75件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神栖市議会 2017-09-13 神栖市議会 会議録 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月13日−02号

市民の皆様の気持ちを考えれば、解散リコールも止むなしとの選択もあるところでありますが、質問の前に、今までの事業経過を整理させていただきます。  今から11年前、神栖市の悲願でありました建設省土木研究所跡地を取得すべく、平成18年度に土木研究所跡地土地利用構想が策定されました。

古河市議会 2017-03-17 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月17日−委員長報告・討論・採決−06号

過去のリコール問題がありました。総合文化センター建設に対しての反対運動が起こり、違約金1億7,000万円、その他事業進行過程での支払金を含めると3億円を市民の税金から支払っています。このリコールが何だったのか。ここから私たちは多くのことを学ばなくてはいけないと思っています。先導的プロジェクト、南古河駅に関しては50億円、60億円かかると言われています。

古河市議会 2017-03-14 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月14日−代表質問−03号

実は、総合的文化施設、この構想がリコールによって頓挫しました。これは、違約金を含め、あるいはその途中で使われた費用を含めると3億円近い費用がかかっているわけです。こういったことを考えたとき、市民の血税をどぶに捨てるようなこういった事業は二度と繰り返してはならないと。

龍ケ崎市議会 2017-03-13 平成29年  3月定例会(第1回)-03月13日−05号

コール・リコールで検診を受けていただける割合はどれぐらいですか。また,集団検診と医療機関の両検査の発見率に差がありますか,お聞かせください。  続いて,議案第5号,第6条中,市長公室を市長公室秘書課に改める。それと,第7条中,教育委員会スポーツ推進課を教育委員会スポーツ国体推進課と改めるとあります。同じ質問ですので,一括でお聞きいたします。  改める理由をお聞かせください。  

古河市議会 2016-06-17 平成28年  6月 定例会(第2回)-06月17日−委員長報告・討論・採決−05号

しかし、市民の声を聞く機会がないまま、強引にこれが推進をされて、リコールへ発展した経緯がありました。そのこともあって、私は現菅谷市長になってから、平成26年第1回定例会で、古河市自治基本条例住民投票に必要な事項は別に定めるとあるが、常設型の住民投票の制定をすべきでないかと求めた経緯があります。そのとき答弁では、個別にそのときには提案をしたいという答弁でした。  

日立市議会 2016-03-07 平成28年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:2016-03-07

そこでお伺いいたしますが、日立市のがん検診の受診状況や個別受診勧奨・再勧奨(コール・リコール)の取組についてお伺いいたします。  また、日本国内でのがん罹患率トップなのが胃がんであります。毎年多くの人が発症しております。近年、健康診断による早期発見も増え、かつてと比べると治る確率が高い病気となっております。  

古河市議会 2016-01-16 平成28年 12月 定例会(第4回)-01月16日−一般質問−04号

では、あのリコール選挙のとき、市長はどのような動きをしたのか。何とかつくろうという話がなかったのか。その後も私は言ったはずです。市長、針谷議員、ぜひ文化センター、これから署名活動やって、また頑張ろうぜと。その文化センターの意義について伝えていこうと。そうしたら、その後は鳴かず飛ばずになったわけです。だから、市長の責任というわけではないのです。これは市民が判断した内容なのです。

古河市議会 2015-12-15 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月15日−一般質問−04号

それから、これも大事なことなのですが、文化センター建設リコールがありました。そのときに、あそこに産業廃棄物が入っているのか、入っていないのかということで裁判が行われました。我々も香取代表と一緒にやったわけなのですが、そのときの結果がどのようになっているのか。あそこをこれから整地していくのに、やりづらくというか、いろいろあると思うので、その点もできれば答弁よろしくお願いしたいと思います。  

龍ケ崎市議会 2015-12-09 平成27年 12月定例会(第4回)-12月09日−03号

やはり一方的にこのりゅうほーでお知らせをしたり,ホームページ見た人だけにしか気がつかないようなお知らせでは,なかなかこの周知って難しいんではないかなと思うんですけれども,他市の状況ですけれども,福島県のいわき市では,交流リコールをすることによって,個別勧奨を再度することによって50%以上の方が接種できたという結果が出ております。  

神栖市議会 2015-12-08 神栖市議会 会議録 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月08日−03号

