坂東市議会 2021-03-05 03月05日－04号
防災ラジオの普及が進んでいませんが、防災を考える上で重要な情報確保機器の一つです。普及が進むよう取り組むことを求めます。 新型コロナウイルス感染を抑え込むことが重大な問題となっています。政府の補正予算にも、新年度予算にも不要不急の予算が組み込まれるなど、対策は全く不十分です。
防災ラジオの普及が進んでいませんが、防災を考える上で重要な情報確保機器の一つです。普及が進むよう取り組むことを求めます。 新型コロナウイルス感染を抑え込むことが重大な問題となっています。政府の補正予算にも、新年度予算にも不要不急の予算が組み込まれるなど、対策は全く不十分です。
また、ＮＨＫの巡回ラジオ体操・みんなの体操会の本市開催や、日立市長杯ラジオ体操コンクールの創設などにより、ラジオ体操のさらなる普及や健康意識の醸成を図ってまいります。 第２は、人と文化をつくるまちを目指す、教育・文化についてであります。
について (3) 医療機関・医療従事者への支援について (4) ワクチンに関する情報提供について ３ 教育施策や生涯学習の取組について (1) 日立市立小・中学校ＰＴＡ連合会の取組について (2) オンライン授業の推進について (3) 少人数学級について (4) 成人式の中止について (5) ラジオ
また、神栖市総合防災訓練、３月14日、波崎第二中学、波崎第四中学と予定もされておりますが、困難地域の居切地区や他の地域や新型コロナ感染症の影響により避難に困難を示す方々の対応、避難行動要支援者の方々の対応、情報発信方法、防災無線、防災ラジオ、神栖市メールマガジンの発信方法、避難準備、避難勧告、避難指示の情報発信の指示の方法、市民からの問合せはどのように対応するのか、また外国人の対応、また今回は地震、
また、緊急事態宣言に伴う休業や営業時間短縮要請などは、フェイスブック、情報メール一斉配信、防災ラジオを活用して事業者への支援策等の周知をしてまいりました。 中小企業や小規模事業者の新たな支援策として、令和３年より毎月、会社経営全般の悩みや給付金、補助金の相談を茨城県よろず支援拠点及び商工会と連携しながら、無料で実施しております。
防災対策につきましては、自然災害に対しての減災対策や、新型コロナウイルス感染症対応での課題を踏まえた上での避難対策などを強化しますとともに、情報伝達手段といたしまして防災ラジオのさらなる普及や効率的運用を図ってまいります。また、市民の安全安心のため、火災や災害現場で活動する消防団の施設や装備の充実を図り、防災減災に取り組んでまいります。
その結果、２８０メガヘルツ帯の周波数を使用し、外部アンテナを使用しない機種の中で受信性能に優れた東京テレメッセージ株式会社の防災ラジオを選定したことから、同社と防災ラジオ９,０００台を購入する随意契約の協議を進め、契約金額１億７,８３１万４,４００円、納入期限を令和４年３月３１日として、令和３年１月２２日に仮契約を締結したところでございます。
下段の防災行政無線整備事業ということで、ただいま部長が入札差金ということでありましたけれども、同じく第２回臨時会で補正６号で出された金額と比較しますと、防災ラジオの配送委託料はマイナス４５.７％、下段の防災ラジオ申請受付業務委託料については第６号と比較するとマイナス６２.５％ということで、入札差金だけで収まる金額なんでしょうか。
ラジオ番組を視聴するために寝不足になるなどということも現実にあった経験があります。そういうことも含め、ＩＣＴ機器、メディアと上手に付き合う力というものを学校教育あるいは家庭教育、社会教育という中で育成していかなければならない、このように考えているところでございます。 以上を答弁とさせていただきます。 ○議長（園部増治君） 古川一美議員。 ◆３番（古川一美君） ありがとうございます。
