鉾田市議会 2016-12-02 12月02日－議案説明－01号
さきの東日本大震災の際に、臨時災害ＦＭに移行し、送信機出力を50ワットに増力し、放送エリアを神栖市、潮来市及び行方市まで臨時的に拡大して放送をし、災害時に有利なラジオ放送として評価されております。通常放送では旭地区の一部が含まれていませんが、災害時には送信機出力を増強することにより放送が受信可能となる見込みであります。
さきの東日本大震災の際に、臨時災害ＦＭに移行し、送信機出力を50ワットに増力し、放送エリアを神栖市、潮来市及び行方市まで臨時的に拡大して放送をし、災害時に有利なラジオ放送として評価されております。通常放送では旭地区の一部が含まれていませんが、災害時には送信機出力を増強することにより放送が受信可能となる見込みであります。
この協定は、市内に地震や風水害などの大規模な災害が発生又はその恐れがある場合、当市からの要請によりラジオ放送でより早く、より多くの方々に災害情報を提供できるようにするというものであります。これにより、災害時に対する備えがこれまで以上に強固になるものと考えております。 次に、就職面接会の開催についてであります。
テレビ、ラジオで津波の到来による避難を呼びかけるアナウンスが続き、東日本大震災の記憶がよみがえるものでありました。過日の11月20日には、潮来市全域を対象とした防災訓練を実施し、自主防災組織を初め、潮来消防署、行方警察署、消防団など、3,700名を超える参加をいただきました。
この間ラジオで聞いたんですが、千葉県のほうにすたれちゃったような鉄道があって、そのうたい文句は何かといったら、「何にもないところです」というんだってね。行ってみたら何もない、それを目指して何もないのかということでみんなが来るようになっちゃって、そこでいろいろなものをやったら来だしちゃっただというんだよね。何もないのを期待する。期待するといっても何もやらないわけじゃないんですよね。
認定第10号 平成27年度古河市一般会計歳入歳出決算認定については、菅谷市長の住民が主役の立場から、ゼロ歳から20歳までの学生の医療費無料化を初め、子育て支援、小中学校のクーラー設置やトイレの改善、塾に行けない子供のための古河塾、全ての小学校に放課後児童クラブの設置など学校教育環境の整備や改善、また防災行政無線や防災ラジオの配付、福祉バスの拡充など、教育、環境、福祉に重点を置いた中身の決算であり、評価
一方、これまで戸別受信機と同様の緊急時の情報伝達機能を持ち、また災害後に住民への情報伝達手段として機能する、低価格で設置できる緊急告知ＦＭラジオの設置を提案してきました。現在あるたかはぎＦＭ放送設備に、新たに約600万円の費用をかければ緊急告知ＦＭラジオの利用が可能と言われており、各家庭などへの設置費用は１台当たり約9,000円、戸別受信機の約９分の１の費用で設置が可能であります。
４月に開庁予定のこども発達支援センター放課後デイサービス事業整備経費、医療福祉費支給に要する経費では、小児・妊産婦への所得軽減の緩和に伴う経費、児童措置費では、民間保育園の業務支援システム整備及び防犯カメラ設置のための補助金、保健衛生費では、休日医療対策に要するための茨城西南医療センター病院施設運営費負担金、農林水産業費では、農業用プラスチック適正処理協会負担金、災害対策費では、住民要望の高い防災ラジオ
内容につきましては、パンフレットの作成ですとか、ラジオ、そういったものでのＰＲ放送、広報活動用でございます。次に、委託費としまして、757万7,921円。内容につきましては、あやめ園の栽培管理や観光船の運行業務の委託費でございます。次に、施設整備費として、1,461万2,400円。内容は、ろ舟を新造ですとか、圃場の整備、園内の改修工事等でございます。次に、補助金としまして、450万円。
もう地震災害の、あれ議会終わった後だったんですけれども、家で私もガタガタというのを聞いて、大きくなって、車のラジオでちょっと状況を聞きました、電気がだめだったのでね。
