笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
続きまして、大項目３、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の対応について、質問します。 北朝鮮によるミサイル発射が相次いでいる、昨年11月３日、北朝鮮は日本海に向けた弾道ミサイルＩＣＢＭを少なくとも６発、さらに11月17日、18日と立て続けに発射した。いずれも航空機や船舶の被害は確認されていないものの、10月４日に発射した中距離弾道ミサイルは５年ぶりに日本上空を通過した。
続きまして、大項目３、北朝鮮による弾道ミサイル発射時の対応について、質問します。 北朝鮮によるミサイル発射が相次いでいる、昨年11月３日、北朝鮮は日本海に向けた弾道ミサイルＩＣＢＭを少なくとも６発、さらに11月17日、18日と立て続けに発射した。いずれも航空機や船舶の被害は確認されていないものの、10月４日に発射した中距離弾道ミサイルは５年ぶりに日本上空を通過した。
また、１年を迎えた、共産圏による、ロシアのウクライナ侵攻、そして中国の台湾への侵攻、また度重なる北朝鮮のミサイル発射等、共産圏の国々による暴挙が後を絶ちません。そのような中で、これからの日本の在り方も大きく問われていると思います。その前に、私たちの住むこの古河市についての古河市議会での代表質問等をさせていただきます。
仮にミサイル発射国が北朝鮮だとした場合、我が国の首都・東京に飛んでくるまでの時間は、おおよそ１０分ぐらいであります。逃げている暇などありません。 ここで、ある元自衛官の言葉を御紹介します。彼は、まだ３１歳です。 ひっきょう、憲法をいじくって国防軍をつくり、米国から最新鋭の武器やら装備やら仕入れたところで、かかしに鉄砲を持たせて戦はできない。
一方で、２月にはロシアのウクライナへの軍事侵攻が始まり、北朝鮮についても、ミサイル発射実験をかつてない規模で実施するなど、非常に不安定な社会情勢となっております。 また、経済制裁の発動に伴い、食糧問題やエネルギー問題が発生し、円安基調も重なり、原材料不足や物価が高騰するなど経済情勢についても不安定な状態が続いています。
先日は、毎年恒例となっている2022年の世相を表す今年の漢字には、ウクライナ侵攻や北朝鮮の相次ぐミサイル発射などの影響からか、「戦」が選ばれました。この「戦」という文字も、2001年に起きたアメリカ同時多発テロ以来、二度目ということであります。ぜひとも、こうした悪い世相も、来年以降は平和で経済が安定し、私たちの暮らしの中でも笑顔あふれる生活が送れることを望まれます。
今国政では、ウクライナの問題あるいは北朝鮮のミサイル発射、そして台湾有事などにかこつけて敵地攻撃能力あるいは５年間で軍事費を２倍にするなどというとんでもない反国民的な国の安全を脅かすような重大事態が進行しております。日本は島国であり、さらには日本の国土の周囲あらゆるところに原子力発電所が配置され、何か起きれば最も被害を被るのは国民であります。
また、最近頻発している北朝鮮の弾道ミサイル発射によって、東北方面ではＪアラートが作動されます。Ｊアラートが作動された場合、市内の学校ではどのような指導をされているのでしょうか。 鹿嶋市は、東に鹿島灘、西に北浦があり、自然豊かな地域です。当然のことながら、市内の子どもたちも水に親しむ環境に恵まれております。
四つ目としては、新たな危機事案として、弾道ミサイル発射に関わる対応や学校への犯罪予告、爆破予告への対応などを想定し、絶えず危機意識を持って学校経営に当たっております。 ○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。 ◆１０番（村上寿之君） 学校は、このような危機管理を、誰が担当者としてリードしているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。
なぜなら、中国軍が台湾へ侵攻したならば、同時に尖閣諸島へも侵攻することが、今回の中国軍によるミサイル発射等で明らかになったからです。 ロシアと中国は、日本の排他的経済水域の干渉をもって、ある脅しをかけてきています。先ほど申し上げた力による現状変更を行おうとしているのです。
中国のミサイル発射にも抗議すべきです。 次に、自然破壊です。今、世界中で自然破壊が進んでいます。それを追いかけるように温暖化による山火事です。オーストラリアでは、東京23区の90倍と言われる山林が被害に遭ったと報道されていました。この大事業に先頭を切って行動するのが私たちではないでしょうか。市民の命と暮らしを守るため生きていくことだと思います。
北朝鮮からのミサイル、発射から約10分で日本に到達するということですので、その場でできることは迷わず行動し、被害を最小限にとどめることが必要かと思います。古河市には地下の施設はございませんし、コンクリートの頑丈な建物もほとんどありませんので、古河市においてもしＪアラートが鳴ったときに市民が取るべき避難行動について、改めて御説明をお願いしたいと思います。
また、５月24日、中国軍、ロシア軍の爆撃機の日本周辺の上空の共同飛行、６月４日、北朝鮮の８発のミサイル発射、通算で17回だそうであります。これらの影響により、防衛省は防衛予算を、５年後に現在のＧＤＰ10％から20％にする案が浮上してまいりました。実現すれば、世界で３番目の軍備費に浮上するそうであります。
中国による台湾侵攻の可能性があり、北朝鮮も今年になりミサイル発射が続いています。日本は自国民の生命と財産を守り、国益を守るために、憲法改正など抜本的な国防強化に向けて真剣に議論を進めるときだと考えます。この先、想像もしていなかったような世界が広がるかもしれません。
現在日本を取り巻く近隣諸国の状況は、長崎大学核兵器廃絶研究センターの調べでは、核弾頭の全保有数はロシアが6,370発、中国は320発、北朝鮮も35発程度所有していると見られており、核弾頭ミサイル発射テストを頻繁に行ってきており、既に多くの核弾頭登載ミサイルを配備していることは既成の事実であろうと考えられるわけであります。世界の核弾頭の半分相当は日本近隣諸国に配備されております。
実際に，防衛省みずから，北朝鮮のミサイル発射の可能性は低下したと判断し，北海道や中国・四国地方に展開していた迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）部隊を撤収し，また，住民参加型の避難訓練も当面中止するとしている。
今までの緊急事態対応は、地震や津波を想定して進められていると思われますが、これからは、それらに加え弾道ミサイル発射、異常気象による災害発生と新たな緊急事態にも対応できる体制を構築する必要があると考えます。 昨年９月15日朝７時ごろ、北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射しました。
しかし，一方，北朝鮮によるミサイル発射実験が繰り返されるなど，我が国の平和が脅かされるような事態に直面しつつあることも事実であります。このような状況下で，平和を維持し，真に国民を守るための実効的な法整備が必要であるとの議論についても，私としては理解できるところであります。 しかし，憲法の改正は，今後の日本の方向性，世界における日本のあり方にかかわる大変重要な問題であります。
しかし，一方，北朝鮮によるミサイル発射実験が繰り返されるなど，我が国の平和が脅かされるような事態に直面しつつあることも事実であります。このような状況下で，平和を維持し，真に国民を守るための実効的な法整備が必要であるとの議論についても，私としては理解できるところであります。 しかし，憲法の改正は，今後の日本の方向性，世界における日本のあり方にかかわる大変重要な問題であります。
最近では、２月26日に玉里中学校で弾道ミサイル発射を想定した避難訓練を実施しており、その際に、防災管理課職員がＪアラートについて講話を行ってきました。
最近では、２月26日に玉里中学校で弾道ミサイル発射を想定した避難訓練を実施しており、その際に、防災管理課職員がＪアラートについて講話を行ってきました。