ですから、そういった意味合いにおいて、肺炎球菌についてのリセット・リコールという、この表現がいいのかどうかわかりませんけれども、リセット・リコールという部分の観点からすれば、この肺炎球菌に対する措置という部分は今現状どういうふうにしているんですか。これは65歳以上の方ですね。あと小児の部分の肺炎球菌の接種状況、これについてもお願いをしたいと思います。  

龍ケ崎市議会 2015-06-19 平成27年  6月定例会(第2回)-06月19日−05号

例えば,我々国民国会議員リコールすることはできない。国会解散することはできないし,総理大臣を選ぶことも,やめさせることもできない。法律案直接請求法律案の制定を直接請求することもできない。しかし,私たちの地方自治の場では主権者たる市民は,議員を,首長リコールできる。議会解散できる。そして,条例制定,これを有権者が直接請求できる。  

龍ケ崎市議会 2015-06-16 平成27年  6月定例会(第2回)-06月16日−02号

がん検診の受診率アップのため,公明党は乳がん,子宮頸がん,大腸がん検診の年齢対象者に無料クーポンの配布,また,受診に来られない方にコールリコール制度を2014年度から導入を推進しました。国では,五つのがん検診合わせて検診率40%台になったとのことです。  そこでお伺いいたします。  当市の検診受診率はどれくらいの受診率でしょうか,お聞かせください。

古河市議会 2015-03-04 平成27年  3月 定例会(第1回)-03月04日−一般質問−04号

そしてまた、3番目でありますけれども、私は菅谷市長になってすぐに、リコール運動に非常に熱心であった方から、情報公開条例に基づき私の古河市との取引契約の調査をされました。このことについて、自分の心情としまして、私も茨城県建設業許可をとり、外構工事、造園工事技術者、また施工管理技師を抱えて建設業を営むものであります。

常総市議会 2014-08-01 常総市:平成26年8月定例会議(第11回会議) 本文

住民からの直接請求リコールによって議会解散議員の解職を求める、そういうことができます。これは地方自治法で第13条、そして第76条ないし第80条において定められていることであります。  二つ目、これは地方公共団体議会解散に関する特例法であります。議員数の4分の3以上が出席し、出席議員の5分の4以上の賛成によって自主解散をすることができる、これが二つ目の特例法であります。  

古河市議会 2014-06-18 平成26年  6月 定例会(第2回)-06月18日−一般質問−05号

なぜ文化施設、これはリコールを受けたのです。リコールを受けたということはどういうことかといったら、議会行政に対する不信なのです。不満なのです。こういった不満をどう解消するか、どう信頼に結びつけていくか、これが行政基本なのです。行財政改革、行政改革基本は、こういう不満をしっかりと受けとめることなのです。一体なぜこういったものが起きたのか。行政改革以前の問題なのです。  

古河市議会 2014-03-18 平成26年  3月 定例会(第1回)-03月18日−一般質問−05号

なぜ教育委員が一遍にかわらないようにしているかという点では、やっぱり継続性、安定性というところから、1名ずつかわる、2名ずつかわるという形になっていくと思うのですが、その辺が、4年ごと、あるいは古河市みたいにリコールというか、市長選があってかわる。そのたびに教育に関する政策が変わるということになると、保護者や、やっぱり教育を受ける子供たちが一番大きな犠牲になるのではないか、そこが危惧される。  

下妻市議会 2014-03-05 平成26年 第1回定例会(第3日 3月 5日)

(2)として、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポンを受け取っても受診しなかった未受診者への個別勧奨と再勧奨を行う制度を「コール・リコール」といい、受診率アップのために未受診者に手紙電話で再度受診勧奨する仕組みです。40歳と20歳になる女性にも無料クーポン配布を拡大し、その実施について市町村で選択できるようですが、下妻市はどうされるのか、伺います。  

筑西市議会 2014-03-03 平成26年  3月 定例会(第1回)-03月03日−一般質問−03号

これは乳がん、子宮頸がん、その無料クーポンを発行しても、前回までに受けられなかった方にもう一度再勧奨するということで、コール・リコールということになるのですけれども、これは電話とか、また手紙とかで通知をするという国のほうの方針が出ました。市としては、これは2009年度からですか、2009年度から2013年度までの5カ年度で子宮頸がん、乳がんのクーポン券を発行しました。