防災行政無線デジタル化については、屋外子局の整備が終了し、今後は必要とする家庭に戸別受信機（防災ラジオ）を配布することで、さらなる情報伝達の多重化を進め、市民の安全な暮らしを支えるものでございます。小学校プール大規模改修については、学校施設の安全を確保するとともに、子どもたちの教育環境の向上を図ることが期待されるもので、いずれも市民生活や学校教育にとって重要な事業であると考えております。
本市ではこれまでに，緊急速報メールやＳＮＳ，ホームページ，防災行政無線や広報車，さらに浸水想定区域の住民には防災ラジオを無償貸与するなど，様々なメディアを活用して，情報伝達の強化に努められてきたところであります。大切なことは，災害情報の受け手である住民が，迫りくる災害の危険性を認識し，いち早く身を守るための行動につなげていくということであります。
ファシリティマネジメント，ラジオ局のようですが，略してＦＭとは，企業や団体等が土地，建物，設備といったファシリティーを総合的かつ長期的に企画，管理，活用する経営活動のことをいいます。 これまでの学校，市民センター，図書館，スポーツ施設，福祉施設，文化施設，庁舎，そして財政といった縦割りの視点ではなく，全体的な視点を持ち，１つの物事でなく，全体で考えることが重要となります。
今回のデジタル方式による防災無線が聞こえない、または聞こえづらい家庭へのラジオのリースになるわけですが、市民からは、今までアナログで聞こえていたのに、もっと聞こえやすくなると説明を受けたデジタル方式になった途端に聞こえなくなり、聞こえないならラジオを買うように言われたが納得できないとの声が多く聞かれ、また、以前のラジオはすぐ壊れたが、今回のラジオは大丈夫だろうか、壊れたら交換してくれるんだろうかと心配
また、この避難誘導やその後の継続した情報提供には、地域固有の情報を発信可能なケーブルテレビやＦＭラジオの放送などの活用が有効であり、また困難な作業が予想される避難者の集計と避難困難者の特定には、本村が独自で発行する避難者用ＩＣカードの活用が極めて有効と考えます。本村の具体的な計画を伺います。 ○飛田静幸議長 答弁を求めます。 村民生活部長。 ◎佐藤秀昭村民生活部長 お答えします。
また、緊急通報システムを利用している方へは、防災ラジオの購入費用を免除することもしております。 次に、独り暮らし高齢者の見守り活動といたしましては、例年、独り暮らし高齢者宅への訪問活動を民生委員のご協力により実施しているところでございます。
そこで、たかはぎＦＭではどのような対応をするのかと思いまして、ラジオのスイッチを入れましたら、そのときは音楽が流れておりました。私の自宅ではベランダに出ないと聞けませんので、少々寒かったんでありますけれども、そのまま少しかけておきましたら12分後の午後７時18分、男性の声で地震のあったことを告げ、各機関の報道によると断った上で地震の概要を放送しているようでありました。
また、緊急通報システムを利用している方は、防災ラジオの購入費用が免除されるということになりました。 次に、独り暮らし高齢者の見守り活動としましては、例年、独り暮らし高齢者宅への訪問活動を民生委員のご協力により実施しているところでございます。さらに、市内３か所に設置している地域包括支援センターにおいて、独り暮らし高齢者の実態把握として、訪問活動を行っております。
このコロナの部分での給付金、それから、先日送られてきて私も返信をすぐしましたけれども、防災ラジオ、防災ラジオも郵便でのやり取りでした。こういった部分を、やっぱりオンラインといいますか、そういう部分で、本当に石岡は遅れているのではないかなという感じがします。
さらに、新利根公民館では、幻のラジオ体操第３講座を、不用品の再利用、いざというときのキャンプ術講座などといった地域にこだわった講座や事業を行っております。
まず、避難所そのものが問題、それから戸別受信機、いわゆる防災ラジオでございます。そして、避難所のトイレの問題等々、いろいろな角度から質問を行ってきたわけでございます。今回も防災関連につきまして質問を行います。今回の質問は、避難所の案内板、そしてその進入路の整備についてでございます。具体的な質問に入ります。 市の公共施設は、大体避難場所になってきているわけでございます。