結城市議会 2023-09-07 09月14日－02号
６月２１日にデジタル庁がマイナンバー情報総点検本部を設置し、マイナポータルで閲覧可能な情報を有する全ての制度について、マイナンバーと情報のひもづけが正確に行われているかどうかの点検を開始し、本市においても、マイナンバーを使った業務を行っている全部署に、各省庁を通じて事務処理状況の調査がございました。
６月２１日にデジタル庁がマイナンバー情報総点検本部を設置し、マイナポータルで閲覧可能な情報を有する全ての制度について、マイナンバーと情報のひもづけが正確に行われているかどうかの点検を開始し、本市においても、マイナンバーを使った業務を行っている全部署に、各省庁を通じて事務処理状況の調査がございました。
昨日、政府においてマイナンバー情報総点検本部の初会合が開催されたようです。マイナポータルで閲覧可能な29項目について、秋までに総点検をするということで報道がございました。市としましては、その調査結果や、その他の国の動向、これを見定めながら、今後の運用につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君） 古川一美議員。
政府の個人情報保護委員会によると、2017年から2021年度、この５年間で少なくとも３万5,000人分のマイナンバー情報の漏えいなどが起きたと報告をされています。安全性に対する懸念や監視社会への不安が解消されていないにもかかわらず利用範囲を強引に拡大する、こういうやり方について、乱暴極まりないと、こんな指摘がされました。
この減額につきましては、国からの予防接種法に基づくロタウイルスワクチン定期接種に係るマイナンバー情報連携のシステム改修及び新型インフルエンザ等対策特別措置法による住民接種に係るマイナンバー情報連携のシステム改修の２事業に対します補助金対象種目の変更及び補助率の変更によるものでございます。補助金対象種目の変更は、システム改修に係る作業工賃が補助費対象のケース外となりました。
市といたしましても，マイナンバー情報等の取扱いに当たりましては，関係法令はもとより，市が定めるガイドラインや基準等をしっかり遵守し，国が構築するシステムとの連携を行ってまいります。 先般，国において今後のワクチン供給の概要が示されたところでありますが，配分量は極めて限定的であり，全体スケジュールもいまだ不透明なものとなっております。
こちらは、現在使用している健康管理システムとマイナンバー情報を連携させるために必要となるシステム改修費を計上するものでございます。 次に、農林水産業費における畜産業費の畜産振興経費２,０４３万９,０００円でございます。最初に、石岡市家畜防疫事業補助金１,８９２万３,０００円でございます。
こちらはマイナンバー情報連携システム改修に伴う、地方公共団体情報システム機構、こちらへの負担金の増額となります。その下の行、13目諸費、補正額1,602万1,000円の増。こちらは平成30年度の障害者自立支援給付費などの地域支援事業に対する国庫負担金の精算金でございます。その下の行、16目個人番号交付費、補正額82万4,000円の増。
款３民生費，項３生活保護費，目１生活保護総務費で，説明欄の01生活保護庶務事務130万9,000円の増額は，生活保護受給世帯の子供が，大学などの特定教育訓練施設に進学するときの新生活立ち上げ費用として支給する進学準備給付金に関する情報をマイナンバー情報連携の対象となることから，令和２年６月からのシステム稼働に向けて，今年度情報連携のための生活保護システムを改修する費用となっております。
しかしながら、参考までに申し上げますけれども、マイナンバーの運用にあたっては、まず国・県各市町村等の団体間のマイナンバー情報連携を行う自治体中間サーバーというのがございまして、これは地方共同法人である地方公共団体情報システム機構が管理しておりまして、当市を含めた全団体の負担金によりこれを運営してございます。
つまり今後、例えば政府に対しての批判的な集会に参加したり、マンション建設反対で座り込んだりしただけで、マイナンバー情報から警察に顔と名前が明らかになり、捜査対象になっていくことも考えられます。 このようなさまざまな個人情報が電子化され、つながっていくマイナンバーの危険性について大変危惧し、この制度に反対し、関連する条例改正案である当議案第48号に反対いたします。
総務省は、マイナンバーカード利活用推進ロードマップを作成し、コンビニでも使えますとか、スマホでも行政手続ができるようにしますとか宣伝していますが、１,０００件単位でマイナンバー情報が漏れた自治体があったことなど、都合の悪い事実はほとんど語らず、便利さばかりばら色に描くのは無責任、不誠実です。
さらに、本年７月から本格的に国、県及び他市町村とのマイナンバー情報の連携が始まることから、システム環境の全庁的なセキュリティ強化の取組を進めており、不正行為などによる情報漏えいの防止を図っているところでございます。 マイナンバーカードにつきましては、今後も市民の皆さんには丁寧な説明を行いながら適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
初めに、追加でございますが、国の補正予算により実施するマイナンバー情報連携に伴うセキュリティー強化対策事業の財源に充てるため、自治体情報セキュリティー強化対策事業債の限度額を900万円に設定するものでございます。 なお、この起債は、国の補正予算により事業を実施するため、補正予算債に該当するもので、後年度の元利償還金の全額が理論上、普通交付税算定上の基準財政需要額に算入されるものでございます。
それだと、全部の職員さんが私のマイナンバー情報を何月何日に照会したというか、見たというのがわかるようなシステムだと思っているんですけれども、そのときに職員さんの名前まで出てくるのか。何課でというぐらいなのか、その辺のところはどんなふうになっているんですか。 ○議長（鈴木義浩君） 総務部長。 ◎総務部長（小沼岩雄君） ７番、土子議員のご質問にお答えいたします。
マイナンバー情報が流出した場合、被害の大きさと深刻さは、はかり知れません。 従業員や家族のマイナンバーを集め、罰則つきで厳格に管理することが求められている民間企業の対応も立ちおくれています。中小企業は業務の煩雑さや出費の重さなどに頭を抱えている状況です。10月から約5,500万世帯に簡易書留で送る通知カードが、施設入所中の高齢者など200万世帯以上に届かない問題も判明しました。
マイナンバー情報が流出した場合，被害の大きさと深刻さは計り知れません。 従業員や家族のマイナンバーを集め，罰則付きで厳格に管理することが求められている民間企業の対応も立ち後れています。中小企業は業務の煩雑さや出費の重さなどに頭を抱えている状況です。 １０月から５,５００万世帯に簡易書留で送る通知カードが，施設入所中の高齢者など２００万世帯以上に届かない問題も判明してきました。