し、出席議員の５分の４以上の賛成によって自主解散をすることができる、これが二つ目の特例法であります。
なぜ文化施設、これはリコールを受けたのです。リコールを受けたということはどういうことかといったら、議会や行政に対する不信なのです。不満なのです。こういった不満をどう解消するか、どう信頼に結びつけていくか、これが行政の基本なのです。行財政改革、行政改革の基本は、こういう不満をしっかりと受けとめることなのです。一体なぜこういったものが起きたのか。行政改革以前の問題なのです。