前にも質問したんですけれども、防災ラジオや、地域防災ＦＭの導入の件は、熊本の大震災では、水戸のＦＭ局が行って、その後、対応して開設したというのが出ていますけれども、もう一度考えるべきときに来たのではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。 ○議長（藤枝浩君） 総務部長塩畑正志君。
また，「広報みと」において，定期的に特集を組み，季節や時期に応じた情報提供を行うとともに，茨城放送やＦＭぱるるんのラジオ放送，地域住民を初め，障害者，高齢者，外国人向けの防災訓練や講座など，あらゆる機会を通じて，地域の実情やニーズに応じたきめ細かな防災意識の普及，啓発に全力で取り組んでいるところでございます。
それともう一つ、下のほうの２番の市民への啓発活動、活動支援という形で載っているんですが、せんだってラヂオつくばの経営困難が報道されていまして、つくば市では、ラジオ局はこのラヂオつくばだけになっています。
朝のラジオ体操は昔から行われておりまして、いろいろな面での効用があることは今さら申し上げることではありません。今年度も10年になる内宿１区自治会が行っているラジオ体操に村長が招待されたと聞いております。その感想をまずお聞きしたいと思います。 また、村制60周年記念行事として行ったラジオ体操は3,000人前後の方々が参加され、大変盛況に終わったと聞いております。
具体的な対策といたしましては，市ホームページやメールマガジン，ラジオなどを活用した市民への注意喚起，土のうの配布，災害時要配慮者を初めとする自主避難者の受け入れ，さらには高齢者世帯等に対する個別の浸水防止対策を講じるなど，被害軽減に努めたところでございます。
経済波及効果は、推計で１億5,600万円、各種メディアで取り上げられた報道は、６月末現在でテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ウェブニュース等への掲載、合計で87件あり、広告費換算効果は２億4,300万円でした。経済波及効果と広告費換算効果を合計いたしますと、約４億円の経済的効果があったものと認識しております。
そのための戸別受信機でありますけれども，この戸別受信機の中にも，ラジオ付きという戸別受信機もあるかと思います。行政が流す情報，そうした以外にも入手ができて，災害当時のところを考えると，そのときに，現時点で何が起きているのか，また，各周辺のところでどのようになっているのかというところを，やっぱり外部の情報を入手すること，当時はこうしたことに苦戦したことも記憶しております。
そのための戸別受信機でありますけれども，この戸別受信機の中にも，ラジオ付きという戸別受信機もあるかと思います。行政が流す情報，そうした以外にも入手ができて，災害当時のところを考えると，そのときに，現時点で何が起きているのか，また，各周辺のところでどのようになっているのかというところを，やっぱり外部の情報を入手すること，当時はこうしたことに苦戦したことも記憶しております。
そして、コスト面でも、防災ラジオを全戸配置するより安いと聞いております。そして、この防災に対応した情報発信の１つとして、ツールとして、ぜひまた検討すべきと考えますが、その点につきまして再度お尋ね申し上げます。 ○議長（箱守茂樹君） 尾岸市民環境部長。 ◎市民環境部長（尾岸雅仁君） 石島議員さんのご質問についてご答弁させていただきます。
具体的には、防災行政無線を始め、市ホームページ、ケーブルテレビ、登録制メール配信システム、ＦＭラジオ、緊急エリアメール、Ｌアラートなど、情報を発信する体制を整えております。 議員御指摘の本年５月１７日に発生した事件では、警察からの情報提供及び依頼を受け、防災行政無線、戸別受信機、市ホームページ、ケーブルテレビ、登録制メール配信システムなどから広報を実施しました。
気象予報の発達で、いつ起こってくるかわからない自然災害も、テレビ、ラジオを通して目に見えて予測ができるようになり、その被害を最小限に防ぐことができるようになりましたが、想像を超える想定外の災害が毎年のように起こっております。